職務中に東日本大震災の津波にのまれながら生還した宮城県石巻市職員の今野照夫さん（６４）が震災当日から４２０日間、克明に書き続けた日記がある。同僚１７人を失った職場でリーダーの一人として地域の復興を手探りで担い、被災自治体がどんな課題に直面したのかを時系列で記録していた。「後世の役に立つなら」と１５年の歳月を経て日記の存在を明らかにした。（石巻支局 高倉正樹）
今野さんは当時、市北上総合支所の地域振興課補佐だった。２階建ての支所は指定避難所だったが、想定の２倍を超える高さ１４メートルの津波が押し寄せ、職員や避難した住民ら５７人のうち５４人が犠牲となった。今野さんも波にさらわれて２時間ほど漂流し、民家に流れ着いて助かった。
翌朝、災害対策支部が置かれた中学校体育館まで歩き、公務に復帰した。日記にはこうある。
＜甚大な災害だということは、理解できている。避難者と一緒に宿泊。ほとんど眠れない状態＞（３月１２日）
発生から２週間ほどは発電機やガソリンの確保に奔走した。連日泊まり込み、ろうそくの明かりで警察や自衛隊と協議し、ボランティアの受け入れや支援物資の配布を調整した。
４日目、職員をなるべく自宅で休ませるよう上司に提案した。以前、阪神大震災の報告書を読み、激務で自治体職員の体調悪化が相次いだとあったからだ。
４月に入ると不明者捜索に区切りをつけ、被災したまちの復旧に移っていく。
＜遺体捜索を実施しながら、ガレキなどの撤去にシフトする必要がある。明日、展開方法を考えよう＞（４月２日）
「行方不明３１０名、身元確認されたのは１４９遺体」「遺族に大変申し訳ない」とも記され、苦渋の決断だったとわかる。
支所職員は８人が死亡、９人が行方不明となった。同僚を救えなかったことに苦しみ、自分を責める記述が続く。業務は残された人員で手分けし、担当外の仕事もこなした。ようやく丸１日休めたのは６月４日。交代の泊まり勤務が終わったのは８月１９日だった。
この年の夏、市職員の合同慰霊祭で代表としてお別れの言葉を読んだ。前日までに泣きながら書き上げた原稿の全文も日記にある。
＜皆さんの無念さを思うと言葉がありません。なぜこれほど多くの人が死ななければならないのか？ 答えが無いかもしれませんが、私はずっと問い続けることになるでしょう＞（７月３日）
今野さんは２０１４年に市本庁に異動し、児童・教職員計８４人が亡くなった大川小の震災遺構保存などを担当して遺族との調整にあたった。２２年の定年退職後も再任用され、震災伝承課に勤める。「自分は『生かされた』という思いしかない。だからどんな仕事もつらいと感じたことはない」
当初の日記は紙に殴り書きで、途中からパソコン入力に切り替えた。夜に周りが寝静まってから書くことが多かった。「個人的な記述も多い」と存在を明かしていなかったが、十三回忌が過ぎた３年前に気持ちの整理がつき、世に問うことにした。今野さんは「当時を知らない世代が増えて震災の記憶が薄れている。災害対応の参考にしてほしい」と語る。

教職員らの残業代の一部が未払いだったとして、東洋大（東京）が昨年１０月、王子労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。同大は未払いを認めつつも、対象人数や金額については「精査中」としている。大学関係者によると、未払いは２０年以上にわたって続き、年間の未払い額は１８００万円程度に上るという。
東洋大や大学関係者によると、教職員の残業代を算出する際の基準となる「月額給与」について、本来は住宅手当を給与に含めるべきだったのに誤って除外するなどしていたため、残業代の一部が支払われなかったという。対象は大学職員のほか、付属中高校などの教職員や退職者らも含まれる。
東洋大は取材に対し、労基署から是正勧告を受けたことを認め、「適法だと事実誤認していた」と説明した。その上で、未払い分の残業代については、「法的な時効や給与台帳の法的な保存期間等を総合的に勘案した」として、２０２０～２５年度分を６月にも対象の教職員に支払う方針を示した。同大は「事態を重く受け止め、適正な労務管理の徹底に努める」としている。
東洋大は今回の問題を文部科学省に報告し、３月には学内向けの説明会を開催した。大学関係者によると、説明会では、残業代の算出時に月額給与から住宅手当を除外する運用が２０年以上続き、年間の未払い額は１８００万円程度とみられると大学側から報告されたという。
労基法では、残業代は１時間あたりの賃金を基準額として算定するよう定めている。賃貸住宅に住む従業員の家賃の一定割合分を支給する際などには、基準額から住宅手当分を控除できる。一方で、従業員に一律で定額を支払う場合などには、労働の対価とみなされて除外できない。

