2025年7月の参院選で自民党が惨敗したにも関わらず、8月に入ってから石破茂首相の支持率が上昇するという奇妙な現象が起きている。
大手メディアの世論調査では高齢者からの支持率が高い一方、若者からは低いという世代間の温度差が見られる。特にSNS上ではアンチ石破の声が根強く、その背後には参院選で躍進を果たした2つの政党の影が見える。
「石破辞めるな」デモには野党支持者も参加
NHKは8月12日、石破首相の続投について賛成が反対を上回ったとする世論調査の結果を発表。年齢層が高くなるにつれて「続投賛成」の割合が高くなっていた。この発表にX（Twitter）は大荒れ。「平気で嘘をつく石破応援団」「ネット使わんと60歳以下の声は拾えんぞ」「無意味な調査をして世論誘導すんな」などのコメントが殺到した。
だが、SNSでの石破叩きの動きとは対照的に、大手メディアの世論調査では石破首相の支持率は軒並み上昇している。8月24日に報じた読売新聞に至っては、前回より17%も上昇となった。NHKと同様に、高齢者が石破支持、若者は不支持という傾向が出ている。
また、異例とも言える「石破辞めるな」デモには与党支持者だけでなく、野党支持者も参加していた。石破首相が退陣することで、右派的な主張が強い高市早苗氏が次の首相に就くことを警戒した動きとみられ、リベラル・左派層も石破首相の続投を求めるという異様な現象がみられる。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は参院選後の7月23日に事務所のXアカウントから、石破おろしに動く自民党の裏金議員らを「どの口が言うのか」と非難。共産党の小池晃書記局長も8月28日の記者会見で、自民党の石破おろしの動きを「国民不在の党内抗争としか言いようがない」と述べた。いずれも石破首相ではなく、自民党内の反石破勢力を批判するという、野党としては異例とも言える反応となっている。
この現象を分析する上で興味深い情報がある。毎日新聞が8月24日に報じた世論調査では、立憲民主党、日本維新の会、共産党の支持者では石破首相について「辞任する必要がない」が上回ったとする一方、国民民主党、参政党、れいわ新選組の支持層では「辞任すべきだ」の方が多かったという。
岸谷蘭丸「めちゃくちゃっすよ」
Xで「石破」と検索すると、8月31日に計画されているという「石破辞めろ」デモに参加を呼びかける投稿が表示される。これらのアカウントには一定の割合で、オレンジ色の絵文字が目立ち、プロフィールには「参政党支持」「安倍総理のアンチはブロック」などの文言が記されている。
また、X上では、排外主義的な主張で一定の支持を獲得した元迷惑系YouTuberへずまりゅう氏、元実業家の井川意高氏らが石破首相を執拗に叩いている。元官僚の室伏謙一氏や京都大学大学院教授の藤井聡氏ら、参政党に好意的な論客も石破首相の批判を続けている。
国民民主党の玉木雄一郎代表も、SNS上で一部野党による「石破辞めるな」の動きを非難。8月20日には、俳優の岸谷五朗氏を父に持つインフルエンサー岸谷蘭丸氏のYouTubeチャンネルに出演し、
と、立憲民主党を暗に批判した。岸谷氏も「（石破首相の方が）マシとか言い出しますからね」「めちゃくちゃっすよ」と同調し、国民民主党が若者の支持を獲得したことに「次の選挙では、もはやインフルエンサー側に政党が頭を下げて寄ってくる時代になる」と語った。
若年層を中心に、SNS上で高まるアンチ石破の声。この傾向とほぼ一致するのは、参院選の投票先だ。躍進した国民民主党は20代での得票割合が最も多く、参政党は特に30代から多くの支持を獲得していた。いずれの政党にも共通するのは、SNSで高い拡散力を誇っていたことだ。そして、若い世代ほどSNSを参考に投票先を決める割合が増えることも、大手メディアの世論調査で示されている。
これとは対照的に、支持者に「石破辞めるな」の傾向がある立憲民主党や社民党、共産党などは、参院選で高齢者からの支持が大半を占めた。SNSの情報を信じる若年層と、旧来型の政治行動が残る中高年層で、石破首相の評価を巡る分断は顕著になっている。

