JO？ ZYO？ それともJYO？
70年ぶりに改定される、ローマ字の表記ルール。学校で習う「訓令式」が実社会でほとんど使われていないことが背景にあったが、実は「ヘボン式でも訓令式でもない表記」が、世の中には多く出回っている。
例えば「JYO」という表記について、「JO」でも「ZYO」でもないのはモヤモヤする、という声がある。だが意外にも、「JYO」も一定の支持があるようで――？
SEIJYOかSEIJOか
「訓令式とヘボン式が世間でごちゃまぜになっているのが、とても気になっていました」
毎日新聞の読者である東京都世田谷区の男性から、そんなはがきが届いた。
文化審議会が8月20日、従来の訓令式から英語の発音に即したヘボン式を基本とするよう、阿部俊子文部科学相に答申した記事を読んだという。
世田谷区にある警視庁成城署では、看板のローマ字表記が「SEIJYO」になっている。
訓令式では、伸ばす発音（長音）を山形の符号で表す「SEIZY」。新ルールでは、棒形の符号で表す「SEIJ」、もしくは「SEIJOU」となる。
しかし、成城署は「J」と「Y」を組み合わせ、どちらとも異なる表記になっている。
同じ警察署でも？
実は、世間で使われている表記はまちまちだ。
同じ成城でも、スーパーマーケットの「成城石井」や小田急線の「成城学園前駅」は、いずれもヘボン式で「SEIJO」と表記している。
同じ警視庁の八丈島署も「HACHIJO－JIMA」とヘボン式だ。
混在する表記のルールについて、交流サイト（SNS）では、男性と同じモヤモヤを抱えるユーザーの投稿が散見される。
X（ツイッター）ではプロ野球日本ハムの新庄剛志監督の現役時代を挙げ、「阪神時代のユニホームは『SHINJYO』で、ヘボン式でも訓令式でもなかった」と指摘する投稿もあった。
他にも、駅名などで「JYO」が使われている事例が一定数あるようだ。
世論調査では「JYO」がトップ
一方、2022年度の文化庁の国語世論調査で「学びやすいと思うローマ字表記」を尋ねたところ、「ジャ、ジュ、ジョ」については全体平均では「JYA、JYU、JYO」と回答した割合が38・5％でトップに。ヘボン式の「JA、JU、JO」（38・0％）、訓令式の「ZYA、ZYU、ZYO」（22・0％）を上回った。
年代別では、20、30代は「JA～」が最多だったが、40、50、60代では「JYA～」がそれぞれ40％を超えた。
16～19歳では「ZYA～」が支持されており、世代ごとのばらつきが大きいようだ。
有識者会議では「JY」のほか、米大リーグの大谷翔平選手の登録名「OHTANI」のような「ヘボン式でも訓令式でもない書き方」についても話題に上がったが、最終的に「日本語話者にとってわかりやすいシンプルさ」（文化庁担当者）を優先し、「ZYA」を「JA」などとするルール改定に落ち着いた。
公的な地名は新ルール参照を
新ルールは年内にも、内閣告示される見込み。答申では必要以上の混乱や経済的負担を避けるため、「個人や団体などで長く用いられてきたつづり方や具体的な表記は尊重し、これまでの使用状況や慣行を踏まえ適切に判断されるべきもの」と明記している。
一方、「表記の統一化を図る観点から、今後各分野でローマ字使用の在り方に関する検討が行われる場合には、改定案の考え方が参考とされることが望ましい」とも記されている。
文化庁の有識者会議では「公共性を持つ地名のような固有名詞では、ある程度の統一性が必要になる」という声も上がっている。
「JYA」などの表記について、既に浸透しているものを一概には「誤り」とは言い切れない。
ただ、公的機関などが今後地名などに関連したローマ字表記を考える際には、新ルールを踏まえた統一性も求められそうだ。【西本紗保美】

元外務大臣の田中真紀子氏（８１）が３１日、ＴＯＫＹＯ ＦＭ「馬渕・渡辺のビジトピ！」に出演。パーソナリティーを務める経済アナリスト・馬渕磨理子氏、消費経済アナリスト・渡辺広明氏からの質問に答えた。
政界引退から１０年が過ぎた真紀子氏は近ごろ、積極的にメディアで発言している。この日は総裁選前倒しをめぐって揺れている自民党の石破茂首相（総裁）を断罪した。
「ご本人が無責任であいまいだと思います。（参院選から）１か月たつと『このまま続けていいんじゃないか…』というような世論があるがごときで報道もされている。それがあいまい。私が石破さんだったら３回選挙に負けたんだから辞めます。辞めて納得がいかないんだったら、総裁選を実施してご本人も立候補されたらいい。けじめをつけないといけない」
