新宿・歌舞伎町でトラブル相手をナイフで何度も刺したとして、警視庁新宿署は31日、神奈川県藤沢市円行2、派遣社員、広瀬龍斗容疑者（28）を殺人未遂容疑で逮捕したと発表した。歌舞伎町の「トー横」に出入りする若者同士で、金銭や女性を巡ってトラブルになったとみられる。
逮捕容疑は10月27日午後5時25分ごろ、東京都新宿区歌舞伎町1の雑居ビル1階で、男性（20）の胸や首、背中をナイフ（刃渡り10センチ）で刺して殺そうとしたとしている。「殺してやろうと思った」と供述している。男性の傷は一部が肺に達したが、命に別条はなかった。
新宿署によると、広瀬容疑者の知人女性と男性の間に金銭トラブルがあり、事件当時は2人で話し合っていた。広瀬容疑者はズボンにナイフ、リュックの中に包丁（刃渡り20センチ）を隠し持っていたといい、「もめたらやろうと思っていた」と話しているという。【菅健吾】

【慶州共同】高市早苗首相は31日、韓国南東部慶州で中国の習近平国家主席と初めて会談した。両首脳は日中の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係構築を確認。首相は沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の活動活発化や海洋調査、南シナ海での行動に懸念を伝達した。習氏は「植民地支配と侵略への反省とおわび」を明記した村山談話の精神の順守を要請した。台湾問題では互いにけん制した。
首相は日本産水産物の輸出円滑化、牛肉の輸出再開で前向きな対応を要請した。
日中首脳会談は、2024年11月に南米ペルーで実施して以来。会談は約30分間だった。
会談で首相は、中国が統一を目指す台湾を巡り、良好な中台関係が非常に重要だと指摘。習氏は、日中共同声明など四つの政治文書で定めた台湾に関する約束の履行を求めた。
首相は尖閣周辺で常態化する中国海警局船の航行、中国によるレアアース輸出管理措置、スパイ容疑による邦人拘束について、習氏に懸念を伝え、中国在留邦人の安全確保を求めた。

「1票の格差」が最大3.13倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁（松田典浩裁判長）は31日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。今回参院選で違憲状態の判断を示した判決は3件目。
二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に起こした計16件の訴訟で7件目の判決。これまでの判決は名古屋高裁金沢支部と広島高裁が「違憲状態」、大阪など4件が「合憲」だった。高裁・支部の判決は11月中に出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。

厚生労働省は、1週間に報告されたインフルエンザの感染者数が1医療機関あたり「6.29人」で、前の週のおよそ2倍になったと発表しました。
厚労省によりますと、今月26日までの1週間に全国およそ3000の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、1医療機関あたり「6.29人」でした。前の週のおよそ2倍になっていて、10週連続の増加となっています。
注意報の基準である「10人」を超えているのは、沖縄と東京、神奈川、千葉、埼玉の1都4県となっていて、最も多いのは沖縄の「19.40人」となっています。
また、インフルエンザの影響により、全国の1015の学校などで休校や学級閉鎖となっていて、こちらは前の週と比べて3倍近く増えています。
厚労省はマスクの着用や手洗いなど、感染対策を呼びかけています。

クマによる被害が深刻となるなか、警察庁は警察官がライフル銃を使用してクマの駆除を行うことを検討しています。
クマによる被害の拡大を受け、警察庁は被害の大きい県を念頭に、機動隊員が猟銃と同等の機能があるライフル銃を使用して、クマの駆除を行うことを検討しています。
これまでも住民の避難誘導などに当たるため現場に地域警察官が出動していましたが、地域警察官が持つ拳銃ではクマの駆除は難しいということです。
警察庁は来週、担当者を被害の大きい県に派遣し、現地のニーズの把握に努めるほか、クマの生態や急所について学ぶ機会を設けるなどして準備を進めるとしています。

31日午前11時50分ごろ、大阪・難波にある商業施設「なんばCITY」の入り口付近に乗用車が突っ込んだ。大阪府警浪速署によると、通行人の男性（30）が巻き込まれて病院に運ばれたが、軽傷という。
浪速署によると、乗用車は奈良県生駒市の女性（68）が運転していた。女性は「買い物後に駐車場から出ようとした際に、ブレーキとアクセルを踏み間違えたかもしれない」と説明しているという。
現場は駐車場の近くにある店舗への入り口付近。乗用車はガードレールや入り口のガラス扉を突き破って停止したとみられ、周囲にはガラスが散乱していた。【露木陽介、松原隼斗】

31日午前10時20分ごろ、新潟県阿賀野市新保の建設会社で「クマが会社の建物内に入って閉じこもった」と社員が阿賀野署に通報した。クマは建物にとどまり、市によると同日午後、麻酔銃による緊急銃猟で捕獲された。環境省によると、麻酔銃による緊急銃猟は全国初。
市や署によると、別の階にいた社員5人は全員逃げ、けがはなかった。クマは体長約50センチ。倉庫兼社屋に侵入した。午後3時20分ごろ、猟友会のメンバーが麻酔銃を2発撃ち、どちらも命中し倒れたところをネットで捕獲。クマは死んだ。
現場は磐越自動車道の安田ICから約400mの住宅や畑が点在する地域。近くに阿賀野川が流れている。