道路から大きく逸脱した乗用車。
黒く焦げて、窓ガラスはすべて剥がれ落ちています。
事故があったのは、札幌市手稲区西宮の沢の市道です。
(2025年8月31日)午前4時半ごろ、付近を通りかかった人から「車が燃えている。川に落ちているようだ」と警察に通報がありました。
警察や消防によりますと、この事故で 車を運転していた40代の男性が上半身から腰に掛けて打撲を負いましたが、命に別条はないということです。
男性は「シカが突然、前に出てきて急ハンドルを切ったら逸脱した」と 話しているということです。

耐震性能の不足が指摘されている国宝・松本城の耐震補強案が明らかになった。松本市は、天守のほぼ全体に鉄骨フレームを入れ、約８０年後の大改修につなげる。今年度中に基本設計に入り、２０２８年度以降の着工を目指す。工期は数年に及ぶ見込み。その間、天守内の観覧はできないため、市は、工事の特別見学などを検討している。（山口正雄）
耐震補強案によると、５重６階の天守には、１階から５階まで鉄骨フレームを垂直に入れる。さらに１階と４階部分にダンパー（制震装置）を設置し、６階の土壁を補強する。
工期について、臥雲義尚市長は「２、３年ではできない。相当の年月がかかる」と述べ、長期にわたるとの見通しを示している。
松本城の５棟は１４～１６年度に行った耐震調査で、震度６強以上の大地震が発生した場合、「乾小天守（いぬいこてんしゅ）」は「倒壊」、「天守」「辰巳附櫓（たつみつけやぐら）」「月見櫓（つきみやぐら）」「渡櫓（わたりやぐら）」の四つは「倒壊の可能性」と診断された。このため市は１７年に外部有識者を交えた専門委員会を設け、工法を練ってきた。
「姫路」「犬山」「彦根」「松江」を含む国宝５城のうち、松本城は唯一、平地に築かれた「平城」。地盤も扇状地で軟弱なため、天守のほぼ全体に鉄骨フレームを使うこととした。最も倒壊の危険が高い乾小天守に加え他の建造物についても、鉄骨フレームで補強する方向だ。耐震補強工事では、５棟の基礎構造の補強のほか、劣化した屋根瓦のふき替えや漆喰（しっくい）の補修も併せて行う考えだ。
松本城は、１９５０～５５年に、「昭和の大修理」と呼ばれる天守の解体修理工事が行われた。文化庁によると、「木造文化財は、１５０年周期の解体修理が望ましい」とされており、次の大改修は２１０５年頃となる。鉄骨フレーム補強は、約８０年後までの「つなぎ工法」で、木材や壁を傷つけないよう取り外せる状態にするという。
松本城の昨年１年間の来場者数は前年比約１０万人増の約９８万人で、このうち外国人は過去最高の１９万人を超えた。上高地に次いで国内外から人が訪れる松本の観光拠点となっている。

間もなく夏休みが終わり、学校が始まる地域が多いが、教員の間で「日本人ファースト」という言葉が子どもたちに与える影響を巡り、懸念が広がっている。
7月の参院選を通して広がったこの言葉は、子どもたちにどんな影響を与える可能性があるのだろうか。また、学校や教育行政ではどんな対応が求められるのか。
「夏休み明け不安」投稿が拡散
「日本人ファースト」は6月、参政党が参院選の公約のキャッチコピーとして掲げた。選挙で繰り返し言及され、有権者の間にも広がってきた。
毎日新聞が7月に実施した世論調査によると、参院選で躍進した参政党について「期待できる」と答えたのは19％で、理由として主に挙げられたのが「日本人ファースト」だった。
「日本国なので日本人ファーストは当然」などの意見が相次いだ。
他方、46％に上った「期待できない」との回答理由にも「日本人ファースト」が挙がり、「外国人を差別する考え方に全く同意できない」などと懸念の声が上がった。
日本人ファーストという考え方は、外国人に対する差別や排斥など「排外主義」につながるといった指摘は選挙期間中もなされてきた。
こうした懸念が選挙後、外国籍の児童や生徒が増えている教育現場にも広がっている。
選挙後にX（ツイッター）では、小学生が「日本人ファースト」という言葉を使い始めたとして、夏休み明けを不安視する投稿が1・4万回再投稿された。
「いじめにつながる」