歯に衣着せぬ〝真紀子節〟も健在で「国民もフラストレーションがあるなら、メディアの責任も大きいですけど、もっと言えばいいものの、そういう意見も出てこない。夏休みで暑さのせいか知りませんけれども。国益をすごく棄損していると思いますね」と全方位に刀が向けられた。
現在、ポスト石破として名前が取りざたされているのは高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農水省、コバホークの愛称で知られる小林鷹之元経済安保担当相らだ。特に小林氏は総裁選前倒しを求める意向確認が実施された場合、署名することを２９日に明言している。
だが、田中氏がプッシュするのは林芳正官房長官。「他でも言ってますけど、やっぱり自分の知っている範囲で言うと林芳正さん。賢いし、性格がいいし、バランス感覚もいい。苦労していないことが欠点かもしれないし、外向も財政もわかる。頭切れるし、しゃしゃり出ない。本来の保守の政治家といったら林芳正」と持ち上げた。
番組では給付金や減税など、いわゆる分配の議論のウエートが大きくなっていることも議論。
「国家１００年の大計を語れる政治家がいない」という渡辺氏の指摘に対し、田中氏は「外国も日本もネットの時代。ＳＮＳで気持ちがシュリンクしちゃうというか、何か言うとバッシングにあったりして、神経質になって本音を言わない。だから小粒というか…、そういう背景もあると思います」と気骨ある政治家の不在を嘆いた。

共同通信社が全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が97％に上った。理由は、現場の人手不足や費用の膨張が目立った。国や利用者などの負担引き上げを検討すべきだとの回答は85％を占めた。2000年度に介護保険制度が始まってから25年。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる中、介護サービスの維持に向けた抜本的な改革が必要となりそうだ。
調査は6～7月、47都道府県知事と1741市区町村長にインターネットを通じて行い、96％に当たる1723人から回答を得た。30日までに集計した。質問は複数回答可を含む選択式や、自由記述で構成した。
危機感は「とてもある」が40％、「ある程度」が57％。残りは「どちらともいえない」など。
危機感を持つ首長に理由を二つまで挙げてもらうと「介護現場で働く人が減り、制度の支え手不足」が72％で最多。「高齢化に伴う介護給付費の膨張」が60％で続いた。
介護サービスの費用は、原則1割の利用者負担、40歳以上が支払う保険料、国と地方の公費（税）で賄っている。

京都市南区の東寺で３０日、賽銭箱がなくなっているのを僧侶が見つけ、警察に届け出ました。
警察が窃盗事件として調べています。
３０日午後２時ごろ、京都市南区の東寺の僧侶の男性から「賽銭箱が箱ごとなくなった」と交番に申告がありました。
警察によりますと、なくなったのは境内の毘沙門堂の前に置かれていた賽銭箱で、僧侶が最後に確認したのは２４日だったということです。
僧侶が３０日の昼ごろに確認した際にはすでに賽銭箱がなくなっていたといいます。
賽銭箱は横４６ｃｍ、高さ３１ｃｍの木製で、当時、現金がいくら入っていたかはわかっていませんが、賽銭箱自体が、２０万円に相当する被害になるということです。
警察によりますと、境内の防犯カメラに賽銭箱が箱ごと持ち去られる様子が映っていて、警察は窃盗事件として捜査を進めています。

ロシア・カムチャツカ半島沖の千島海溝で発生したマグニチュード（M）8・8の地震発生から30日で1カ月となった。千島海溝を震源とする巨大地震は北海道・東北地方を中心に大きな被害が想定されており、気象庁は南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」に相当する「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用するが、浸透していないのが現状。昨夏に出された臨時情報を巡っては混乱が生じた経緯があり、注意情報の適切な理解が課題となる。
