東京・赤坂のライブハウスが入るビルで女性が刺され重傷を負った事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された知人の大津陽一郎容疑者（43）が勤務する陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）で、血の付いた作業着が見つかっていたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。DNA型を調べた結果、女性のものと矛盾がなかったという。
捜査関係者によると、駐屯地の捜索で容疑者のロッカーから血の付いた青色の作業着が見つかった。事件当時、着用していた可能性があるとみて調べる。
事件は11月16日発生。逮捕容疑は午前10時半ごろ、赤坂のビルを訪れた女性の左脇腹などを刃物のようなもので刺し、けがをさせた疑い。

青森県で8日夜に震度6強を観測した地震と、東北地方で深刻なクマ被害とを結びつける投稿が交流サイト（SNS）で相次いでいる。過去の大規模地震でも動物が絡んだデマが広がった。防災心理学の専門家は冷静な対応を呼びかけている。
「冬眠中のクマが地震で起きて出没するのでは」「クマは地震を予知して冬眠しなかった」。青森県八戸市で震度6強を観測した地震の翌9日、X（ツイッター）にはこうした投稿が相次いだ。「野生動物は自然の変化の兆候を察知できる」と投稿を肯定する反応もあった。
クマの生態に詳しい北海道大大学院の坪田敏男教授は「地震の揺れで冬眠中のクマが目を覚ます可能性は低い。仮に目を覚ましたとしても一時的で、その後ずっと起きていることは考えにくい」と語る。
環境省によると、クマによる人身被害者数（速報値）は11月末時点で230人に上り、記録が残る2006年度以降で最多。このうち東北だけで7割弱の154人を占める。
坪田氏は、クマの出没が多かった理由は餌のドングリが凶作だったことが主因とし、地震の予知と結びつけた見方は「根拠がない」と否定する。
ネットやSNS上で流れてくる「情報」は、災害時の頼みの綱の一つ。だが大きな災害が起きる度に、デマや虚偽情報はネット上で繰り返される。
16年の熊本地震では「ライオンが放たれた」というデマが、無関係のライオンの画像とともに広まった。18年の大阪府北部地震でも「シマウマ脱走」という情報が画像付きで掲載された。
なぜ、災害時に動物を絡めた誤情報が広がりやすいのか。兵庫県立大の木村玲欧教授（防災心理学）は「動物は人間の力で完全に制御できないため」とみる。「日常でも制御できない動物が大地震という非常時にパニックになるというデマは人々に信じられやすく、不安を助長しやすい」と語る。
木村氏は対策として「なるべく早く、メディアが専門家の見解を報道することや、自治体が公的情報を発信することが大切だ」と指摘。「人は、知った情報が確度の低いものでも『伝えたい』という善意がある。拡散することで、誤った情報でも正しいものとして広がる恐れがある。公式情報や報道にアクセスし、冷静に判断してほしい」と話した。
日本赤十字社が7月に実施した調査では、災害時に4人に1人が、こうしたうその情報に接していた状況が明らかになった。
調査はネット上で、北海道、東京、大阪など7都道府県の男女1200人に防災に関する意識を尋ねた。災害に関連した虚偽の情報に接したことがあると答えた人は、306人（25・5％）いた。そのうち、うそと気付いて注意喚起したり、ファクトチェックしたりした人が半数程度を占めた一方で、「SNSなどで拡散してしまった」（25人、8・2％）、「虚偽の情報に基づいて行動してしまった」（15人、4・9％）という人も一定数いた。
木原稔官房長官は10日の記者会見で「ネットで虚偽の情報が流れている。社会経済活動や災害対応に影響が出る恐れもあり、許されるものではない」と指摘。「政府・自治体や報道機関の情報で確認をしていただきたい」と呼びかけた。【洪香、寺町六花】

大阪地検の元トップが、部下に性的暴行を加えた罪に問われている事件で、地検が検事正の地位を利用したことなどを起訴内容に追加したことがわかりました。

大阪地検の元検事正で弁護士の北川健太郎被告（６６）は２０１８年、官舎で酒に酔って抵抗できない状態だった当時の部下の女性検事に対し、性的暴行を加えたとして、準強制性交の罪に問われています。

