愛知県一宮市で乗用車内に遺体を遺棄したとして、県警は１７日、愛知県豊田市の無職の男（２４）を死体遺棄容疑で逮捕した。捜査関係者によると、遺体は男の知人で岐阜県の女性（１９）とみられ、１４日に家族から岐阜県警岐阜羽島署に行方不明者届が出ていた。
男は殺害をほのめかす供述をしているという。愛知県警は１７日に捜査本部を設置し、殺人容疑も視野に捜査を進める。
発表によると、男は昨年８月中旬頃から今月１６日までの間に、一宮市内の路上に駐車した車の中に、年齢や性別などが不詳の遺体を遺棄した疑い。「間違いない」と死体遺棄の容疑を認めている。
今月１６日、岐阜県警から愛知県警に「一宮市内の路上にある車に死体が遺棄されている可能性がある」との連絡があった。捜査員が一宮市内で車を発見し、遺体を見つけた。遺体に目立った外傷はないが、腐敗が進んでいるという。車は男の親族名義だった。
愛知県警は遺体を司法解剖して死因などを調べる。

日本時間のけさ、アメリカのトランプ大統領らとの会談を終えた赤沢大臣は、先ほど記者団に対し、次のように話しました。
赤沢亮正経済再生担当大臣 「私からは総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。トランプ大統領からは国際経済において、米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されました。また、米国の関税措置についてもですね、率直に述べられつつ、日本との協議が最優先であるというご発言がありました。その上で、両政府間で協議を続けていくことを確認をしたところです。その後の日米協議では、私から米国の関税措置は極めて遺憾であるということを申し上げ、我が国の産業や日米両国における投資雇用の拡大に与える影響などについて我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところです。今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致をいたしました。双方が率直に、かつ、建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すということが1つ。2番目が、次回の協議を今月中に実施するべく日程調整をすること。そして3番目が、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続すること。今回の協議も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ、全力で取り組んでまいりたいと思います」
赤沢大臣は、日本時間のあす午後、帰国する予定です。

兵庫県の斎藤知事らがパワハラ疑惑の是正措置にあたるハラスメント防止研修を４か月経っても受けていないことについて、斎藤知事は「公務で多忙だった」と釈明しました。
兵庫県の斎藤知事がパワハラ疑惑などで告発を受けた問題では、県の公益通報担当部局が去年１２月、知事を含む幹部職員に対し是正措置としてハラスメント防止研修の実施を求めていました。
しかし、研修は４か月経った今も実施されていません。
斎藤知事は次のように話しました。
（兵庫県・斎藤元彦知事）「放置しているということではないですね。年度内は議会対応を含めて多忙だった。しかるべきタイミングで受けさせていただくという思い」
県の第三者委員会は斎藤知事の１０の行為を「パワハラ」と認定しています。

警視庁は16日、民間から募集した「サイバー犯罪捜査官」に高橋佑典（ゆうすけ）警部（34）を採用したと発表した。電機大手NECに在籍したまま、2027年3月末までの2年間の任期付きで、サイバー犯罪対策課の係長として捜査指揮に当たる。
警視庁によると、高橋警部は15年にNECに入社。同社で、ネットワークの弱点をチェックしたり、サイバー攻撃に対応したりする業務を担当した。
高橋警部は「サイバー攻撃を止める捜査に貢献したい、警察でしか得られない経験を今後のキャリアに生かしたいと考えた」と応募理由を説明。今月1日から勤務する中で戸惑うことについて「NECでは『さん』付けで呼ばれることが多いが、『高橋警部』と呼ばれることに慣れておらず、反応がワンテンポ遅れる」と話した。
警視庁は今回、初めて任期付きの中途採用を実施。IT関連企業や自動車メーカーなどに勤務する33～71歳の男女19人が応募し、書類選考と面接を経て合格者を決めた。菅潤一郎・警務部参事官は「民間で得た知見やノウハウを生かして活躍してほしい」と述べた。【松本惇】