注意情報は、北海道沖の同海溝および三陸沖付近の日本海溝北部沿いで巨大地震の発生を想定し、令和4年12月に導入された。千島海溝沿いでは、北海道の沿岸で行われた津波堆積物の調査により、約340～380年間隔でM8・8程度以上の地震が起きていたことが判明。最新事例は17世紀で、切迫した状況とされる。
39％が「知らない」
このため地域防災上、注意情報は重要な役割を担う。一方、昨年12月に関西大などが実施した北海道内の20～60代の男女計約1800人を対象とする調査では、39％が注意情報を「知らない」と回答。具体的な内容を知らない人も合わせると7割を超えた。昨年8月には初の臨時情報が発表されたが、その前に実施した調査とほぼ同じ結果という。同大の林能成教授（地震防災）は「（南海トラフから）離れているため、（注意情報への）関心が高まらなかったようだ」と指摘する。
注意情報は地震予知ではなく、M8級以上の巨大地震が後発する可能性が平時よりも相対的に高まったとして、地域住民らに備えの再確認を促すものだ。防災対応の呼びかけは、先発地震の発生から7日間で終了する。
基準はM7・0
発表される条件は、想定震源域でM7・0以上の地震が起きた場合▽想定震源域の外側を震源としたM7・0以上の地震が起き、想定震源域に影響を与えると判断された場合－のいずれかだ。
M7・0を基準とする背景には過去の事例がある。政府によると、両海溝沿いでは平成29年までの113年間に4％程度の確率で、M7級以上の先発地震が発生後7日以内にM8級以上の後発地震が起きている。日本海溝沿いで23年に起きた東日本大震災（M9・0）は、震源付近でM7・3の地震が起きた2日後に発生した。
昨夏に臨時情報が初めて発表された際には、各地で混乱が生じた。林教授は注意情報について、「南海トラフ地震と比べて取り上げられる機会が少なく、関心は低くなる。あらかじめ詳しく説明しておかないと、昨年夏と同じような状況となりかねない」と警鐘を鳴らしている。（小野晋史）

千葉県成田市の介護医療院で、職員2人が入所者に「死ね」などと暴言を吐く虐待をしていたことが30日、共同通信が入手した音声データや複数の元職員の証言で分かった。暴力を振るった疑いもある。施設は虐待の疑いを把握していたが、法律で義務付けられた市町村への通報をしていなかった。内部告発を受けた成田市が事実関係を調査している。
この介護医療院は「千年希望の杜 成田」。社会福祉法人「恵洋会」（山本宗大理事長）が昨年10月に開設した。恵洋会は取材に虐待を認め、通報しなかったのは「（把握した段階では）虐待との判断に至る内容ではなかった」からとしている。
虐待は今年7月に発生。音声データには、認知症のある女性入所者に男性職員2人が「黙れ」「死ね」などと暴言を吐き、体をたたくような音と、女性の悲鳴が残っていた。介護記録によると、その後、女性の額ははれ、顔に複数のあざができていた。
同じ音声によると、別の男性入所者にも暴言や暴力が加えられていた疑いがある。法人側は暴言を認め「職員2人を懲戒処分にし、入所者と家族には謝罪した」とする一方、暴力行為については認めていない。

2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（44）の公判を前に、旧統一教会の影響や家庭環境を審理するため、弁護側が母親や宗教学者ら5人の証人尋問を求めたのに対し、検察側が「必要性がない」などと反対したことが30日、関係者への取材で分かった。
母親は教団に多額の献金をして破産し、被告は教団への恨みから安倍氏を狙ったと供述したとされる。10月28日に奈良地裁で初公判を迎える裁判員裁判では情状面が争点の一つになる見通し。
関係者によると、弁護側は教団の教義や活動内容を審理することで「被告の成育環境や動機を理解できる」と主張。母親の数時間にわたる尋問や、被告と面会を重ねている宗教学者らの出廷、「被告の育った状況を多角的な観点から理解するため」として、妹の証言も必要だと訴えた。
検察側は、成育歴を過度に考慮すべきではなく、母親の尋問は「簡潔な証言で十分」として時間削減を求めた。妹は動機と関連がなく、審理で教義に踏み込むのは不適切だとした上で、宗教学者らの尋問は公判の趣旨から外れると主張した。

※本稿は、楊海英『中国共産党 歴史を書き換える技術』（ワニブックス【PLUS】新書）の一部を再編集したものです。