関東にある私立学校に17年間勤める美術教諭の男性（43）は「親2人とも、あるいはうち1人が外国籍という生徒児童は増えてきています」と実感を語る。
2024年度の学校基本調査によると、小中高や義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校を合わせると外国人の児童生徒数は約15万人に上る。14年度の7・8万人から10年間でほぼ倍増した。
男性の勤務先にも、中国や韓国、ベトナム、オーストラリア、ウクライナなど多様な国にルーツを持つ子どもたちがいるという。
「本人の意思では変えようのない属性を順位付けするような言葉は、いじめのきっかけにもなるのではないか」と危惧する。
夏休み明けは、学校が苦手な子どもたちが心理的に追い詰められやすい時期でもある。男性は語る。
「学校で子どもたちは、国籍を意識せずに普通に友人関係を結んでいます。今回の言葉が広まったことの影響はないと信じたいが、言葉は子どもたちの間で独り歩きします。外国にルーツを持つ子たちが肩身の狭い思いをしないか、心配です」
「親には言いづらい」
海外にルーツのある児童や生徒の支援に取り組む教員らの団体「全国在日外国人教育研究協議会」は今月10日、「『日本人ファースト』から子どもたちを守りたい。」とするオンライン署名活動を始めた。
「児童・生徒のだれもが『日本人ファースト』を言われること・言うことのない状況を作らなければなりません」などとして、全国の教育委員会に対し「適切な指導や見守りを強く求める」としている。
また、選挙中に「日本人ファースト」との言葉が参政党の候補者らから繰り返されたことを踏まえ、「児童・生徒が学校現場でもこの言葉を口にする場面も出てくると思われます。たとえ悪気もなく発した言葉であっても、外国につながる児童・生徒を深く傷つけてしまう」と懸念を表明した。
団体代表で神奈川県の高校教諭、舟知敦（ふなちあつし）さん（63）は「自身のルーツがきっかけでいじめを受けた時、それを『親には言いづらい』という子どもの声をよく聞きます。各自治体の責任として、何らかの対応をしてほしい」と訴える。署名は8月末に集約し、全国の教育委に提出する。
大人たちが繰り返し使うと…
「いじめは、多くが『からかい』から始まります」
そう話すのは梅野正信・学習院大教授（学校教育学）だ。
文部科学省「学校教育における人権教育調査研究協力者会議」座長の経験があり、各地の自治体のいじめ防止や人権教育の推進にも関わってきた梅野さんは「日本人ファーストという言葉が独り歩きし、外国籍の人々の排斥を容認する態度となって教育現場で広がっていくことを危惧します」と話す。
外国籍であることが「からかい」、そしていじめにつながったケースがこれまでにもあるとした上で「選挙で広まった言葉が子どもたちにどう使われるか、大人たちは注視する必要があります」と指摘した。
子どもは、社会の風潮や、テレビ・交流サイト（SNS）などの議論を見て言葉を使うことがあるという。
「大人たちが繰り返し発言すれば、子どもたちも安心してその言葉を口にする。だからこそ、公の場では節度と良識を持って言葉を扱うことが大人たちの責務です」
梅野さんは教育行政にも対応を求める。
「教育現場ではこれまで通り、直接的な差別の言葉はもちろん、差別につながる言葉も、人の生死を左右する暴力となりかねないことを、伝え続けることが大切です。先生方がそうした指導をしやすくなるように、国や自治体がまずは動くべきです」
「行政が声明や通知を」
ヘイトスピーチ解消法では、外国出身者に対する差別的言動を解消するための教育や、解消の必要性について理解を広める啓発を、国や自治体が実施することを明記している。
「一部の政治家の発言内容にかかわらず、どのような立場の人でも安全・安心の環境で教育を受ける権利があるし、そういう教育や社会の実現に向けて模索が続けられてきたわけです。外国籍の方を受け入れる時、さまざまな場面で齟齬（そご）が生じるのは自然のことで、今はそれを克服しようと努力している時期と言えます」
梅野さんはこうも指摘した。
