沖縄県与那原町立与那原中学校の学校給食の肉じゃがに1月20日、野菜用の調理刃1枚が混入していたことが17日、分かった。けが人はなかった。町教育委員会が町議会3月定例会で、志村幸司町議の一般質問に明らかにした。
町教委によると、刃は長さ1.5センチ、幅5ミリ、厚さ1ミリ。町立給食センターで調理した際、合計6枚ある刃のうちの1枚が経年劣化で根元から折れていた。生徒が肉じゃがをよそう際に気づいたという。
町教委は調理の前と後の計2回、刃の破損の有無だけでなく枚数も含めて確認するようチェックリストを改めた。町内の全児童生徒の保護者に対し、発覚の翌日までに文書などで通知し、謝罪した。

札幌市ススキノ地区のホテルで２０２３年７月、頭部を切断された男性（当時６２歳）の遺体が見つかった事件を巡り、死体遺棄と死体損壊の各ほう助罪に問われた田村浩子被告（６２）の公判が１７日、札幌地裁（渡辺史朗裁判長）で結審した。娘の瑠奈（るな）被告（３１）（殺人罪などで起訴、精神鑑定中）による男性の殺害や頭部の損壊を「極めて計画的かつ猟奇的な犯罪」とする検察側は、浩子被告についても「一部に加担した以上は厳しい処罰が必要だ」として懲役１年６月を求刑。これに対して弁護側は、全面無罪の判決を求めた。
検察側が浩子被告の罪だとしているのは、〈１〉娘が頭部を自宅に持ち帰った際に警察へ通報せず、夫で精神科医の修被告（６１）とともに保管（遺棄）を容認した〈２〉娘に頭部を損壊する様子の動画撮影を求められ、修被告に依頼した――の２点。検察側は「これによって遺棄と損壊が容易になった」とし、弁護側は「浩子被告が保管を容認した事実はなく、撮影の依頼で損壊が容易になったとも言えない」などと反論してきた。
一方、両親が頭部の保管を継続させたり、修被告が動画を撮影したりしたことが遺棄や損壊のほう助罪に当たるかは、殺人ほう助罪を加えて起訴された修被告の裁判員裁判でも争点となり、渡辺裁判長は１２日の判決で「遺棄と損壊のほう助罪が成立する」と判断。殺人ほう助罪の成立は否定しつつ、修被告を懲役１年４月、執行猶予４年（求刑・懲役１０年）としている。
浩子被告の判決を事前に示唆するような内容だったため、弁護側はこの日の最終弁論でまず「修被告の判決には重大な事実誤認がある」と裁判官をけん制した。その上で、通報せずに保管を継続させた点は「こうした『不作為』を罰する規定は刑法にない」と指摘。修被告に動画撮影を代わってもらったことも「浩子被告は何を撮影するか分かっておらず、罪に問うことはできない」と強調した。
最終意見陳述に臨んだ浩子被告は、涙声で被害者と遺族に謝罪し、「生涯をかけ、夫とともに親としての責任を果たしていく」と語った。判決宣告は５月７日午後２時に指定された。

１８日午前５時頃、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震があり、同県八代市、上天草市、芦北町で震度４を観測した。気象庁によると、震源はごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは４・８と推定される。
この地震の影響で、ＪＲ九州が九州新幹線熊本―川内駅間で一時運転を見合わせるなどした。
各地の主な震度は次の通り。
▽震度４ 熊本県八代市、上天草市、芦北町
▽震度３ 熊本県宇城市、長崎県雲仙市、宮崎市、鹿児島県薩摩川内市など

適用されていない薬を投与された結果女性が死亡したとして遺族が１７日産業医科大学に損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは3年前に当時46歳で亡くなった女性の遺族です。
女性は子宮筋腫と診断され北九州市の産業医科大学病院に通院していましたが2022年7月に、くも膜下出血で死亡しました。
訴状などによりますと、病院側は女性や家族に説明せずに子宮筋腫には適用されていない薬を投与していました。
また、この薬を投与しなければくも膜下出血にはならなかったなどとして女性の遺族は産業医科大学に対しおよそ1億1000万円の損害賠償を求めています。
産業医科大学は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

