化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部の当時の捜査員2人に対する不起訴処分（容疑不十分）が検察審査会から「不当」と議決されたことを受け、大川原化工機側が29日、記者会見した。東京地検が今後、再捜査することになるが、大川原正明社長（76）は「おかしいことを許してしまうと、警察、検察を誰も信用できなくなる。きっちりと起訴してほしい」と訴えた。
東京第6検察審査会は、公安部の捜査を「立件ありき」と批判し、不利な実験データを削除するなど、実験内容と異なる二つの虚偽が意図的に公文書に記載されたと認定した。文書を作成した巡査部長（当時）と、捜査を指揮した宮園勇人・元警部＝定年退職＝の2人に対する虚偽有印公文書作成・同行使罪が成立するとし、地検の不起訴を不当とした。
議決は「ぜひ検察官の手で本件を司法の場で明らかにすることができるよう、改めて検討されたい」と結んでおり、地検に処分の見直しを強く求めている。
大川原化工機代理人の高田剛弁護士は「強いメッセージと受け止めている。ここまで書かれておきながら、東京地検が不起訴にした場合、検察官の手でこの事件に再び蓋（ふた）をするということだと思う」と話した。
公安部と地検の捜査を違法と認定した国家賠償訴訟の1、2審判決や、警視庁が8月に公表した検証報告書は実験のデータ削除の問題には触れていない。【遠藤浩二】

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農水相が2025年9月28日にニコニコ生放送などで配信された「総裁候補vs中高生『日本の未来』討論会」に出席。高校生から、小泉氏の陣営による「やらせ」コメントに関する質問が寄せられたものの、その回答がネット上から批判を集めている。
高校生「民主主義と言論の自由をどう守っていくのか」
「週刊文春」が報じた、小泉氏の陣営が動画配信サービスのコメント欄にポジティブな書き込み内容を指示していたとする問題。同誌は見出しで「卑劣ステマ」とも表現している。小泉氏の陣営は事実関係を認め、広報班長を務めていた牧島かれん元デジタル相は班長を辞任している。
9月28日に行われた討論会では、高校生がこの騒動に触れ、「この件は言論の自由や選挙の公正さに関わり、民主主義を揺るがしかねない事態だと考えます。そこで伺います。こうした事態を踏まえて今後の政治活動において、民主主義と言論の自由をどう守っていくのか、発展させていくのかのお考えをお聞かせください」と質問する場面があった。
これに小泉氏は、「今回のことはですね、私を応援する議員が起こしたとはいえ、最終的には私の責任だと思います」とした上で、「いま、本人からも申し出があって、今回のことを受けて政策論議に水を差したくないと、そういった思いを寄せられました」と牧島氏の辞任について話し始めた。
さらに小泉氏は続けて、「本人にはいま殺害予告、そして事務所の爆破予告。こういったことが寄せられている状況でいま警察と相談させてもらっているところです」と高校生の質問とはずれた回答を行った。
小泉氏「規制については最小限であるべきだという立場」
その後、小泉氏は「今後2度とこういったことがないように、しっかりと陣営の中で徹底させて再発防止に努め、そして最後まで緊張感を持って臨みたいと思います」とコメント。
最後には言論の自由について触れ、「私は基本的に言論の自由、そして表現の自由。これは尊重されるべきだと思いますので、その規制については最小限であるべきだという立場です」と回答していた。
しかし、この一連のやりとりにネット上からは、「爆破予告とか殺害予告なんて聞いてないし、関係ないよね」「高校生に被害者アピールしても意味ない」「質問の答えが言えないっって、、会話成立しないじゃん」という厳しい声が集まっていた。

ニコニコ動画 総裁候補と中高生による討論会に参加しました。私からも生徒さんに質問できるというのが新鮮な討論会でした。終了後、「頑張ってください！」と応援をもらいました。中高生と政治家の討論、アーカイブもあるのでご覧ください。参加してくれた中高生の皆さん、ありがとうございました！… pic.twitter.com/Tk5e5NdaVl

広島市南区東雲の店舗兼住宅で、成人女性2人が死亡しているのが見つかりました。
警察と消防によると、29日午前10時半ごろ、近所の人から通報がありました。付近の住民が室内で2人を発見し、その場で死亡を確認。遺体には外傷があり、警察は、2人の身元の特定や事件性の有無を調べています。
《2025年9月29日》

