元参議院議員の浦田勝さんが5日、老衰のため亡くなりました。
娘の祐三子さんによりますと、浦田さんは1月頃に体調を崩していて、5日午後6時20分頃、熊本県玉名市岱明町の自宅で友人らに看取られながら亡くなったということです。100歳でした。
浦田さんは熊本県議を経て1983年から参議院議員を2期務めました。
また1999年から18年間、JA熊本果実連の会長を務めました。
2025年6月にはKKTのカメラに、戦時中、人間魚雷「回天」の搭乗員だった経験を語っていました。
通夜は3月9日午後7時、葬儀は10日午後1時から、玉名市のJA葬祭グリーン会館で営まれます。

女の子を暴行し死亡させた上、コンクリート詰めにした遺体を大阪府八尾市の住宅に遺棄した罪に問われている叔父の裁判員裁判で、検察は懲役12年を求刑しました。
飯森憲幸被告は2006年ごろ、一緒に暮らしていためいの岩本玲奈さんに暴行を加え死亡させた上、遺体をコンクリート詰めにして八尾市内の住宅に遺棄した罪に問われています。
これまでの裁判で飯森被告は起訴内容を認め、暴行の理由について「育児などのストレスが爆発した」などと話していました。
6日、大阪地裁で開かれた裁判で、検察は「動機は短絡的でくむべき事情はなく、暴行は執ようかつ非常に激しいもので極めて悪質だ」と指摘しました。
その上で、「自己保身のために遺体をコンクリート詰めにして罪を重ねていて、厳しい非難に値する」として懲役12年を求刑しました。
判決は今月13日に言い渡される予定です。