中国において、過去の歴史の意味づけがどのようにコントロールされてきたかを示す典型とも言えるのが、1989年6月に発生した天安門事件と、今に至るまでの事件の取り扱いである。この出来事は、中国現代史における決定的な転換点となった。
民主化を求めて天安門広場に集結した学生たちに対し、中国政府は武力による苛烈な弾圧を加え、その対応は国際社会から厳しい非難を浴びることとなった。中国共産党は公式に死者数を319人と発表したが、実際の犠牲者数がそれをはるかに上回ることは疑いようがなく、イギリス政府の機密文書は、その数が1万人に達する可能性があると報告している。
こうした大規模な流血の惨事は、もはや一国の内部問題にとどまらず、国家権力による暴力的弾圧の象徴として、国際社会の記憶に深く刻み込まれることとなった。事実、この事件は中国政府にとって、共産党体制の正統性を根底から揺るがしかねない深刻な危機であった。
にもかかわらず、政権はその構造的な矛盾や民意の噴出と正面から向き合うことをせず、その矛先を外部へと転嫁する道を選んだ。ここにおいて、ナショナリズムを梃子(てこ)とする新たなイデオロギー戦略が本格的に展開されることとなる。
江沢民政権下では、「愛国主義教育」の体系化が進められ、とりわけ日本が仮想敵国として明確に位置づけられた。「日本は中国を侵略した悪の象徴であり、中国共産党はその悪に打ち勝った英雄である」とするフィクションが、初等教育から高等教育に至るまで一貫して刷り込まれていったのである。
このような教育体制のもと、次代を担う若者たちの歴史認識、国家観、さらには世界観そのものが、党の意図に沿って形成されていったのである。その余波として、日本製品に対する不買運動が各地で相次ぐ。これらは市民による自発的抗議として喧伝されたが、その背後に政府の黙認や誘導があったことは言うまでもない。
日本が長年にわたり提供してきた経済的支援に対する感謝の声もなく、それどころか日本を「小日本」と呼ぶ侮蔑的表現が一般化し、対日蔑視の感情は社会の隅々にまで浸透していった。
こうした状況の中で、日本政府は2008年、福田康夫首相のもと「留学生30万人計画」を打ち出し、アジア諸国からの留学生を大規模に受け入れる方針を掲げた。この政策は、日本の大学における国際化を推進し、少子高齢化による学生不足の解消を図るとともに、「人的交流を通じた相互理解の深化」を理念として掲げたものである。
中国が日本を仮想敵国として位置づけ、その脅威を強調する教育が制度的に徹底されてきたという現実を、当時の日本政府がどこまで理解していたのか、あるいは事実として把握していたとしても、外交的配慮や経済的利益を優先し、あえて看過していた可能性も否定できない。
いずれにせよ、このような構造的問題を十分に精査することなく進められた政策は、あまりに楽観的で無防備であったと言わざるを得ない。
こうした前提のもと、中国共産党の特異な教育体制の中で育った若者たちが、留学生として日本へ続々と渡航するようになる。実際、中国人留学生の多くは、国家主導のナショナリズム教育によって形成された対日観を、無自覚のまま抱えて来日する。
日本側がどれほど友好的に彼らを迎え入れようとも、幼少期から一貫して刷り込まれてきた対日史観が、短期間の留学で解けることなどありえない。「人的交流が相互理解へと結実する」とする発想そのものが、現実を見誤った楽観的な幻想にすぎないのである。
さらに彼らは、日本に学びに来ているにもかかわらず、清朝末期の日本留学の歴史や、中華民国期における日中の軍事交流、さらには中国共産党の創設メンバーの多くが日本留学生であったという史実について、ほとんど何も知らない。
日本に滞在しながら、自国の先人たちがこの地で何を学び、いかにして祖国の近代化や革命運動に貢献したのか。そうした歴史的背景に思いを馳せることもないのである。
現在、日本にはおよそ37万人の外国人留学生が在籍しており、その4割近い12万人余りを中国人留学生が占めている。なかでも最高学府である東京大学では、中国人留学生数が3500人を超え、全留学生の7割近く、学生全体に占める割合も1割を超えているという。
私は、このように特定国籍に偏った構成が、日本社会に対して中長期的に深刻な影響を及ぼすおそれがあると強く懸念している。仮に、彼らが清朝末期や中華民国期、あるいは改革開放初期のような時代に育った世代であれば、こうした危惧はさほど大きなものではなかったかもしれない。