16日午前11時15分ごろ、浦添市宮城4丁目で、同市屋富祖の男性（85）が運転する軽貨物車がアパートの塀に衝突した。男性は胸を強く打ち、心肺停止の状態で病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
浦添署によると、車は浦添市内間方面から県道251号に向けて右折。何らかの理由で進行方向左側にある塀に衝突した。

政府・与党が、国民一律の現金給付を断念したのは、「バラマキ」批判が想定以上に広がったためだ。夏の参院選を見据え、経済対策の目玉として仕込んだ秘策は、わずか約１週間でしぼんだ。（岡田遼介、太田晶久）
「一律給付への熱は冷めた。与党も同じでしょう。今ある財源で対策を行う。補正予算案は組みません」
首相周辺は１５日、与党幹部にこう通告した。これに先立ち、石破首相と自民党の森山幹事長、小野寺政調会長が首相官邸でひそかに協議し、最終判断は首相に委ねられていた。
実現を訴えてきた自民幹部は同日夜、「かえって票を減らすだけだ」と述べ、一律給付の断念を受け入れる考えを示した。
案が急浮上したのは７日に東京株式市場が暴落した直後だ。米国の関税措置が日本経済に与える影響に与党内で危機感が広がった。
８日午後９時過ぎに首相公邸に戻った首相は、この日も裏口から森山氏と自民の木原誠二選挙対策委員長を迎えた。森山氏らは「素早く手当てするには、これしかありません」と、一律給付を提案した。
森山氏らは、物価高を考慮すれば年間１人３万５０００円～４万円が実質減収になると独自に試算していた。首相と森山、木原両氏は支給するには補正予算案の編成が必要だとの認識で一致し、１人３万～５万円の給付案の具体化に入った。
給付案は公明党からもわき上がっていた。公明は過去にも新型コロナ禍を受けた２０２０年の１人１０万円給付を主導した。幹部の一人は「インパクトという意味で１０万円がいい」と息巻いた。
誤算だったのは、協力を期待する野党からの「バラマキ」批判だった。少数与党下で補正予算を成立させるには、野党の協力が不可欠だが、ＳＮＳでの発信を重視する国民民主党の榛葉幹事長は１０日の記者会見で「集めた税金を給付金でまくんだったら、最初から取るな」とまくしたてた。
当初予算で賛成に回った日本維新の会も、前原誠司共同代表が「選挙前の明らかなバラマキだ。国民から見透かされる」と周囲に語るなど、反対姿勢を明確にした。
無理に補正予算案に賛同を得ようとすれば、野党からさらに高い要求をのまされるのは必至だ。財政規律の緩みを恐れる財務省は、過去の給付例の検証から「貯蓄に回って効果がなかった」と与党幹部に説いて回った。
「ダメ押し」となったのは、世論調査の結果だ。１１～１３日に行われた読売新聞社の全国世論調査で、一律給付が効果的だと「思わない」との回答が７６％に上った。
公明の西田幹事長は１５日朝、都内で会談した森山氏に対し、マイナンバーの取得者が受け取れる「マイナポイント」を付与する案を示し、「現金給付よりはポイントの方が消費に回る」と迫った。だが、すでに給付断念に傾いていた森山氏は首を縦に振らなかった。
公明は消費税などの減税に軸足を移している。減税の成否は、年末の税制改正協議がヤマ場となる。
「今回は順序立てた進め方ができなかった。参院選では、経済対策を掲げて国民の判断を仰ぐ」。公明幹部は１６日、こう語った。
「トランプ関税」に端を発した攻防は、舞台を移して続くことになる。

きょう（２０２５年４月１７日）未明、北海道枝幸町で牛舎が燃える火事がありました。
牛舎はほぼ全焼し、中には牛３８頭がいたということです。
崩れた牛舎から上がる真っ白な煙。
火事があったのは枝幸町歌登にある牧場の牛舎です。
午前３時ごろ、牧場の持ち主から「牛舎が燃えている」と消防に通報がありました。
牛舎はほぼ全焼し、現在も消防が消火活動にあたっています。
また消防によりますと、この火事でのけが人はいませんが、牛舎にいる牛３８頭の被害は確認できていません。
警察と消防が出火原因を調べています。