地検は「検事正としての影響力を部下職員らに及ぼし得る立場に乗じた」などの文言を起訴内容に付け加えるよう請求し、地裁が認めたということです。

北川被告は、初公判では起訴内容を認めていましたが、その後、「同意があったと思っていた」と無罪主張する方針を示しています。

物価高対策として政府が進める「おこめ券」政策に、自治体から反発の声がやまない。10日山梨県富士吉田市が、おこめ券の配布を見送る考えを表明。堀内茂市長は会見で「今どき、おこめ券という発想自体が1テンポも2テンポも遅れている。あまりに能がない」と、強烈に批判した。
高市政権は総合経済対策の柱として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充した。食料高騰用として4000億円を確保し、おこめ券の配布を推奨している。
しかし、おこめ券は500円分の券を発行するのに流通費として60円のコストがかかり、実際に使えるのは440円分になる。効率の悪さが指摘されており、大阪府交野市や箕面市、福岡県福岡市や北九州市など、配布しないと表明する自治体が相次いでいるのだ。
さらに、おこめ券政策を主導する鈴木憲和農相（衆院山形2区）の地元からも、ノーが突き付けられた。山形新聞（6日電子版）によると、県内35市町村のうち、30市町村がおこめ券の配布を「検討中」とし、残り5市町村は配布しない方針を固めた。配布を決めた自治体は0だった。
「配布しない方針」とした鶴岡市の担当者は、日刊ゲンダイの取材にこう話す。
「そもそも、市内にはコメに困っている人が少ないと思われます。コメ農家が多く、農家が知人や親類に提供する『縁古米』の習慣もある。おこめ券は経費ロスも大きいので、代わりに独自の商品券の配布を検討しています」
■「自治体の判断」と逃げ道
米どころとされる地域は、どこも同じような状況だろう。おこめ券の必要性が低い自治体は、他にも多いはずだ。
国会でも、おこめ券政策は野党から追及されている。9日の予算委員会では、立憲民主党の山岡達丸衆院議員が、おこめ券は経費がかかるとして「鈴木氏が非常にこだわるのは不可解だ」と指摘。鈴木は「コメだけにこだわっていない。できるだけ負担が少なく、速やかな実施が図れる方法で進められることを期待している」と強調した。
おこめ券配布は鈴木氏が大臣就任時に打ち出した肝いり政策だ。それがいまや、配布は「自治体判断になる」（鈴木）などと、逃げ道をつくるのがお約束になっている。
「おこめ券政策への批判が激しさを増し、農水省や鈴木大臣は『あくまで推奨メニュー』との発信を強めざるを得なくなっているのでしょう。実質的な軌道修正といえます」（農水委員会所属の野党議員）
これだけ自治体に不人気なのだから、経済対策のメニューから「おこめ券」を外しちゃえば。
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高市政権のグタグダ政策については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

浦添市内のホームセンターで店員をのこぎりで脅し、現金を奪おうとしたとして浦添署は11日、40代の男を強盗未遂の疑いで現行犯逮捕した。けが人はいない。「刑務所に入りたかった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は11日午後7時45分ごろ、浦添市城間のホームセンターで30代の男性店員にのこぎりを振り上げ「金を出せ」と脅迫し、現金を要求した疑い。その場にいた別の店員が110番通報し、約5分後に駆け付けた警察官が店内にいた男を現行犯逮捕した。

国土交通省は、国が定めた適正水準より大幅に安い人件費で建設工事の契約をした企業に勧告をしたり、社名を公表したりする制度を１２日に始める。建設業界では多重下請けが常態化しており、元請けや発注先の企業が材料費の高騰に対応するために、下請け企業の人件費を削減するのを防ぐ狙いがある。建設作業員の賃上げにつなげ、人手不足の解消を図る。
新制度は改正建設業法が１２日に本格的に施行されることに合わせて始める。国が民間企業同士の契約に厳しい制限を課すのは異例だ。
新制度では、国交省が人件費の指針として定める「標準労務費」を基準に違反か否かを判断する。標準労務費は、国や自治体が公共工事を発注する際の人件費を目安に、鉄筋工や型枠工など職種ごとに作業量あたりの単価を設定しており、工事に必要な人数や日数を掛けると受発注時の人件費の目安を算出できる。工事の発注者や受発注を行う建設業者などを対象に、この目安を大幅に下回る金額での契約や見積もりの提出を禁止する。
２０２４年の建設業界の就業者数は４７７万人で、ピークだった１９９７年（６８５万人）から約３割減少した。近年は専門知識が必要な工事ができる人材の不足により、工事の遅れや中断も生じている。
建設業界の平均年収は４４３万円で、全産業の平均年収より約１６％低い。国交省は、多重下請け構造の中で、現場の作業を担う下請け企業の人件費が低く抑えられていることが、人手不足の一因になっているとみている。
建設業界では、工事に合わせて作業員や専門の技術者を確保するため、多重下請けが生じやすい。国交省は、改善に取り組む企業同士の取引を促したり、発注者が支払った工事の報酬が下請け業者に行き渡っているか、発注者などが確認できたりする仕組みも導入する。

北秋田市で秋田内陸線の始発列車が脱線・転覆しました。乗客はいませんでしたが一時列車内に取り残された運転士が、顔から出血するなどのけがをしています。
現場は北秋田市阿仁萱草にある秋田内陸線の萱草駅の近くです。
警察や消防などによりますと、12日午前5時2分に内陸線の阿仁合駅を出発した角館駅行きの始発列車が、約5分後に脱線・転覆しました。
内陸線を運行する秋田内陸縦貫鉄道は、午前6時49分に、消防に「車両が脱線して転覆している」と通報しています。
客は乗っていませんでしたが、50代の男性運転士が列車内に取り残され、事故から約3時間後に救出されました。
運転士は50代の男性で顔から出血し、体の痛みを訴えていますが、意識ははっきりしているということです。
事故の影響で秋田内陸線は阿仁合と角館の間で運転を見合わせていて再開のめどはたっていません。
現場近くの線路上にはスギの木が倒れていました。
警察が詳しい状況を調べています。