災害時にSNSなどで拡散する偽情報の対応について、都道府県と政令市の約4割が情報の拡散を法律で規制する必要があると認識していることが毎日新聞のアンケートで判明した。「必要ない」との回答はゼロで、「どちらとも言えない」「その他」とする自治体からも拡散防止策の必要性を指摘する声が相次いだ。
4月14日で発生から10年となる2016年の熊本地震では「ライオンが放たれた」との偽情報が画像付きでSNS上に拡散し、熊本市や熊本県警などに問い合わせが殺到する事態が起きた。24年1月の能登半島地震では虚偽の救助要請が投稿されて警察官が実際に救助に向かうケースもあった。人工知能（AI）の高度化で情報の真偽を見極めることがさらに難しくなるなか、アンケートでは自治体の強い危機感がにじんだ。
SNSの収益化システムを問題視
アンケートは2～3月に実施し、47都道府県と20政令市の全67自治体から回答を得た。偽情報対策として法規制が必要か尋ねたところ、29自治体が「必要」と回答。災害対応や被災者支援への影響を理由とする声がほとんどで、「閲覧数に応じ収益が発生する仕組みが真偽不明の情報や不安をあおる投稿の拡散を助長する恐れがある」（千葉市）とSNSの収益化システムを問題視する意見もあった。山梨県は「自制の呼びかけだけでは限界がある」と訴えた。
必要と回答した自治体に具体的な規制内容を聞いたところ、SNS運営者に閲覧数による収益化の停止を求める声が多く、アカウント凍結、投稿削除も例として挙がった。AIで生成された画像・動画には、AI由来であるとの表示義務化を求める意見もあった。
佐賀県は法規制の必要性を求めながらも、「災害時にはSNSなどが貴重な情報源となることもある。真に救助を求める発信をためらうような規制とならないことが必要」と指摘した。
法規制の是非を明確にしなかったのは38自治体で、その中にも「人命救助を阻害する可能性があるため（偽情報拡散の）防止策は不可欠」（福島県）といった意見があった。
表現の自由との兼ね合いも
一方、表現の自由の侵害につながらないか慎重な自治体もあり、新潟市は「SNSは個人が自由に意見や情報を発信できるツールであり、発信者が得た真偽不明の情報が流れるのはやむを得ない」と回答した。
能登半島地震で被害が大きかった石川県の奥能登4市町（輪島市、珠洲（すず）市、能登町、穴水町）にも同様の内容を聞いたところ、珠洲市と能登町が法規制を「必要」と回答した。珠洲市は「救助や救出の妨げになるような混乱を引き起こす場合には、法的な対応が必要だと考える」とした。
災害時の偽情報を巡っては総務省の有識者会議が抑止策を議論している。25年9月には法整備を含め検討する内容を盛り込んだ中間報告を取りまとめた。
また、25年12月に公表された首都直下地震の被害想定では、虚偽の被害写真や不安をあおるデマなどが大量に発生することで、被災地の活動に悪影響を与える可能性が指摘されている。
緊急時の社会心理に詳しい東京大大学院の関谷直也教授（災害情報論）は「悪意のある偽情報に対しては刑法に基づき毅然（きぜん）と対応すべきだが、災害時には、善意で発信されるものも少なくない。以前から誤情報・偽情報も多く、閲覧数に応じた収益化を止めたとしても効果は得られないだろう」と指摘する。「情報を発信する際は『自分が正しい』と思いがちだが、正義感は誤った方向に向かうこともある。発信する一人一人の認識を変えていくことが大切だ」と語る。【中里顕】

茂木敏充外相は６日、イラン情勢を巡り同国のアラグチ外相と電話で約３０分間会談した。事実上封鎖されたホルムズ海峡に関し、日本関係船舶を含む全ての船舶の安全確保を要求。事態の早期沈静化や停戦協議を含む関係国との外交的取り組みに真摯（しんし）に向き合うよう求めた。アラグチ氏は現状やイランの立場を説明した。
茂木氏はイランに拘束された邦人１人の早期解放を求め、アラグチ氏は「重く受け止める」と回答した。
茂木氏はパキスタンのダール副首相兼外相ともイラン情勢について電話会談した。パキスタンの仲介努力に敬意を示し、ダール氏は現在の取り組みを説明。両氏は意思疎通の継続で一致した。 ［時事通信社］

自民党は昨年末時点の全国の党員数が100万3298人だったと発表しました。3年連続で減少した一方、高市総理の地元・奈良県では2万人以上増加しました。
自民党が6日発表した2025年末時点の全国の党員数は100万3298人で、前の年からおよそ2万5000人の減少となりました。
一方、高市総理の地元・奈良の県連では、総理の人気を背景に党員が2万人以上増え、前の年と比べておよそ2.3倍に増加しました。
ただ、全国の党員数の減少について、自民党の鈴木幹事長は去年の段階では「今以上に“政治とカネ”の問題や政治不信が強くあった」としたほか、「参議院選挙などで大幅に国会議員の数が減り、党員獲得に力が回らなかった」と指摘しました。
そのうえで党の目標である「党員の120万人確保」に向けて、今年2月の衆議院選挙で当選した議員らを中心に党員の獲得に向け、努力していく考えを示しました。