2025年4月16日、札幌・東警察署は、札幌市東区に住むとび職の男(22)をひき逃げや無免許過失運転致傷などの疑いで逮捕しました。
男は3月28日午後8時半ごろ、乗用車を無免許で運転し、札幌市東区北12条東16丁目の交差点で、乗用車に衝突する事故を起こし運転手の男性（31）にけがをさせたにも関わらず、そのまま逃げた疑いが持たれています。
乗用車を運転していた男性は、左肩の打撲などの軽傷です。
警察によりますと、男性が記憶していた車のナンバーから、男の逮捕に至ったということです。
調べに対し男は「追突事故を起こし、無免許がバレると思い逃げました」と容疑を認めています。
警察は、男が運転していた車の持ち主などを調べるとともに、男の余罪を捜査しています。

鹿児島市のレコード会社が2023年12月に亡くなった歌手、八代亜紀さんのCDを「フルヌード写真」付きで発売すると発表し、波紋を呼んでいる。八代さんの出身地、熊本県の木村敬知事は16日の定例記者会見で「許しがたい。（発売を）中止すべきだ」と批判。識者はリベンジポルノ防止法に抵触する可能性を指摘する。
レコード会社はホームページ（HP）で、「舟唄」や「雨の慕情」など10曲を収録したCDを21日に発売すると予告。八代さんが20代の頃に同居していた人物が撮影したとする、八代さんの「ヌード写真2枚」を「お宝」として掲載していると説明して購入を呼びかけている。
これに対し、木村知事は会見で「事実であれば、極めて不愉快で許しがたい行為と言わざるを得ない」と批判。「大事なのは八代さんと遺族の尊厳が尊重されることなので、この件が興味本位で取り上げられ、かえって（CDの）販売をもくろむ業者の利益につながることがあってはならないと考えている。（発売は）中止すべきだと思う」と述べた。
CDの発売を巡ってはSNS（交流サイト）でも批判が相次ぎ、インターネット上で発売中止を求める署名活動も展開されている。
レコード会社は16日の毎日新聞の取材に「取材には応じられない」とした。会社はインスタグラムで「（写真の）所有権を有している」と主張し、「発売中止などは行いません」としている。
本人の許諾がない場合、写真の公開は違法との指摘もある。14年に施行された「リベンジポルノ防止法」は、私的に撮影された性的な画像を不特定もしくは多数の者に提供する行為などを処罰対象とし、行為の内容次第で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。
性暴力被害に詳しい伊藤和子弁護士は八代さんのケースについて「ご本人が写真の公開を許諾していたのか疑義があり、リベンジポルノに該当する可能性がある」と指摘。「現行法ではご遺族の告訴が必要だが、故人の尊厳を踏みにじるこうした事案が今後も起きないようにするため、告訴がなくても処罰できるようにしたり厳罰化したりする法改正が必要だ」と訴える。
甲南大の園田寿名誉教授（刑法）も「八代さんの尊厳を踏みにじる許せない行為だ」と批判。リベンジポルノ防止法の処罰対象になるかどうかについては慎重な立場を示しつつ、「法には限界もある。だからといって、何でもやっていいというわけではない」と語った。【山口桂子、平川昌範】

天台宗は１６日までに、四国地方の寺院で女性僧侶に性暴力を働いたとして、６０代の住職を罷免処分とした。一方、この住職を紹介した同宗最高位の大僧正については同日、「懲戒に該当しない」とする判断が確定したと発表した。
被害を訴えていたのは、５０代の女性僧侶叡敦さん。３月２４日付の同宗審理局の判断に対し、不服申し立てをするよう宗務庁に求めていたが、同庁は「処分の不当性を肯定する証拠が乏しい」として、申し立てを行わないことを決めた。
天台宗の細野舜海宗務総長は「宗教者の名誉と信用が著しく損なわれたことは誠に遺憾。天台宗としても重く受け止め、宗内僧侶の意識向上に取り組む」としている。
叡敦さんはＳＮＳ上で「大変残念。今後のことは代理人と相談の上決める」とコメントした。 ［時事通信社］