昨秋、神戸市内の回転すしチェーン店で、セルフレジでの会計を済まさずに食い逃げする事件が相次いだ。人手不足の影響で設置が広まるセルフレジ。一方で、客が自分で操作して代金を精算するため、支払ったように装う手口による未清算も相次ぐ。回転すしチェーン店ではセルフレジの仕組みを悪用し、店員の目を盗んで無銭飲食を繰り返していた。効率性や利便性の裏側に潜む犯罪リスクにはどのような対策が有効なのか。業界側の最新事情を取材した。
「会計」せず立ち去る
関係者によると、昨年9月、神戸市内の大手回転すしチェーン店に、Tシャツ、短パン姿の30代くらいの男が手ぶらで現れた。
男は入り口近くのカウンター席に陣取り、タッチパネルを使って注文。レーンで運ばれたすしやアルコール類を散々飲み食いした揚げ句、セルフレジを素通り。約8千円の代金を払わず、何食わぬ顔で立ち去った。
男は約1週間後にもこの店を訪れ、同様の手口で約6千円分を飲み食いし、立ち去った。店員が気づいたときには男の姿はなく、食器類とレシートだけがカウンターに残されていたという。
同店は兵庫県警に被害届を提出。県警が詐欺事件として捜査している。
確認しづらい事情
なぜここまで大胆な無銭飲食ができたのか―。
店内はカウンターとテーブル席が交互に配置された100席近くがあり、セルフオーダー、セルフレジを採用。入店時に座席番号の記載された案内札が発券され、自動アナウンスで席へと案内される。
その席上のタッチパネルを操作し一皿百数十円ほどの握りずしなどを注文。食べ終わった際にパネルで「会計」ボタンを押し、入り口のレジで案内札の二次元（QR）コードを読み込ませ精算する方式を採っている。
店内では、店員1人～数人程度が接客を含めた案内などに対応し、レジ前には店員がいないこともある。タッチパネルで会計を知らせない限り客が食べ終えたかどうか判別しづらい。今回はこうした店側の仕組みにつけこんだ格好だ。
神戸市内では別のすしチェーン店でも同様の被害が確認されているといい、県警が捜査を進めている。
フルセルフレジほど多い被害
一般社団法人「全国スーパーマーケット協会」が国内スーパーの運営会社に実施した調査によると、セルフレジ設置率は令和2年は15・8％にとどまったが、7年は41・7％にもアップした。
セルフレジには、商品スキャンから精算まで客が操作する「フルセルフレジ」、スキャンなどの一部作業を店員が行い、支払いを客自身がする「セミセルフレジ」、商品選びから支払いまで客が行う「券売機型」などがある。
全国万引犯罪防止機構（東京都）が小売業者265社を対象に実施した6年のアンケートによると、セルフレジを導入した社のうち25％が万引被害が増えたと回答。また、セルフレジを導入する大手ドラッグストアと大手スーパー5社へのアンケートでは、同年1年間の万引被害が計2千件にも上ったという。
同機構の担当者は、店員がレジ作業を担当する店舗より、フルセルフレジになるほど「被害が多くなる傾向が強まる」という。一方、ある捜査関係者は、セルフレジは悪意なく会計を済まさずにうっかりと退店するケースがあり、事件かどうかの判別がしにくい面があるとも指摘する。
最新の対策は…狙われやすい日本の性善説
こうした状況を受け、防犯対策を施した最新のセルフレジも開発されている。
東芝テック（東京）は、「フルセルフレジ不正検知システム」をリリース。手元を監視するレジ上部のカメラが、バーコードをスキャンせずに商品を袋詰めする不正を検知すると、瞬時に店員へ知らせる。
セルフレジを開発、販売する寺岡精工（東京）は、精肉や総菜など重量が変化するパック商品の「スキャン飛ばし」対策が施されたセルフレジシステム「はかりセルフ」を製品化。同レジのシステムでは重量をデータ化して個別番号「パックID」を各商品につけ、登録された商品の重量と買い物袋台に搭載された計量器の重量に相違がないかを確認し不正を防ぐ。
防犯対策に詳しい総合防犯設備士委員会の高尾祐之委員長（ヒビキセキュリティ社長）は「セルフレジは日本人の性善説を利用して運用されている」とし、「世の中には一定数犯罪思考をもつ人もいるという現実を想定して防犯システムを考え、犯罪のチャンスを作らないことが重要だ」と警鐘する。
その上で、高尾氏は、「入りにくい」「見えやすい」「やりにくい」の3つのキーワードをもとに商品棚を低くして死角をなくしたり、高額商品をレジ横に置いたりするなどの対策が有効だと指摘。「防犯カメラの設置といった設備を整えるだけでなく、環境づくりにも力をいれてほしい」と話している。（浦柚月）

映画監督 性的暴行の罪で懲役8年の実刑判決
演技指導の名目で俳優の女性に性的暴行を加えた罪に問われている映画監督の男に対し、東京地裁はさきほど、懲役8年の実刑判決を言い渡しました。
映画監督の榊英雄被告（55）は2015年から2016年、自らが監督を務める映画やドラマに出演予定だった20代の俳優の女性2人に、演技指導の名目で性的暴行を加えた罪に問われています。
「私は無罪であり、えん罪だ」12月の裁判で
2025年12月の裁判で、検察側は「映画監督と駆け出しの俳優という圧倒的立場の差から自分の性欲のはけ口にし、卑劣で悪質だ」などと指摘し、榊被告に懲役10年を求刑。
一方の弁護側は、「被告と被害者には合意があり、被害を訴える女性の供述は不自然だ」などとして、無罪を主張していました。
榊被告は裁判の最後に「私は無罪であり、えん罪だ」と述べていました。