「国（文部科学省）や自治体は、現場の先生や保護者が心配にならないように、改めて『どんなルーツの子も受け入れる国だ』ということを、声明や通知で示す必要があります。今や日本経済に外国人労働力は不可欠であり、労働者の家族を守るため、企業もまた率先して声を上げてほしい」【待鳥航志】

全国最大の指定暴力団・山口組（神戸市灘区）が分裂して１０年が過ぎた。警察当局の取り締まり強化や暴力団排除運動の高まりで、神戸山口組（兵庫県稲美町）との対立抗争は沈静化しつつあり、組事務所の閉鎖も相次ぐ。ただ、銃を使った事件は近年も発生しており、警察当局は警戒を続けている。
山口組は２０１５年８月２７日に分裂し、離脱した組長らが神戸山口組を結成した。その後、神戸山口組からは任山口組（現・絆會（かい）、大阪府寝屋川市）と池田組（岡山市）が離脱した。警察庁によると、分裂以降、４団体が関連する抗争事件などは２４年末までに１６５件発生。１９年には銃撃で組員が死亡する事件が相次いだ。
警察庁は２０年以降、山口組と神戸山口組などを暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定。警戒区域内で、組員５人以上での集合や組事務所への立ち入りを禁じた。
住民らの暴排運動もあり、かつて兵庫県淡路市にあった神戸山口組の本部事務所は１７年、「暴力団追放県民センター」が住民に代わって使用差し止めを求めた代理訴訟で仮処分が認められ、その後、売却された。尼崎市内でも１３年に８か所あった暴力団事務所が２２年９月にゼロになった。運動に携わった男性は「抗争が怖くて子どもを外出させられないとの声もあった。元に戻ることのないよう機運を保ち続けたい」と話す。
年１０件以上起きることが多かった抗争事件は、２４年は３件にまで減少。準構成員らを含めた勢力は１５年末時点で山口組１万４１００人、神戸山口組６１００人だったが、傘下組織の離合集散もあり、２４年末には山口組６９００人、神戸山口組３２０人となった。
ただし、最近も銃を使った事件は起きており、神戸市長田区では２３年、ラーメン店主だった山口組系組長が射殺された。警察内部では、神戸山口組の弱体化が進む一方、「追い詰められた構成員が何をするか分からない」との見方がある。
今年４月には、山口組幹部らが県警本部を訪れ、「抗争を終結させ、今後は一切のもめ事を起こさない」とする宣誓書を提出した。しかし、県警の小西康弘本部長は同１８日の署長会議で「対立抗争は終結する兆しが見えない」と述べ、警戒を続けるよう呼びかけた。
県警幹部は、「特定抗争の指定を外してほしいのだろう。宣誓書は山口組の一方的な終結宣言にすぎない」と分析する。１９８０年代に起きた山口組と一和会の「山一抗争」では、抗争終結宣言後に襲撃事件が起きたため、「抗争が再び激化することは否定できない。慎重に動向を見極めていく」と語った。

離脱組員「トクリュウ」に
全国の暴力団勢力は近年、減少しているが、警察当局は離脱した組員が「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」とつながって犯罪を続けるケースもあるとみている。
２０１１年までに全国で暴力団排除条例が施行され、暴力団員は銀行口座や携帯電話が持てなくなった。山口組分裂後、警察の取り締まりはさらに強化され、組員の離脱が相次いだ。
ただ、１５～２４年に警察などのサポートで組から離脱した約５０００人のうち、社会復帰支援を受けて就労できたのは２６４人。警察当局は、離脱した組員らが特殊詐欺などを行う「トクリュウ」のメンバーになっているケースを確認しており、資金の一部は暴力団に流れているとみている。
龍谷大矯正・保護総合センターの広末登嘱託研究員は「実態を解明するため、警察は部署ごとの垣根を取り払い、あらゆる情報を共有・分析する必要がある」と話す。

新潟県阿賀町の国道49号で31日、「人が倒れて燃えている」と通報があり、50代位から60代位の男性が死亡しているのが見つかりました。
31日午前5時30分ころ、阿賀町八ツ田の国道49号の路側帯で、走行中のドライバーから「人が倒れて燃えている」と通報がありました。消防が消火し警察が調べたところ、倒れていたのは50代位から60代位の男性で死亡が確認されました。
