「一国の首相が睡眠２時間から４時間というのはちょっと短すぎる」。立憲民主党の野田佳彦代表は１４日の記者会見で、睡眠は長い日で４時間だと先の参院予算委員会でぼやいた高市早苗首相に、こう苦言を呈した。
野田氏と首相は松下政経塾の先輩後輩の間柄で、野田氏が千葉県議選に出馬した際、首相が数カ月間応援したこともある。野田氏は「４０年ほど前もガッツがあった。相変わらず頑張り屋だ」と振り返りつつ、首相経験者の立場から「休むときは休む。セルフコントロールしなければいけない」とアドバイスを送った。 ［時事通信社］

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に元信者らが献金の返還などを求めた集団調停で、全国統一教会被害対策弁護団は１４日、新たに１３２人について東京地裁で調停が成立したと明らかにした。教団側が解決金として計約２１億３３００万円を支払う。これで計１７４人が和解に至った。
弁護団によると、調停は２０２３年７月以降に順次申し立てられ、これまでに２２２人が計約７２億円の損害賠償を求めていた。今回調停が成立した１３２人は３５都道府県と韓国に住む男女で、教団側はこれまでの成立分と合わせて総額約３４億７６００万円の解決金を支払うことになる。
都内で記者会見した村越進弁護団長は「解散命令、清算が現実化してくる中で延命を模索しているのではないか。氷山の一角なので（解散命令に）影響はないと考えている」と話した。
教団は「申立人の皆さまが現状から解放され、新たな人生の一歩を踏み出していただくために、早期解決を図る方針に転換した」とするコメントを発表した。 ［時事通信社］

大阪府交野市が職員からのパワハラに関する内部通報を放置していた問題について、市長が会見を開き「けじめとして、市長と副市長の給与を１０％カットする」と発表しました。
先月２７日、交野市の複数の職員が会見を開き、市の幹部の男性から「あほ、ぼけ！おまえには能力がない」といった暴言や、腹を蹴るなどの暴行を受けたことを明かしました。
被害を受けた職員によると、去年７月、第三者から市に対して、幹部男性の行為はパワハラにあたると内部通報があったにもかかわらず、市は被害者へのヒアリングなどを行わず「１年以上放置され」たいうことです。
交野市は先月からヒアリング調査を開始し、１４日、山本景交野市長が改めて会見を開きました。山本市長は「あってはならないことが起きてしまった」とし、「今回の事案のけじめ」として、市長と人事担当の副市長の２カ月分の給与を１０％カットをすることを発表しました。
今後の調査については、１２月議会の可決を経た上で、第三者委員会を設置し実態の解明を進める方針です。

延べ棒状の金塊に偽の刻印を施し正規品として販売したとして、警視庁特別捜査課は、詐欺などの疑いで、中国籍の会社役員、楊暁東容疑者（39）＝東京都渋谷区＝ら男女8人を逮捕した。特捜課は8人の認否を明らかにしていない。昨今の金価格の高騰に乗じたとみられる。
特捜課によると、楊容疑者のグループは、海外から密輸したり、特殊詐欺でだまし取ったりした金塊を複数のチームに分かれて業者に転売していたとみられる。同様の手口で3～7月、計約95億円を詐取したとみて捜査している。楊容疑者はグループをまとめる「指示役」とみられる。
楊容疑者ら8人の逮捕容疑は3～4月、共謀して、東京都千代田区の業者2社の店舗で、実在する業者の偽造刻印を施した金塊（計約37キロ）を売却し、両社から計約6億円をだまし取ったとしている。
特捜課によると、今年に入り、都内で発生した金塊を買わせる特殊詐欺事件を捜査する過程で、楊容疑者らが偽造刻印の入った金塊を販売している疑いが浮上。輸入する際に必要な消費税を納付せずに利益を得たほか、特殊詐欺で得た金を売却することでマネーロンダリング（資金洗浄）しようとしたとみている。
転売で得た利益の多くは暗号資産に換えられていた可能性もあり、特捜課は実態解明を急いでいる。

高市総理の台湾有事をめぐる答弁について、中国外務省が日本の金杉大使を呼び出し発言の撤回を求めたことに対し、茂木外務大臣は「撤回の必要はない」と改めて強調しました。
台湾有事で武力行使があった場合、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態になりうる」という高市総理の答弁をめぐり、中国外務省はきのう（13日）、金杉大使を呼び出し厳重に抗議するとともに発言の撤回を求めました。
これについて、茂木外務大臣はきょう（14日）の会見で、「どういう場合に存立危機事態と認定され発動されるか、これまでも審議の中でしっかり説明している」と述べ、「中国の主張は違っていると反論した」と明らかにしました。
茂木敏充外務大臣 「存立危機事態に対する説明っていうのは明確でありまして、それ自体、何ら国際法に反するものでもありませんし、しっかり国会でも審議をして成立している法案でありますから、撤回する必要はないと。それは当然のことであります」
また、中国の薛剣駐大阪総領事がSNSに「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿したことについて、「日中関係の大きな方向性に影響が出ないよう、引き続き、中国側に適切な対応を強く求めていく」と強調しました。
その上で、外交官の受け入れ国が理由を告げることなく滞在を拒否することができる「ペルソナ・ノン・グラータ」について、日本から駐日外国大使館員に過去4件の通告事例があるとしながらも、薛剣氏が該当するかは言及しませんでした。