自民党は6日、インテリジェンス（情報活動）戦略本部などの合同会議を開き、政府の情報活動機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を了承した。法案には、首相を議長とする情報会議の事務局を担う「国家情報局」を設置し、外国のスパイ活動への対処について「総合調整」権限を付与すると明記した。政府は今月中旬にも法案を国会に提出する方針だ。
政府の情報収集活動が活発化すれば市民への監視が強化され、プライバシーの侵害や憲法が保障する「表現の自由」の制約につながりかねないとの懸念が根強い。
了承に先立つ合同会議の審査で、大野敬太郎・インテリジェンス戦略本部長代理は「自主独立の完成」を目指した自民結党時の綱領に触れ「インテリジェンス能力は、なくてはならないパーツだ」と強調した。
情報会議は首相の他、法相、外相、防衛相ら9閣僚で構成する。会議は（1）安全保障確保やテロ防止のための重要情報活動（2）外国のスパイ活動への対処―を調査、審議する。
情報局には会議の調査、審議事項に関する総合調整の権限が付与される。

NHK報道局スポーツセンターのチーフディレクターの男が今年1月、東京・渋谷区の路上で、20代の女性に対し性的暴行を加えたとして警視庁に逮捕されました。
不同意性交の疑いで逮捕されたのは、東京・目黒区のNHK職員で報道局スポーツセンターのチーフディレクター・中元健介容疑者（50）です。中元容疑者は今年1月、渋谷区の路上で、通行人の20代女性に対して性的暴行を加えた疑いがもたれています。
警視庁によりますと、中元容疑者は面識のない女性を近くのビルに連れ込み「俺危ないもの持っているから」と脅迫して犯行に及び、自転車で逃走していたということです。
調べに対し、中元容疑者は「わいせつな行為をしたが危ないものをもっているなどの脅迫はしていない」と容疑を一部否認しています。
同様の被害相談が寄せられているということで、警視庁が余罪を調べています。
今回の事件を受け、NHKは「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、被害に遭われた方、視聴者の皆様に深くお詫び申し上げます。事実関係を早急に確認し、厳正に対処します」とコメントし、本日会見を行うとしています。

自民党と日本維新の会の安全保障調査会は6日、防衛装備品の輸出ルール緩和を高市早苗首相に提言した。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を原則容認する内容が柱で、戦闘中の国への輸出も例外的に認める余地を残した。政府は提言を基に今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。
首相は提言に賛同した上で「5類型撤廃について国民にしっかり説明していく」と応じたという。面会後、自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長が記者団に明らかにした。
浜田氏は「防衛産業が日本の防衛力を支える。（装備を）安定供給できる形をつくっていく」と産業基盤強化の意義を説明した。前原氏は「『死の商人』からたくさん高いものを買わされ、日本の防衛産業が脆弱化した」と指摘した。
提言は、防衛装備品を殺傷、破壊能力の有無で「武器」と「非武器」に分類。非武器輸出先は制約を設けず、武器は秘密保護など「防衛装備品・技術移転協定」締結国に限定した。

茂木敏充外相は6日の衆院外務委員会で、イランで拘束されている邦人は2人だと明らかにした。2人とは連絡が取れており、現時点で安全であることを確認していると説明。「政府として早期解放を強く求めるとともに、引き続き本人や家族、関係者と連絡を取りつつ、できる限りの支援を行う」と述べた。
2人のうち1人は1月20日に現地当局に拘束されたNHKのテヘラン支局長とみられる。
茂木氏はイラン在留邦人について、米イスラエルの攻撃開始後に全員の安否を確認したと強調。「約200人のうち4分の3程度が永住者で、現地を離れたくないという人が多い」と語った。