事件や事故に巻き込まれた状況は今のところ確認されておらず、警察では焼身自殺の可能性もあるとみて捜査しています。

警察によりますときのう午前11時過ぎ、西穂高岳を訪れていた女性登山者から「登山道から約200メートル下に人のようなものがある」と長野県警に通報がありました。
通報を受けた山岳警備隊と岐阜県警がヘリコプターで捜索していたところ、午後5時40分頃、岐阜県高山市奥飛騨温泉郷神坂の西穂高岳山頂から北東約250メートルの岩場に身元不明の男性の遺体を発見し、収容しました。頭部に損傷があったということです。
男性は20代～40代くらい。身長約185センチで中肉、灰色の長袖Ｔシャツと黒色のタイツ、青色の短パンをはいていました。
西穂高岳ではこの7月・８月で、山岳遭難死亡事故が4件発生していることから、警察はきょう午前7時頃から、新穂高ロープウェイのしらかば平駅、および西穂高口駅周辺で登山者に対し、十分な装備や入山届提出の徹底などを呼びかけています。

JO？ ZYO？ それともJYO？
70年ぶりに改定される、ローマ字の表記ルール。学校で習う「訓令式」が実社会でほとんど使われていないことが背景にあったが、実は「ヘボン式でも訓令式でもない表記」が、世の中には多く出回っている。
例えば「JYO」という表記について、「JO」でも「ZYO」でもないのはモヤモヤする、という声がある。だが意外にも、「JYO」も一定の支持があるようで――？
SEIJYOかSEIJOか
「訓令式とヘボン式が世間でごちゃまぜになっているのが、とても気になっていました」
毎日新聞の読者である東京都世田谷区の男性から、そんなはがきが届いた。
文化審議会が8月20日、従来の訓令式から英語の発音に即したヘボン式を基本とするよう、阿部俊子文部科学相に答申した記事を読んだという。
世田谷区にある警視庁成城署では、看板のローマ字表記が「SEIJYO」になっている。
訓令式では、伸ばす発音（長音）を山形の符号で表す「SEIZY」。新ルールでは、棒形の符号で表す「SEIJ」、もしくは「SEIJOU」となる。
しかし、成城署は「J」と「Y」を組み合わせ、どちらとも異なる表記になっている。
同じ警察署でも？
実は、世間で使われている表記はまちまちだ。
同じ成城でも、スーパーマーケットの「成城石井」や小田急線の「成城学園前駅」は、いずれもヘボン式で「SEIJO」と表記している。
同じ警視庁の八丈島署も「HACHIJO－JIMA」とヘボン式だ。
混在する表記のルールについて、交流サイト（SNS）では、男性と同じモヤモヤを抱えるユーザーの投稿が散見される。
X（ツイッター）ではプロ野球日本ハムの新庄剛志監督の現役時代を挙げ、「阪神時代のユニホームは『SHINJYO』で、ヘボン式でも訓令式でもなかった」と指摘する投稿もあった。
他にも、駅名などで「JYO」が使われている事例が一定数あるようだ。
世論調査では「JYO」がトップ
一方、2022年度の文化庁の国語世論調査で「学びやすいと思うローマ字表記」を尋ねたところ、「ジャ、ジュ、ジョ」については全体平均では「JYA、JYU、JYO」と回答した割合が38・5％でトップに。ヘボン式の「JA、JU、JO」（38・0％）、訓令式の「ZYA、ZYU、ZYO」（22・0％）を上回った。
年代別では、20、30代は「JA～」が最多だったが、40、50、60代では「JYA～」がそれぞれ40％を超えた。
16～19歳では「ZYA～」が支持されており、世代ごとのばらつきが大きいようだ。
有識者会議では「JY」のほか、米大リーグの大谷翔平選手の登録名「OHTANI」のような「ヘボン式でも訓令式でもない書き方」についても話題に上がったが、最終的に「日本語話者にとってわかりやすいシンプルさ」（文化庁担当者）を優先し、「ZYA」を「JA」などとするルール改定に落ち着いた。
公的な地名は新ルール参照を
新ルールは年内にも、内閣告示される見込み。答申では必要以上の混乱や経済的負担を避けるため、「個人や団体などで長く用いられてきたつづり方や具体的な表記は尊重し、これまでの使用状況や慣行を踏まえ適切に判断されるべきもの」と明記している。