新型コロナワクチン接種後に息子を亡くした、2組の遺族の思いを聞きました。因果関係はわからないとしながらも、救済を認める国の矛盾に憤りも。
あれから3年「時間は止まったまま」
東京都内に住む50代の女性。3年前の4月、当時27歳の長男を亡くしました。
（長男を亡くした女性） 「信じられないというか受け入れられないというか、受け入れたくないというか、3年以上たっているけれども時間が止まったまま」
健康上の不安はなかった長男。前の年に結婚し、妻と2人暮らしでしたが、3回目のワクチンを打った翌日でした。
（長男を亡くした女性） 「熱が40度台になって苦しいとLINEが妻にあった。帰宅したところ、リビングであおむけになって倒れていて反応のない状態だった」
救急搬送された病院で死亡を確認。肺からの大量の出血や、心不全などが死因とされました。
医師「死亡とワクチンに因果関係ある」 国は「評価不能」
（女性） 「診療録の表紙を見ただけで、胸がどきどきして具合が悪くなる。救急病院の診断の医師も言っていたが、若い人が突然倒れて出血が止まらない…このような症例は見たことがないと。『ワクチンとしか考えられない』と私たち家族の前で説明した」
医師は、死亡とワクチンには因果関係があると国に報告を上げましたが、厚生労働省の結論は「評価不能」を意味するγ（ガンマ）。「分からない」というものでした。
（大石） 「臨床医が診た意見が覆ってしまう国の今の制度をどう思いますか」
（女性） 「審議会は全く機能していない。評価不能という名の『不明』。『不明』というのはまだ詳しく調べていないという状態なのに、それを『安全性に懸念はない』と発表してしまう。そこが明らかに矛盾している」
自然が好きだった息子。国の救済認定は受けられましたが、母親は健康被害に向き合わない国の姿勢に憤りを感じ、去年8月に始まった国家賠償請求の裁判に、原告として参加することを決めました。
（大石） 「今、まさに裁判中だが、息子さんにどんな報告をしたい？」
（女性） 「被害者が正しい主張をしているのだと認めてもらって、そして国も過ちを認めて、謝罪してくれたと、『ちゃんと認められたよ』と伝えたい」
ワクチン接種3日後の朝「体を揺らしても反応がなかった」
ワクチン接種後、家族を亡くした人は他にも。
（大石） 「優しそうな表情の息子さんですね」
（息子を亡くした山下一代さん） 「良い子だったんですよ」
神奈川県に住む山下洋三さん・一代さん夫妻。4年前の9月、29歳の息子を亡くしました。ワクチンを接種した3日後の朝でした。
（一代さん） 「体をさすって揺らしても反応がなかったが、亡くなっているなんて本当に全く思っていないので『どうしたの どうしたの』って。ふと気づいたら体がちょっと冷たかった。温かくない。あーどうしちゃったんだろうと」
（息子を亡くした山下洋三さん） 「私はすごく動揺して（救急隊員に）『どうして早く手当てしないんですか』と言ったら『ごめんなさい。もう手遅れなんですよ』と言われ、その時初めて事態が分かった」
「ワクチンが原因というのは99.9%ない」と言われたが…
死因は、虚血性心疾患。長男は高血圧ではあったものの、心臓に全く異常はありませんでした。
検死を行った医師に、ワクチンとの関連を聞きましたが…
（一代さん） 「『コロナワクチンが原因というのは、99.9%ない』と言われ、ワクチンは関係ないと言われた。『だから国への疑い報告も書かない』と」
別の医師に頼んで、国へ副反応報告をあげてもらうと結果はやはり「γ」。評価不能でした。それでも救済は1年ほどで認められ、書類には因果関係を半ば認める記述が。
（大石） 「認定疾病名が『心臓突然死』。予防接種の種類が『新型コロナワクチン』。理由の欄には『接種後の経過を考慮すると、息子さんが受けた当該予防接種も原因となった可能性が否定できない』とある」
ワクチンが原因…“殺された”と受け取ってしまった
（一代さん） 「ワクチンが原因だとわかって、ショックを受けた。病気だったらまだ息子の死を納得できるけれど、ワクチンが原因だということは、“殺された”と受け取ってしまって、いたたまれなかった。私がもっとちゃんとしていれば、ワクチンを受けなくて、そうすれば生きていたのかなと考えると、かえって認定されたことで悔しさもあって」
国を相手取った裁判の原告に加わった山下さん夫妻。その思いは…
（洋三さん） 「我々からすれば『懸念がない』なんて考えられない。1人でも2人でも死んだら、それは犠牲者が出ているわけですから『懸念がある』と思う」
（一代さん） 「（裁判を）やる意味は何だろうと考えてしまうが、ただ何もしないと息子が亡くなったことが闇に葬られて風化してしまうことが許せない」
「クヨクヨしてたら息子が『何やってんだ』と思うなと」
ご両親の手元には、大学時代の友人が作った息子さんの写真アルバムがありました。
（大石）「優しそうな息子さんですね」 （一代さん）「はい。息子はとても前向きだったので、私がこんなにクヨクヨしている姿を見たら『何やってんだ』と思うなと」
夫婦は長年息子と暮らした埼玉の実家を離れ、神奈川に移り住んでいます。
母親の一代さんは、息子の形見となったベースの練習を始めました。
（一代さん） 「『（うまく演奏が）できないんだよ』とか『難しいのによくやっていたね』とか（心で話しかけながら）やっています」
国を訴えた裁判の第二次訴訟
9月8日。2組の遺族は東京地裁を訪れていました。国を訴えた裁判の第二次訴訟が始まったのです。
去年始まった第一次訴訟の13人から、原告は51人に増えました。
（長男を亡くした東京都内の女性） 「直ちに接種を中止して、被害の実態を検証して、謝罪をすることだと思います」
国への請求は“薬害”と認めて謝罪することと、総額3億8000万円余りの損害賠償。国は応じることなく棄却を求めていて、長い訴訟が予想されます。