元宮崎県知事の東国原英夫氏が、9日に記者会見し、来年1月の任期満了に伴う県知事選に出馬する意向を正式表明することが分かった。複数の関係者が6日、明らかにした。5選を目指す現職河野俊嗣氏と事実上の一騎打ちとなる見通し。
東国原氏はタレントを経て、2007年から1期4年、知事を務めた。在任中はマンゴーなど県産品のトップセールスで全国から注目を集めた。当時、河野氏が副知事を務めていた。

三重県亀山市の新名神高速道路下り線のトンネル内で大型トラックが乗用車に追突し子ども3人を含む計6人が死亡した事故で、県警は6日、6人の身元を明らかにした。司法解剖の結果、いずれも事故の衝撃で頭などを強く打ったことが死因だった。
県警によると、亡くなったのは静岡県袋井市の会社員、松本幸司さん（45）▽会社員の妻恵梨子さん（42）▽小学5年の長女莉桜さん（11）▽小学2年の長男壮真さん（8）▽次女彩那さん（5）――の家族5人と、別の乗用車を運転していた埼玉県草加市の団体職員、高峰啓三さん（56）。
松本さん一家は関西方面に観光に行く途中だったとみられ、幸司さんは運転席から車外に投げ出された状態で見つかった。一方、高峰さんは仕事先から兵庫県内の家族の元へ帰省する途中だったとみられる。
松本さんの遺族は代理人弁護士を通じ、「深い悲しみの中におり、心の整理がつかずにいる状況です。まずは静かに向き合う時間をいただきたいと思います」とのコメントを出した。また、高峰さんの妻も「あまりに突然夫を失い、戸惑いと悲しみの中にあります」とのコメントを出した。
事故は3月20日午前2時20分ごろ発生。県警によると、大型トラックが渋滞の最後尾にいた松本さんの車に追突し、その衝撃で前にいた高峰さんの車を巻き込む玉突き事故が起き、松本さんの乗用車から出火したとみられる。遺体はいずれも焼損しており、県警はDNA鑑定などで身元を特定した。
当時、現場付近は工事に伴い制限速度が50キロに規制されていた。県警は、大型トラックを運転していた水谷水都代容疑者（54）＝自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で逮捕＝がスピード超過して追突したとみて捜査している。【長谷山寧音】

大阪府警は6日、府内に住む70代の女性が警察官などを騙る特殊詐欺で約3億円分の暗号資産をだまし取られたと発表しました。女性は、別の特殊詐欺事件でだまし取られた被害金約12億円のマネーロンダリング（資金洗浄）にも知らぬ間に加担させられていたということです。
警察によりますと、2025年10月から12月にかけて、府内に住む70代の自営業の女性のもとに、石川県警の警察官や検察官を名乗る男らから、「あなた名義の通帳とカードが悪用されています。逮捕した容疑者は、あなたが口座を売り飛ばした犯人だと言っている。身の潔白を証明するために資産調査に協力してください」などと電話がありました。女性は男らの指示通り、購入した暗号資産約3億円分を34回にわたって送金し、だまし取られたということです。
さらに女性は、『身の潔白を示すため』とそそのかされ、口座に入金や送金が問題なくできるかどうかを確認するよう仕向けられ、入金されてきた約12億円を暗号資産に交換し、詐欺グループに送金したということです。
実はこの12億円は、愛媛県に住む80代の女性が警察官などを騙る男らからだまし取られた現金で、女性は知らぬ間にマネーロンダリングに加担させられていたということです。
約12億円の被害額は全国で発生した特殊詐欺事件の中で、過去最悪だということです。
警察は2つの事件に同じ詐欺グループが関わっているとみて、マネーロンダリングされた金の流れなどを詳しく調べています。

「その手は桑名の焼きはまぐりでございます」。高市早苗首相が６日の参院予算委員会で、江戸時代のしゃれ言葉を使って「その手は食わない」と野党の質問をかわす場面があった。２０２６年度予算案の国会審議が終わりに近づき、肩の力が抜けつつあるとの見方も出ている。
国民民主党の足立康史氏は２６年度補正予算案の編成を直ちに指示するよう迫り、「野党に配慮する必要はない。そういうのを５５年体制と言う」と挑発。首相はこれをしゃれ言葉でいなし、「２６年度当初予算が成立しないうちに補正予算の話をすることはない」と語った。 ［時事通信社］

沖縄県名護市辺野古沖で抗議船が転覆し、研修旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の女子生徒（17）が死亡した事故で、私立学校を所管する京都府の西脇隆俊知事は6日の記者会見で、学校側への聞き取りを複数回実施したことを明らかにした。
西脇氏は同校への調査について「安全管理の面でどうなっていたのか。文部科学省の指導も受けながら対応したい」と説明。「引率の先生が（船に）乗っていなかったとか、保護者に詳細なスケジュールが示されていなかったとか、安全管理の規定の不備など課題はたくさんある」と指摘し、「これからもっと色々なものが出てくる可能性がある」とした。
府はこれまで学校側に複数回聞き取り調査を実施している。西脇氏は同校の安全管理などの実態解明が「全国にもつながっていくこと」との認識を示し、「責任の所在を明らかにするためにも、研修旅行での意思決定の過程などさまざまなことを聞いている」と話した。