高松市役所の女子トイレにカメラを設置したとして、高松市市民課の係長の男（45）が12日、香川県迷惑行為等防止条例違反の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男は8日午後6時半ごろ、高松市役所の女子トイレに動画撮影状態にした小型カメラを設置した疑いが持たれています。
市役所の女性職員が気付き、相談を受けた別の職員が「女性トイレの便器の裏に小型カメラが設置されている」と110番通報しました。
警察が捜査していたところ、11日に男が警察に出頭してきたため、逮捕したということです。警察の調べに対して、男は「間違いありません」と容疑を認めています。
警察によりますと、設置されたカメラの映像には誰も映っていなかったということです。
8日以降、警察官と高松市の職員が庁舎内の他のトイレを確認しましたが、カメラは見つからなかったということです。
高松市の大西市長は「事実関係を把握した上で厳正に対処してまいります」とコメントしています。

１０月の最低賃金引き上げに伴って石川県が創設した被災事業者の支援金制度について、９日までの約２か月間で申請が１０件にとどまることが１１日わかった。想定をはるかに下回っているとして、県は対象の拡大を検討している。
県議会定例会で、田中美絵子県議（未来石川）の一般質問に馳知事が答えた。県が新設した「被災小規模事業者賃上げ支援金」は能登半島地震による被災事業者の利用を想定。時給を７０円以上引き上げた従業員１人につき５万円を支給する。
県によると、２３００件程度の申請を見込み、４億円近い予算を確保した。ただ、対象が小規模事業者に限られていることや、半壊以上の被災という要件が厳しいなどという理由で、申請の動きは鈍いという。県は要件の緩和を含め、早急に対応するとしている。
同じく賃上げ対策で創設した業務効率化を支援する「賃上げ環境整備助成金」については、９日までに２１７件の申請があった。
県が設置したコールセンターには、支援金や助成金に関して、２７００件を超える問い合わせが寄せられているという。

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われている山上徹也被告（45）の裁判が佳境を迎え、12月2日からは3日連続で被告人質問が行われた。
母親から1億円超の献金を受け取り、家族の人生を翻弄した統一教会への恨みが動機とされるこの事件。審理後半は、銃撃対象が教会幹部から安倍氏へと切り替わったことに関し、動機解明に時間が費やされた。
「昭恵さんをはじめとして安倍元首相のご家族には何の恨みもありませんので、殺害したことで非常にこの3年半辛い思いをしてきたのは間違いないと思います。そのことに関しては自分に弁解の余地はない。非常に申し訳ないことをしたと思っています」
4日、被告人質問の最終日に初めて遺族への謝罪を口にした山上。昭恵氏へ謝罪の手紙の送付を検討していたことや、裁判終了後に遺族への弁償を行うつもりであることも語った。
誰に対して「謝罪」しているのか
各社報道で強調される「謝罪」や「反省」だが、内容を丹念に精査すると、その対象は実に曖昧だ。例えば、裁判官から罪への向き合い方を問われると……。
「安倍元総理大臣は非常に影響力のある方なので、そういった方を殺害してしまったことは、とても大きな意味があったことだと思っています。
それが模倣犯を生んでいることにも繋がっているし、陰謀論も自分が行ったことに原因があると思っていますので、非常に責任は大きい」
「事件を起こしてよかったか？」の問いには…
――銃を作っている過程において葛藤はなかったか。
「特に統一教会の中心人物に対してそういった道徳感情を超えてしまった部分があり、安倍元総理に向かったことに関して、殺害されなければならなかったのは、間違いだったと思っております」
殺害までは意図していなかったというのだ。
「銃の威力は相当レベルが低いと思っていたので、命中しても命を落とす確率は高くないと思っていました。自分の人生の意味として、統一教会に打撃を与えるということの実現として引き金を引くのが、最終的に到達したことだった」
一方、安倍氏を標的とした後、「考えが切り替わることはなかったか」との質問には「安倍元総理が全く統一教会と関係がなかったわけでもありませんので、完全に切り替わるということはなかったです」とし、教団への解散命令や宗教2世支援など事件後の動きに対しては「母親にとっても世の中にとってもあるべき姿」とした。
そして、「事件を起こしてよかったか？」との問いには、「少なくとも私や被害者にとってはそういう面があった」と自負を滲ませつつ、「全体として考えると一概には言えない」と濁すのだった。
真意が掴めぬ中、18日の最終陳述が注目される。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年12月18日号）