しかし、現在日本に留学している中国人学生の多くは、1990年代以降に生まれ育ち、中国本土で徹底した反日教育を受けてきた、「天安門事件」という言葉すら知らない世代である。
表面的には親日的な態度を見せることもあるが、内面では根深い反日感情を抱く「隠れ反日分子」が多数いると考えるのが自然だろう。こうした人々が一定の割合で日本社会に流入し、やがて定着していくことは、学術界、先端技術、安全保障、そして社会的統合といった諸分野において、無視しがたいリスクを孕んでいる。
たとえば、学術界においてはすでに「中国化」の兆候が現れている。ある歴史学会では、中国人留学生が中国語で発表を行い、その内容は中国共産党の歴史観に基づくものであった。
このような主張が学界に長期的に定着すれば、事実に基づかない歴史解釈、つまりは政治的に改竄された虚構の歴史が、あたかも学問的に正当な見解であるかのように受容されてしまいかねない。
本来、歴史学とは過去の事実を客観的に検証する営みである。その場に党派的なプロパガンダが持ち込まれれば、学問の中立性そのものが揺らぎ、ひいては知的基盤が蝕まれることになるのである。
また、理工系の研究室では、機密性の高い先端技術の情報が中国に持ち出される事例がすでに報告されている。これらの技術が中国の公船や戦闘機、軍艦といった軍事装備に転用されれば、日本の安全保障が脅かされるのは避けられない。
しかも、その技術が向けられる矛先は日本にとどまらず、モンゴル人、ウイグル人、チベット人といった、中国政府による弾圧の対象となっている諸民族にまで及ぶ。これは単なる仮説や懸念ではなく、すでに現実として進行している事態なのである。
加えて、日本国内における奨学金制度の不平等も深刻である。中国人留学生のうち、特に博士課程の理系学生には、年間300万円近い「給付型」の奨学金が支給されることが話題になった。一方、日本人学生に対しては、そのような機会が極めて限定的であり、多くの奨学金は返済義務を伴う「貸与型ローン」にとどまっている。
結果として、多くの若者が中年期まで債務を抱えたまま、手取り20万円前後の給与で社会に出ざるをえず、結婚や住宅購入といった人生設計すら困難な状況に追い込まれている。
このような制度的不均衡が積み重なれば、日本の若年層の活力が削がれ、ひいては少子高齢化という構造的課題への対応がますます難しくなる。
さらに、同じキャンパス内で日本人学生と留学生との間に制度的格差が生じれば、そこから不満と不信が生まれ、学内の秩序や調和が崩れる可能性も否定できない。
中国人留学生の多くは難関大学に進学しており、将来的に帰化あるいは永住を選択し、日本の有力企業や官公庁に就職する者も多い。そうした人物が中国共産党の歴史観や価値体系を内面化したまま社会の中枢に入り込めば、日本の制度や価値観が内側から書き換えられていくことになる。教育制度や歴史認識、言語文化そのものが、中国的価値観に従属していくことにもなるだろう。
高校や予備校でも中国人留学生の増加は著しく、近い将来、「授業を中国語で行ってほしい」といった要望が公然と主張される事態も現実味を帯びてくる。
事実、アメリカのある大学では、中国人留学生が多数を占めた結果、講義を中国語で行うよう求める声が上がったとの報告もある。同様の事態が日本で起きないと考えるほうが無理があるだろう。結局のところ、問題は外国人留学生の存在そのものではない。
問うべきは、どのような思想的背景を持つ者が、いかなる意図をもって日本に滞在し、その結果として日本社会にどのような影響を及ぼしているかである。
この点に関して、アメリカではすでにリスクを現実的な脅威として認識し、留学生の受け入れ政策の見直しが進められている。
トランプ政権下では、ハーバード大学における留学生の受け入れ資格が停止され、ビザの発給停止や奨学金の支給差し止めといった厳格な対応も取られている。
こうした措置について、日本のメディアは通例どおり、トランプ政権を批判する論調を繰り返している。しかし、その背後にある看過できない実態についても理解しておく必要があるだろう。