北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんが拉致されて15日で48年になるのを前に、高市首相は拉致問題解決への決意を改めて強調しました。
1977年11月15日、横田めぐみさんは、北朝鮮の工作員によって拉致されました。
高市首相は先ほど記者団の取材に対し、拉致問題解決に向けた決意を述べました。
高市首相（14日午後6時半ごろ、首相官邸）
「あらゆる選択肢を排除せず、何としても私の代で突破口を開きたい思いでいっぱいでございます。やれる限りのことをやってまいります」
高市首相はまた、「拉致問題の解決には一刻の猶予もない」と述べました。その上で、「金正恩委員長と首脳同士で正面から向き合い、具体的な成果に結び付けていきたい」と述べ、日朝首脳会談に改めて意欲を示しました。

元兵庫県議に対する名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）について、刑事弁護人の石丸幸人弁護士は14日、容疑者が容疑を認めて謝罪する方針だと明らかにした。
動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、今後の弁護方針として語った。
立花容疑者は昨年12月に選挙の街頭演説で、元県議の竹内英明さん（当時50歳）について「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言したとされる。さらに、竹内さんが死亡後の今年1月中旬には交流サイト（SNS）などで「竹内元県議は、どうも明日逮捕される予定だったそうです」と投稿するなどした疑いが持たれている。
容疑者は逮捕前に「違法性が阻却される根拠を持って発言している」と語り、自身の発信内容には真実相当性があったとの認識を示していた。
石丸弁護士は動画の中で「立花氏の一番のメリットになる方法を採るべきだということで、当初から自白を勧めていた」と説明。今後について「真実相当性は争わず、罪を認めて謝罪すべきことはする」と語り、この弁護方針に容疑者も納得しているとした。
その上で、竹内さんの遺族へ示談を持ちかけるほか、竹内さんに関する情報を容疑者に提供した人物に対しても連絡を取り、「立花氏に有利な動きを進める」と話した。
名誉毀損罪は発信内容に関し、真実相当性があれば罰せられないとされる。死後の人に対する罪が成立するには、発信者が内容を虚偽であると認識していた場合に限られる。石丸氏は立花容疑者に虚偽の認識があったかは言及しなかった。
立花容疑者はNHKの受信契約に関する個人情報を不正に取得したなどとして、不正競争防止法違反などに問われ、2023年3月に懲役2年6月、執行猶予4年とした1、2審判決が確定している。新たな事件で拘禁刑以上の実刑が確定すれば、執行猶予が取り消される。
竹内さんの妻の代理人弁護士は、容疑者側から示談を持ちかけられたが、応じなかったと明らかにした。その上で「略式起訴で罰金刑になれば、執行猶予の取り消しは裁判所の裁量になる。そのために示談を持ちかけてきたのではないか」と話した。【木山友里亜】

千葉県我孫子市出身で現在はフランスのスタッド・ランスで活躍するサッカー日本代表、中村敬斗選手（25）にストーカー行為をしたとして、我孫子署は14日、自称フリージャーナリストの川野美由紀容疑者（65）＝さいたま市浦和区＝をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は9日午後3時～10日午前2時5分ごろ、中村さんに対して交流サイト（SNS）のダイレクトメッセージ機能を使って複数回、好意を伝えたり、性的な関係を要求したりするメッセージを送ったとしている。
我孫子署によると、川野容疑者は「逮捕状に記載されているメッセージを送った記憶はありません」と容疑を否認している。10月に中村選手の関係者から警察に相談があり発覚した。2人は面識がなかったといい、我孫子署が経緯を調べている。
【林帆南】

高速道路で自損事故を起こした乗用車に放火したとして、大阪府警は14日、運転していた奈良県大和高田市の会社員、浜田達也容疑者（37）を建造物等以外放火の疑いで逮捕した。炎上した車内から男性1人の遺体が発見された。容疑者は「ガソリンをまいて火をつけた」と話しており、府警は殺人や死体遺棄容疑などを視野に調べる。
捜査関係者によると、容疑者は逮捕前の調べに「知人男性を刺して殺した」などとも供述しており、府警は車内で見つかった遺体が知人男性の可能性が高いとみて、慎重に裏付けを進めている。
逮捕容疑は3日午前4時40分ごろ、大阪府柏原市の西名阪道上り線で、自損事故を起こして停車中の乗用車に放火して全焼させたとしている。「火をつけて車ごと燃やしたことに間違いありません」と容疑を認めている。
府警捜査1課によると、容疑者は乗用車を運転中、路肩のガードレールに衝突する事故を起こした。その後、車両が炎上したという。
駆けつけた消防隊員が、焼けた車内の後部座席から50～60代とみられる男性の遺体を発見した。司法解剖の結果、死因は不詳で全身が焼損していた。容疑者も事故で負傷して病院に搬送された。
退院後の13日に府警が事情を聴くと、「私が無理やりガードレールに車を衝突させた。車内にガソリンをまいて火をつけた」などと話し始めたという。
府警は知人との間に何らかのトラブルがあったとみて、身元の特定を急ぐとともに詳しい経緯を調べている。
浜田容疑者の親族によると、容疑者は地元で整骨院などを経営する会社に勤め、店舗の院長として働いていた。この親族は取材に「職場の上司とトラブルがあったと聞いている」と話した。【斉藤朋恵、大坪菜々美】

