大分市佐賀関の大規模火災で29日、消防警戒区域が解除され、安全が確認された家では暮らせるようになったことに伴い、渡辺忠孝さん（65）は久しぶりに自宅に戻った。だが自宅から約15メートル先の住宅は焼けており、「私は戻れたが、周りの家は焼けていて一人だけ喜ぶことはできない」と複雑な表情を浮かべた。
火災発生時は自宅で入浴中だった。消防のサイレンの音が大きくなり、慌てて外へ出ると空は赤く、火の粉が舞っていた。「山手の方が燃えていたが、すぐに自宅裏の寺に飛び火した」。避難する際に何を持ち出したのか覚えていないが、避難所でバッグの中を確認すると、今年1月に90歳で亡くなった母博子さんの位牌（いはい）と遺影などが入っていたという。
65歳の誕生日も避難所で迎えた。「避難所は不便でしたが、不自由ではなかった。市職員や支援者の皆さんが本当によく助けてくれた」と感謝する。
明治3年に建てたという木造2階建ての自宅に火災や放水による被害はなく、中も住める状況という。自宅のテーブルに上には、火災の当日、食べようと思って準備していた夕食が残されたままだった。「少しずつ片付けようと思います」と話す。
焼け出された近所の人が気がかりという。周りの焼けた住宅を見渡し声を絞り出した。「みんな一緒に、昔のように暮らせればいいが、家をなくした人はいつ戻れるか分からない。私だけ喜ぶわけにいかない」【出来祥寿】

【永田町番外地】#54
ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法が28日、参院本会議で可決成立。ガソリン税は12月31日、軽油引取税は来年4月1日に廃止となる。
ガソリン税について政府は価格変動による混乱を避けるため、石破政権下で実施した定額補助金10円にプラスして11月13日から2週間ごとに1リットル5円の補助金を積み増しており、店頭小売価格は暫定税率の廃止を待たず、理論上は11月27日に20円、12月11日には25.1円安くなる。
「実勢価格の全国平均を見ると、確かに13日の5円上乗せ分は下がっていますし、月平均も上乗せ前の10月が161.1円から11月が現時点で157.4円にまで下がっていますから、言い出しっぺの国民民主党はしてやったりの鼻高々ですよ」（全国紙デスク）
もっとも、各種世論調査の結果をみれば、一般国民の評価は一も二もなく、自民党内財政規律派と財務省の反対を抑え込んだ高市首相の“物価対策”の手腕に向けられているようだ。
■連立入りを蹴ったがために…
連立入りを蹴った国民民主の玉木代表はあちこちで「埋没回避のためにやっているんじゃない。物価高騰に苦しむ国民生活のためにやっているんだ」と強がっているようだが、支持率は半減するわ、手柄はすべて高市首相に持っていかれるわで、はたから見れば埋没感が半端ない。
「暫定税率廃止の次は自動車重量税廃止とか、所得税の課税最低ライン178万円への引き上げのいわゆる“年収の壁”撤廃など、国民民主は年末の税制大綱に向けて高市首相にいろいろ求めている。けれど、暫定税率の減収分1.5兆円の穴埋めをどうするかも決まっていないのに何言ってんだって話ですよ。ダメ元のパフォーマンスにしか見えないと思いますよ」（維新議員）と連立与党からも冷ややかな視線が注がれる玉木・国民民主党。
しかも、ここにきて衆院会派「改革の会」所属の元維新3議員が自民党会派入りすることが決まった。かねて、「改革の会」所属議員の取り込みに動いていた麻生太郎副総裁が26日、合流のネックとなっていた維新の遠藤敬国対委員長との会談で了承を取り付けたようだ。これで高市連立与党は自民・無所属の会196、日本維新の会34を合わせると定数465の過半数となる233議席となった。国民民主党のさらなる埋没は避けられない。 （特命記者X）

与野党の政策責任者らは３０日、ＮＨＫ番組に出演し、高市早苗首相の台湾有事発言や中国の対日圧力について議論した。自民党の小林鷹之政調会長は、「経済構造の自立化をやっていくべきだ」と中国依存からの脱却を主張。首相への批判が出ていることを踏まえ「世論や国会議員が割れれば、誰を利するか念頭に置いて議論すべきだ」と冷静な対応を訴えた。
立憲民主党の本庄知史政調会長は「中国のリスクに備えることは重要だが、世界一の貿易相手国だ。経済的つながりを変えることはできないし、すべきでない」と述べた。台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るとの首相の国会答弁について、「理解が十分だったとは思わない。日中双方に何のメリットもない」と非難した。 ［時事通信社］

きょう午前、東京・あきる野市で、止まっている車の中から男女4人が遺体が見つかりました。車内からは燃えた練炭が見つかったということです。
きょう午前8時20分過ぎ、あきる野市深沢で「目張りをした状態の車が止まっている」と通行人の男性から110番通報がありました。
警視庁によりますと、山の中に止められたワゴン車から、20代くらいの男性3人と30代くらいの女性1人の遺体が見つかりました。
ワゴン車には、運転席や助手席などのドアにテープが貼られていて、車内からは燃えた練炭が見つかったということです。
4人の関係などは分かっておらず、警視庁は身元の特定を急ぐとともにあらゆる可能性を視野に捜査しています。