静岡県伊東市議会は31日の臨時議会で、学歴詐称を指摘されている田久保真紀市長に対する再度の不信任決議案を賛成多数で可決した。市議会は9月1日にも不信任決議を全会一致で可決しており、田久保氏は10月31日で失職し50日以内に市長選が実施される。関係者によると、市長選は12月7日告示、14日投開票が有力という。田久保氏は出馬を示唆している。
決議案は、田久保氏が説明責任を果たさず、不可解な言動で混乱を招き、市長職にとどまり続けたとして「暴君の所業」と断じた。失職決定後、田久保氏は「粛々と受け止める」と記者団に語った。市長選出馬に関しては明言を避けた。
田久保氏は9月の不信任決議に対抗する形で市議会を解散。10月19日に市議選が投開票され、市議会は29日の各会派代表者会議で、再度の不信任決議案提出を決定していた。
12月に見込まれる市長選に関し、田久保氏は10月「私への賛否は他のところで問われる。そのときには皆さんの信を問う」と述べ、立候補を示唆。前市長の小野達也氏が立候補の意向を固めている。

原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機が立地する北海道泊村議会は31日、臨時本会議を開き、早期再稼働に同意することを決めた。高橋鉄徳村長は閉会後、報道陣の取材に「住民の代表である議会の判断を重く受け止めている。村としての考えをしかるべき時期に議会に伝えたい」と述べた。
本会議では「村の産業の活性化につながる」との村民の期待が大きいとして再稼働を求める意見書を可決した。
北海道電は2027年早期の再稼働を目指しており、安全協定を結ぶ周辺4町村や知事の同意が得られるかどうかが焦点。鈴木直道知事や周辺町村の首長はこれまで賛否を保留している。
泊村議会では10月24日、原子力関係の特別委員会が原発周辺地域の商工会などが早期再稼働を求めて提出した陳情書を採択し、再稼働を容認する方針を決めていた。周辺の共和町、神恵内村の特別委も28日に同じ陳情書を採択し、議会の同意方針が事実上固まった。岩内町では審査が続いている。

大阪随一の繁華街・ミナミが、インバウンド（訪日客）の激増による「観光公害」に見舞われている。来阪する訪日客の約7割がミナミにある道頓堀周辺を訪れるとされるが、大量のごみや路上喫煙、トイレ不足などさまざまな問題が発生し、対応する地域の努力も限界を迎えつつある。今後も訪日客の増加が予想されることから、大阪市は環境改善に向けて動き出した。ミナミは〝公害〟を克服できるのか－。
国内外から多くの来場者を集めた大阪・関西万博も閉幕した10月下旬、ミナミは平日にも関わらず、観光客や買い物客でごった返していた。「グリコの看板」近くの戎橋や心斎橋筋商店街では、道行く人のほとんどがスーツケースを引いた外国人だった。
大阪府に来た訪日客は昨年、過去最多の約1463万9千人を記録。今年1～6月は開催中だった万博の後押しもあり、前年同期比約23％増の約847万6千人と過去最多となった。大阪観光局によると、来阪した訪日客の約7割がミナミに足を運ぶという。
訪日客の旺盛な消費や宿泊需要が寄与し、ミナミエリアの店舗やホテル用地の地価は上昇。地元に大きな経済的恩恵をもたらしている。
一方で、訪日客の激増によるさまざまな弊害も生まれている。観光公害や「オーバーツーリズム」といわれるもので、道頓堀周辺では、たこ焼きや串焼きを食べ歩きした後のごみのポイ捨てが横行。捨てられたごみがたまった場所には、たばこの吸い殻も多く捨てられ、火の不始末でボヤ騒ぎが起きたこともあった。
道頓堀商店会によると、ミナミを歩くのは訪日客だけではないが、新型コロナウイルス禍があけて訪日客が戻るとともにごみのポイ捨てが目立ちだし、街のいたるところでごみが散乱するようになったという。
見かねた同商店会は令和5年、旅行大手のJTBなどとともに、最新技術を使ったごみ箱をミナミの10カ所に設置。商店会の谷内光拾事務局長（66）は「万博を前に、汚くて恥ずかしい街にしたくなかった。本当の意味での国際観光都市にしたい」と話す。
設置した「IoTスマートごみ箱」は自動でごみを圧縮し、容量の8割までたまると管理者に通知される。IoTには、多様な機器を通信でつなぐ「モノのインターネット」との意味がある。
設置後はポイ捨てが半減し、街中に散乱していたごみはあまり見られなくなった。設置は実証実験のため今年10月までの予定だったが、効果が上がったことから期限の延長が決まった。
一方で、ごみ箱の管理やごみの回収にかかる費用は商店会が賄い、1カ月に約100万円がかかっている。訪日客が増えるとともに捨てられるごみも増加し、朝晩2度の回収でも間に合わなくなってきているという。
谷内さんは「地域だけで、継続して美化活動に取り組むのには限界がある。行政と一体となって進められるとベストだ」と漏らす。
こうした状況を受け、大阪市は8月、ミナミの環境改善に向けて部署をまたいだ検討会議を設置。ごみ問題だけでなく、路上喫煙やトイレの整備、放置自転車など多岐にわたる街の課題解決に乗り出した。
会議の設置理由について、市は「ミナミの環境改善について、地元から悲鳴にも近い要望が届いたため」と明かす。
横山英幸市長は、地域や経済界と連携し、短期集中的に取り組むよう指示。来年度の予算編成で効果的な対策を進める考えを表明した。
横山氏は「地元でフォローしきれない環境美化などの課題がある。ごみやたばこの問題など、行政がやらないといけないことを進めたい」と力を込める。（石橋明日佳）