米国のシンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」の報告によれば、複数の大学や研究機関が、中国共産党系組織から巨額の資金提供を受けているという。ハーバード大学も例外ではなく、同大学化学生物学科のチャールズ・リーバー教授は、中国政府が優秀な海外研究者を組織的に勧誘する「千人計画」に関与し、多額の資金提供を受けていた。これに関連し、虚偽申告や脱税など6件の罪に問われ、2021年には有罪判決を受けている。
また、米下院で中国問題を扱う超党派特別委員会（Select Committee on the Chinese Communist Party）は、アメリカが制裁対象としている中国の準軍事組織「新疆生産建設兵団（XPCC）」とハーバード大学が、米国国防総省の研究資金を用いて共同研究を行っていた事実を指摘している。
あるいは、中国共産党による人材育成プログラムの一環として、ハーバード大学を含む米国内の大学に派遣された研修生が、帰国後に中国国内で要職に就く事例が数多く確認されている。こうした動きは、機密情報や先端技術の流出を招くとともに、「軍民融合」を掲げる中国政府による軍事力強化へつながる深刻なリスクをはらんでいる。
トランプ政権が強硬策に転じたのは、単なる反中感情や偏向的なユダヤ主義によるものだけではない。その背後には、こうした具体的な経緯と懸念が存在していたのである。
思想や学問の自由を守るためには、政治的背景を慎重に見極め、ときに受け入れに制限を加えることが、社会秩序の維持に資する──。そのような現実主義的な判断であったとの側面もあるだろう。
翻って日本を見れば、その姿勢はあまりにも無防備と言わざるを得ない。実際、先述の「千人計画」には、少なくとも40人を超える日本人研究者が関与していたことを、読売新聞などが2021年に報じている。
留学生の受け入れそのものが問題なのではない。問題は、彼らの思想的背景や教育環境に目を向けることなく、「友好」や「相互理解」といった空疎な美辞に酔いながら、無制限に受け入れを続けている現状にある。その姿勢は、政治・社会・学問・文化のあらゆる領域において、日本の根幹を揺るがす深刻な時代を招くだろう。
中国からの留学生の背後には、「日本に学ぶ」から「日本を打倒する」、さらには「日本を塗り替える」へと至る、100年を超える思想的連続性が存在する。この歴史的文脈を冷静に見極めたうえで、日本は今こそ留学生政策を根本から問い直すべきであろう。
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（静岡大学教授／文化人類学者 楊 海英）

石破茂首相は３０日、インドのモディ首相と宮城県大和町にある半導体製造装置メーカー「東京エレクトロン宮城」の工場を視察した。両首脳は２９日の会談で、半導体や重要鉱物など経済安全保障面での協力強化を確認した。視察は日印の連携を国内外に示す狙いがある。
親会社の東京エレクトロンは昨年９月、インドの財閥タタ・グループ傘下のタタ・エレクトロニクスとの間で、半導体製造を巡って戦略的パートナーシップを締結した。両首脳は工場で、インドに納入予定の半導体装置を見学した。
石破氏は記者団に「インドの半導体産業の発展に協力することは日本企業にとっても輸出先の多様化につながる」と指摘。「両国が双方向で協力し、半導体サプライチェーン（供給網）の強靭（きょうじん）化、経済安保の強化を推進したい」と表明した。
両首脳は視察のため、東京駅で東北新幹線「はやぶさ」に同乗し、仙台市に向かった。両首脳は隣り合って座り、鉄道談議を交わした。途中の大宮駅では、車両内から停車中の次世代新幹線試験車両「ＡＬＦＡ―Ｘ」を視察。首相は記者団に「（モディ氏に）試験車両を見ていただいたことも大きな意義がある」と強調した。 ［時事通信社］

自民党の森山裕幹事長は３０日、石破茂首相の続投論が報道各社の世論調査で増えているとして、党内の「石破降ろし」の動きをけん制した。鹿児島県鹿屋市で講演し「国民と党内の世論が乖離（かいり）しているならば非常に怖いことだ」と述べた。
森山氏は衆院選、東京都議選、参院選での３連敗について「党を預かる幹事長として責任を感じる。どう立て直していくかを考えなくてはいけない」と表明した。
参院選総括を取りまとめていることに関し「批判を受けていることを『反省しなければ』と党が思うことができるかが大事だ」と強調。「みんなで頑張っていくことが大事なことだ」と党内の結束を求めた。 ［時事通信社］