自民党総裁選で小泉進次郎農林水産相の陣営が同氏側に好意的なコメントの投稿を依頼していた問題に関し、日本維新の会の前原誠司前共同代表は２９日、小泉氏は立候補を取り下げるべきだとの認識を示した。京都市内で記者団の取材に応じた。
前原氏は偽情報の流布が国際的な課題になっていると指摘し、小泉氏を巡る一連の問題について「かなり深刻な事態だ」と強調。「広報担当者が辞任するくらいでは済まない。小泉氏は（総裁選から）撤退した方がいい」と語った。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で「はしたなさすぎる」と批判。「（自民側が）こういうことを選挙のたびに野党に対してやっていたのではないか。調査し、明らかにすべきだ」と求めた。 ［時事通信社］

冬場に流行する季節性インフルエンザの感染者が、早くも増え始めている。大阪府などでは定点医療機関から報告された１医療機関あたりの患者数が、流行入りの目安となる「１人」を超えた。専門家は「大阪・関西万博や観光地に訪れる外国人、海外に渡航する日本人が多く、ウイルスが国外から流入している可能性がある」と指摘している。（長尾尚実）
季節性インフルエンザは国内では例年、１２～３月に流行する。昨年は１０月下旬以降に全国で本格的な流行が始まったが、今年はそれより早く感染が広がっている。
厚生労働省によると、直近の９月２１日までの１週間に報告された大阪府内の１医療機関あたりの患者数は１・０５人で、今季初めて１人を超えた。全国で１医療機関あたりの患者数が１人以上となったのは、京都府や福岡県、東京都など計１１都府県に上る。
りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）の倭（やまと）正也・感染症センター長によると、海外では１年を通じてインフルエンザの感染者がいる地域もある。今年は万博開催などにより、インバウンド（訪日外国人）が昨年より２割ほど多い。海外に出かけた日本人も増えており、海外からウイルスが持ち込まれている可能性がある。
また、今夏の異常な暑さも影響しているとみられる。エアコンをつけたままで換気をしないと、室内にウイルスがとどまりやすくなるためだ。
倭医師は「こまめな手洗いやせきエチケットといった基本的な感染対策が大切だ。インフルエンザのワクチンも早めに接種してほしい」と話している。

沖縄県警は２８日、米軍キャンプ桑江（沖縄県北谷町）所属の海兵隊３等軍曹の男（２３）を道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕し、米軍エイルソン基地（米アラスカ州）所属の空軍兵長の男（２５）を建造物損壊容疑で緊急逮捕した。
発表では、海兵隊３曹の男は２８日未明、同県浦添市沢岻の国道３３０号で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。計３台が絡む玉突き事故を起こし、基準の３倍超のアルコール分が検出された。けが人はいなかった。空軍兵長の男は同日未明、同県沖縄市上地の商業施設で男子トイレの窓１枚を素手で割った疑い。

北海道胆振地方のむかわ町の山中から男性の遺体が見つかった事件をめぐり、死体遺棄で逮捕された男に凶器の包丁を持ち帰らせるなど証拠を隠滅した疑いで、男女２人が新たに逮捕されました。
札幌市白石区の渡邊斉容疑者（68）と齋藤朋世容疑者（52）は、8月、白石区の路上で、すでに逮捕・送検されている大上文彦容疑者（49）が、西村隆行さん（55）を包丁で切り付けた際、大上容疑者に包丁を持ち帰らせるなど証拠を隠滅した疑いで、28日逮捕されました。
警察によりますと、2人は大上容疑者の知人で、調べに対し、「証拠隠滅のつもりはなかった」と容疑を否認しています。

石破茂首相は２９日、スリランカのディサナヤカ大統領と首相官邸で会談し、防衛装備品などを同志国に無償で提供する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」の一環として、同国海軍に警戒監視用の無人航空機約１０機（５億円相当）を供与することで合意した。同国対象のＯＳＡは初めて。
首相は会談後の共同記者発表で「インド洋の要衝に位置するスリランカの安定と発展は極めて重要だ」と指摘。大統領は「平和で安定したインド太平洋にコミット（関与）したい」と応じた。 ［時事通信社］

参政党は７月の参院選で掲げた公約の実現に向け、「日本人ファーストプロジェクト」と銘打って四つのプロジェクトチーム（ＰＴ）を党内に設置する方針を固めた。党関係者が２９日明らかにした。１０月１日に発表する。
ＰＴは(1)移民問題の解決(2)スパイ防止法の制定(3)新型コロナウイルス対策とワクチン政策の検証(4)減税による国民負担率引き下げ―の４テーマについて設ける。座長には安藤裕幹事長、梅村みずほ参院国対委員長、松田学両院議員総会長らが就任する見通しだ。 ［時事通信社］