政治資金の放漫な使い方に批判が集まる、高市首相のカタログギフト配布。本人にもうしろめたさがあるのか、3日の予算委員会で高市は「批判を受けるのであれば、法律には抵触しないが慎みたい」と答弁した。
高市首相が送ったカタログギフトは、3万3900円（税込み）の商品。衆院選で当選した自民議員315人全員にお祝いとして配布し、支払った総額は1000万円を超える。「相変わらず自民党は庶民感覚とかけ離れている」と野党議員があきれるのも、もっともな話だ。
ただ、だいぶ気前よく大金をはたいた割には、カタログギフトに対する自民党内の反応があまりよろしくない。あるベテラン議員の事務所関係者はこう話す。
「うちの議員は当選回数を重ねているし、そこまで生活に困っていない。3万円程度のものなら、正直いらないかな。ギフトは若手の秘書にあげようかと。ただ、若い議員なんかはうれしいだろう。自民党の国会議員であるからには、安いスーツやネクタイを着けるわけにはいかない。特に新人は、身の回りの品をそろえるのに金がかかって大変だろうからね」
しかし、若手からの反応もイマイチだ。
「しょぼいとは言いませんが、総理が贈った品物の割にあまり高級感がないというのが本音です。うちの議員は『国政の当選祝いで、3万円のカタログギフトか』なんてボヤいていました。ギフトは選挙を頑張ってくれた若手スタッフにあげようかな」（若手議員事務所の関係者）
ある中堅議員は高市をフォローしつつも、こう苦言を呈する。
「総理の気持ちはとてもうれしい。自民党は先輩が後輩に贈り物をする文化があり、それを体現した。しかし、案の定騒動になり、少なからず野党や世間の反感も買った。こんなことになるなら、やらない方がよかったでしょう。ギフトの使い道？ 考え中です」
高市首相はカタログギフトについて「大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込めた」と話している。その気持ちが届くどころか、不評まで買う始末。いらぬハレーションを起こした分、やるだけマイナスだったか。
◇ ◇ ◇
高市首相の暴走ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

2025年を振り返ると、未成年のサイバー犯罪に関する事件がいくつか報道された。
とくに話題になったのは、携帯回線を不正に契約したとして男子中高生が逮捕された事件だ。オンラインゲームで知り合った彼らは、テレグラムで他人のIDやパスワードを大量に入手し、生成AIを使った自作プログラムで不正アクセスして携帯回線の契約を繰り返した。
また、男子高校生が生成AIで作成したプログラムを使い、ネットカフェ運営会社に不正アクセスした事件も注目された。約729万件の会員情報が漏洩した可能性があると発表されたが、本人の供述として「システムの脆弱性を見つけるのが楽しかった」と報じられている。被害者側の現実と釣り合わない軽々しい言葉が気になった。
｢ホワイトハッカーに転身させろ｣へのいら立ち
これらの事件の報道を受けて、SNSでは「才能のある若者だからホワイトハッカーに転身させろ」という声が上がっていた。「転身させろ」という言葉は、危険だ。踏み外した若者に大きな見返りを与えてしまう。
事件を起こして被害者が生まれても加害者は天才扱いされ、それを後から誰かがリクルーティングする。そう見えてしまえば、ほかの子がそれに続いてしまう。ホワイトハッカーを育成するために被害者を作ることはまったく賛成できない。
また、ホワイトハッカーの仕事では高い倫理観が求められる。顧客の機密に触れる立場で、事前に許可を取り、その範囲内で手順を守る――そういった仕事は、法律やルールから外れた行為を実際にやってしまう人には任せられない。
「犯罪なのだから肯定して持ち上げるべきではない」という声もあった。それは至極当然だ。ただ、「肯定するな」「持ち上げるな」「雇うな」で終わってしまうと、再発防止の手段を考える機会を逃してしまう。
未成年が事件を起こすこと自体は昔からあるが、問題は時代とともに学ぶ環境が変わったことだ。昔はセキュリティの技術を学ぶには、アンダーグラウンドな掲示板や書籍が唯一の情報源だったが、当時はよくも悪くも「技術」と地下コミュニティーの強い「思想やルール」が入り混じっていた。
主に国家権力への対抗が思想の背景にあり、個人の自由や権利を守るために社会に警鐘を鳴らしているという意識を本人なりに持って活動していた者もいた。同時に「やりすぎるな」「越えてはいけない一線がある」という暗黙のルールも存在していた。
今は技術と思想が分離されている。技術的な手順だけが切り出され、動画やネットで簡単に試せるようになった。
情報格差が生む｢歪んだ入り口｣