他人名義の証券口座を乗っ取り、不正に株価をつり上げ高値で売り抜けたなどとして、中国籍の男２人が逮捕された事件で、うち１人が管理する金融機関の口座に、事前に数千万円の振り込みがあったことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。株価つり上げのための資金だったとみられ、警視庁などは協力者がいるとみて実態解明を進める。
逮捕されたのは会社経営の林欣海（３８）＝川崎市川崎区宮本町、職業不詳の江榕（４２）＝東京都江東区豊洲＝両容疑者。
２人は３月１７日、氏名不詳者らと共謀し、１０都府県の男女の１０証券口座に不正アクセス。乗っ取った口座で東証スタンダードに上場する１社の株の買い注文を大量に出すなどし、不正に株価をつり上げた疑いがある。
捜査関係者によると、林容疑者の口座には同月、別の金融機関１口座から事前に数千万円が振り込まれていた。
また乗っ取られた口座の中には、同月６日ごろから不正アクセスされた形跡があり、２人が口座の株を売却するなどして調達した資金が計約１億円に上ることも判明。事前に振り込まれた数千万円と合わせ、株価つり上げの原資にしていたとみられる。
一連の取引で、株価は８４円から１１０円まで上昇し、高値で売り抜けることで約８６０万円の利益を得ていたという。 ［時事通信社］

山形刑務所で受刑者が信仰の自由を侵害されたとして、山形県弁護士会は同刑務所長などに勧告書を出した。勧告書は２０日付。
勧告書などによると、受刑者がカトリックの洗礼式を行う許可を届け出たが、２０２３年５月に理由を明らかにせずに不許可とされ、後に撤回し許可された。同年１１月には、洗礼式に必要なパンなどの飲食が禁止された。同会は、理由の提示や謝罪など人権救済措置を取るよう求めている。
同刑務所の担当者は読売新聞の取材に「法に基づいて判断したもので、違法・不当なものではなかった」としている。

上野賢一郎厚生労働相は30日、自身の資金管理団体が東京・赤坂のスナックに「打ち合わせ飲食代」として計31万円余りを政治資金から支出していた問題を釈明した。訪問先の大津市で記者団に「有識者との意見交換の場だった」と語り、今後は批判を受けない形で慎重に対応する考えを示した。
地元・滋賀出身の女性演歌歌手のファンクラブ会費として支出した計2万8600円は「会員ではなく、クラブ主催の会合に来賓として呼ばれ、当日の会費を支払った」と説明した。
支出はいずれも2023年から24年にかけてで、事務所は書面で「情報交換、意見交換に係る経費だ」と回答していた。

３０日午後、大阪市城東区の交差点で車同士が衝突する事故があり、男女３人が搬送されました。
消防によりますと、午後２時２０分ごろ、城東区関目で通行人から「車同士の交通事故です。５０代男性が胸の痛みを訴えています」などと通報がありました。
警察によりますと、交差点で南に直進している車と東に右折しようとした車が衝突。事故のはずみで、直進中の車は道路わきのコーナン関目店に突っ込み、信号待ちの自転車に乗っていた２０代男性を巻き込みました。
この事故で直進中の車に乗っていた５０代男性と、右折しようとした車に乗っていた２０代男性、７０代女性が救急搬送されました。４人とも軽傷の見込みだということです。
(写真は視聴者提供)

北海道白老町で進んでいるメガソーラー計画の住民説明会が、非公開で開催されることに地元住民が反発し、30日の説明会は中止となりました。
6つのメガソーラー計画が進む白老町では、生活圏に近く土砂崩れの心配があるとして、地元の住民が協議会を設立して反対しています。
《報道非公開》事業者の対応に住民が反発
30日は、午前10時から町内の石山地区で計画を進める企業が3回目の説明会を開く予定でしたが、報道陣に取材させず非公開で実施することに住民が反発。中止となりました。
白老町再生可能エネルギー連絡協議会・大西潤二事務局長 「受け入れられません。町民の希望は、報道を入れるということだった」 「発電事業者の都合のいいように、してしまいたい意図が見え見えです」
釧路湿原周辺のメガソーラーで複数の法令違反が発覚したことを受けて、北海道内で規制を求める声が高まっています。

日本維新の会が2022～23年、同党所属の金村龍那衆院議員＝比例南関東＝の公設第1秘書が役員を務める神奈川県逗子市のコンサルタント会社に「運転業務委託料」などとして計約67万円を支出していたことが30日、政治資金収支報告書で分かった。政党交付金使途等報告書によると、税金が原資の政党交付金が充てられた。
維新は共同通信の取材に「政治活動の一環として支出した」と文書で回答。秘書が関係する企業への支出については「適正金額かつ業務を円滑に進める業者であったため」とした。維新では藤田文武共同代表が、公設第1秘書が代表のコンサルタント会社にビラ印刷などを発注していたことも問題となった。
収支報告書などによると、維新は22年7～12月に3件、23年10月に1件の業務を逗子市のコンサルタント会社に発注。具体的な業務は、22年の1件は「参院選での街宣車運行」、残り3件は「北海道、秋田県、島根県の街頭演説会場へ党街宣車運搬」だった。24年は同社への支出はなかった。