一方、「表記の統一化を図る観点から、今後各分野でローマ字使用の在り方に関する検討が行われる場合には、改定案の考え方が参考とされることが望ましい」とも記されている。
文化庁の有識者会議では「公共性を持つ地名のような固有名詞では、ある程度の統一性が必要になる」という声も上がっている。
「JYA」などの表記について、既に浸透しているものを一概には「誤り」とは言い切れない。
ただ、公的機関などが今後地名などに関連したローマ字表記を考える際には、新ルールを踏まえた統一性も求められそうだ。【西本紗保美】

元外務大臣の田中真紀子氏（８１）が３１日、ＴＯＫＹＯ ＦＭ「馬渕・渡辺のビジトピ！」に出演。パーソナリティーを務める経済アナリスト・馬渕磨理子氏、消費経済アナリスト・渡辺広明氏からの質問に答えた。
政界引退から１０年が過ぎた真紀子氏は近ごろ、積極的にメディアで発言している。この日は総裁選前倒しをめぐって揺れている自民党の石破茂首相（総裁）を断罪した。
「ご本人が無責任であいまいだと思います。（参院選から）１か月たつと『このまま続けていいんじゃないか…』というような世論があるがごときで報道もされている。それがあいまい。私が石破さんだったら３回選挙に負けたんだから辞めます。辞めて納得がいかないんだったら、総裁選を実施してご本人も立候補されたらいい。けじめをつけないといけない」
歯に衣着せぬ〝真紀子節〟も健在で「国民もフラストレーションがあるなら、メディアの責任も大きいですけど、もっと言えばいいものの、そういう意見も出てこない。夏休みで暑さのせいか知りませんけれども。国益をすごく棄損していると思いますね」と全方位に刀が向けられた。
現在、ポスト石破として名前が取りざたされているのは高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農水省、コバホークの愛称で知られる小林鷹之元経済安保担当相らだ。特に小林氏は総裁選前倒しを求める意向確認が実施された場合、署名することを２９日に明言している。
だが、田中氏がプッシュするのは林芳正官房長官。「他でも言ってますけど、やっぱり自分の知っている範囲で言うと林芳正さん。賢いし、性格がいいし、バランス感覚もいい。苦労していないことが欠点かもしれないし、外向も財政もわかる。頭切れるし、しゃしゃり出ない。本来の保守の政治家といったら林芳正」と持ち上げた。
番組では給付金や減税など、いわゆる分配の議論のウエートが大きくなっていることも議論。
「国家１００年の大計を語れる政治家がいない」という渡辺氏の指摘に対し、田中氏は「外国も日本もネットの時代。ＳＮＳで気持ちがシュリンクしちゃうというか、何か言うとバッシングにあったりして、神経質になって本音を言わない。だから小粒というか…、そういう背景もあると思います」と気骨ある政治家の不在を嘆いた。

共同通信社が全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が97％に上った。理由は、現場の人手不足や費用の膨張が目立った。国や利用者などの負担引き上げを検討すべきだとの回答は85％を占めた。2000年度に介護保険制度が始まってから25年。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる中、介護サービスの維持に向けた抜本的な改革が必要となりそうだ。
調査は6～7月、47都道府県知事と1741市区町村長にインターネットを通じて行い、96％に当たる1723人から回答を得た。30日までに集計した。質問は複数回答可を含む選択式や、自由記述で構成した。
危機感は「とてもある」が40％、「ある程度」が57％。残りは「どちらともいえない」など。
危機感を持つ首長に理由を二つまで挙げてもらうと「介護現場で働く人が減り、制度の支え手不足」が72％で最多。「高齢化に伴う介護給付費の膨張」が60％で続いた。
介護サービスの費用は、原則1割の利用者負担、40歳以上が支払う保険料、国と地方の公費（税）で賄っている。