昨年11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の選挙期間中のSNS運用を巡り、陣営から報酬を受け取ったとして公選法違反（被買収）罪で告発され、不起訴となった兵庫県西宮市のPR会社「merchu（メルチュ）」の女性代表側が知事選前に、SNS関連の対価を含む3通の見積書を、斎藤氏側に送付していたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。
最高300万円近く、プロジェクト名に「広報」
見積金額はいずれも200万円台で、最高は300万円近く。料金の違いはオプションによるもので、全ての見積書にSNS関連の費用を記載。共通するプロジェクト名として《兵庫県知事選挙に向けたブランディング・広報》と記されていた。
いずれも公表されていない3通の見積書の存在は、兵庫県警の捜査で浮上。結果的に斎藤氏側はSNS関連の費用を一切含まないポスターデザイン制作などの費用として計71万5千円をメルチュ側に支払った。この支出について、神戸地検は選挙運動の報酬には当たらないとして、女性代表と斎藤氏のいずれも不起訴とした。
女性代表が注目を集めるようになったのは、斎藤氏が再選された昨年11月の知事選直後のことだった。斎藤陣営の選挙戦を振り返る形で「広報全般を任せていただいた」と、投稿プラットフォーム「note（ノート）」に長文の記事をアップ。記事にはX（旧ツイッター）やインスタグラム、ユーチューブなどのSNS運用の方針が詳細に書かれていた。
ノート投稿記事炎上
選挙におけるSNS運用や戦略的広報の重要性を知ってほしいという女性代表の投稿は、その意図とかけ離れたところで炎上した。対価を得て広報＝選挙運動を行っていれば公選法違反（買収、被買収）に当たるのでは、と疑惑を指摘する声がネット上で相次いだ。
自身の疑惑告発文書問題で失職に追い込まれ、それでもSNS世論を味方につけて知事に返り咲いた斎藤氏は喜びもつかの間、女性代表の投稿により、再び守勢に立たされることになった。
斎藤氏は「法に抵触することはしていない」と強調。後日会見した代理人弁護士も、女性代表が選挙期間中に行った陣営のSNS運用は、斎藤氏を支持する選挙運動員の一人としてボランティア（無償）で行われたもので、違法性はないと主張した。
斎藤氏の後援会からPR会社に支払われた71万5千円について、斎藤氏側はチラシやポスターのデザイン制作費など、いずれも支払いが許される「政治活動、立候補の準備活動の費用」で、知事選期間中のSNS運用の対価は含まれていないと強調した。
このとき、公表された請求書は5項目の費用から成り、それぞれの単価はPR会社から後援会に送られた見積書の1通と同じだった。
大きな相違点は、見積書に記載されていたユーチューブ用の動画撮影やインスタグラム投稿デザインといったSNS関連の費用が、請求書では除外されていること。プロジェクト名からは《ブランディング・広報》の文字が消え、《デザイン制作》に置き換わっていた。
有償から無償に…〝心変わり〟なぜ
公選法に抵触するかどうかは別として、PR会社から提案のあったSNS関連のオプションについては、単純に契約合意に至らなかったとみることもできる。
ただ、女性代表は見積もり段階で有償としていたSNSで使える動画の撮影や編集を、選挙に入るともっぱらボランティアとして無償で行ったことになる。これまで女性代表側は取材に応じておらず、これらの経緯は明らかになっていない。
斎藤陣営から支払われた71万5千円に、本当にSNS運用の対価の趣旨は含まれていなかったのか－。県警や神戸地検の捜査ではこれが大きな焦点になったが、地検は最終的に不起訴処分を決めた。ある検察幹部は「（SNS運用の対価という）交換条件があるような支払いをした形跡は、捜査の結果認められなかった」とした。
斎藤氏はこの間、女性代表との具体的なやり取りについて、自らの口ではほとんど説明してこなかった。
文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）で委員長を務めた奥谷謙一県議は、今回の不起訴処分について「詳細は把握していないので、知事からの説明を聞きたい」と話した。
また斎藤氏は、告発文書を作成した元県幹部の私的情報漏洩問題に関与したとする地方公務員法違反罪でも告発され、地検の捜査は続いている。