石破総理が「10万円相当の商品券」を新人議員に配布したことについて、日本維新の会の吉村洋文代表は「違法ではないとおっしゃるが僕は違法だと思います。明らかに求心力を高める政治活動だ」「石破総理はそういうことをもっともやらない自民党の政治家だと。残念だなという思いです」などと批判しました。
3月3日、総理公邸での会食に参加した自民党の新人衆院議員の事務所に、お土産として「10万円相当の商品券」を配った問題をめぐり、石破総理は「ポケットマネーで用意した」「議員の家族らを労うお土産変わり」などと説明しています。
▼維新・吉村代表「違法だと思う。明らかに求心力を高める政治活動」
こうした状況に対し、日本維新の会の吉村洋文代表は14日、厳しく批判しました。
（日本維新の会 吉村洋文代表）「石破総理はそういうことをもっともやらない自民党の政治家だと。残念だなという思いです。違法ではないとおっしゃるが僕は違法だと思います。明らかに求心力を高める政治活動だと、まったく私的な行為ではないと思います。自民党の総裁が1年生の議員に合計150万円の金券を議員会館で配っている。公邸で高級料理を1期生15人にふるまってお土産とは言いながらも、合計150万円の商品券を配っている。これが政治活動ではないと言われれば、商品券を配りまくっても自由になるので、少しそこは違うだろうなという風に思う。また感覚からしても、ちょうど政治とお金を正していこうと。今やるかなというのが率直な思い」
▼維新・吉村代表「出処進退については自ら厳しくしてもらいたい、本人が判断されること。多くの国民は理解していない」
維新の吉村代表は石破総理について「出処進退については自ら厳しくしてもらいたい。本人が判断されること。総理も理解は得られるように、理解得られるように尽くしてもらいたい。多くの国民は理解していない。政倫審で弁明するのは一つの方法」などと話しました。
一方で、新年度予算案については「今回、問題になっているのは石破総理の行為。予算の内容が変わっているわけではないし、予算が変わるわけではない。予算は内容が変わっていないので、予算の態度が変わるのはおかしい」との見解を示しました。

最高検は17日、容疑者の身柄を拘束しない任意の取り調べのうち、在宅起訴が見込まれる一定のケースで、4月1日から録音・録画（可視化）を試行すると全国の地検や高検に通知し、発表した。これまでは逮捕・勾留中の容疑者に対する取り調べで可視化を進めてきたが、対象を拡大し、取り調べの適正化を図る。
2019年6月施行の改正刑事訴訟法は、検察の独自捜査事件や裁判員裁判対象事件で、逮捕・勾留された容疑者の取り調べの全過程可視化を義務付けた。
検察は法的に義務付けられた以外の事件でも可視化を試行してきたが、在宅事件の可視化は地検に任され、運用が限定的となっていた。
最高検は17日に出した通知で、起訴が見込まれる一部の在宅事件は取り調べが可視化対象になるとした。具体例として、容疑者の供述が立証上重要だったり、任意の取り調べ状況を巡って争いが生じる可能性があったりする場合を挙げた。
通知では、事案に応じて全過程も含めてさまざまな可視化を試みるとしつつ、取り調べ相手が十分な供述をできなくなる具体的な恐れがある場合は、可視化を見送ることも留意点として示した。
山元裕史・最高検次長検事は「検察官の取り調べが問題視される事例があり、国民から厳しい目にさらされている。適正な取り調べの実施は最重要課題だ」と述べた。【安元久美子、北村秀徳、岩本桜】

政府は１７日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の事業再建に向けた「総合特別事業計画」の変更を認定した。変更後の計画は、柏崎刈羽原発（新潟県）が２０２５年度から１基稼働している前提で、年間約１０００億円の収支改善効果を見込む。ただ、再稼働に必要な地元の同意は得られておらず、実現性は不透明だ。
東電ＨＤは計画の今年度内の抜本見直しを見送り、新たな計画は暫定版にとどめた。
小早川智明社長は同日、経済産業省に武藤容治経産相を訪ね、「厳しい事業環境にあるが、不断の経営改革や最大限の経営合理化を進める」と説明。武藤氏は「着実な賠償・廃炉の実施と、持続的、安定的な資金の確保を進めてほしい」と求めた。
収支見通しは、東電ＨＤと送配電や小売りなど主要子会社の５社全体で算出。純利益予想は２５年３月期が５７２億円で、３１年３月期にかけて２２７７億円に増えると試算した。ただ、中長期的な目標の４５００億円規模には届かない。 ［時事通信社］

無戸籍の子を対象にした1年間限定の特例の救済制度を巡り、利用者が1月末時点で59人にとどまっていたことが判明した。救済制度の期限は3月末に迫っているが、法務省によると、少なくとも504人が救済制度の対象でありながら無戸籍を解消できていないという。
民法には子の父親を決める「嫡出推定」の規定があり、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定すると定めている。
前夫の子と推定されるのを避けるため、出生届が出されず、子が無戸籍になる問題が相次ぎ、2024年4月に嫡出推定のルールを見直した改正民法が施行された。ただ、施行前に生まれた子は改正民法が適用されないため、施行から1年間に限って救済制度が設けられた。
法務省によると、25年2月10日時点の無戸籍者は707人で、509人が嫡出推定を原因に挙げた。509人のうち、救済制度の対象者が何人いるか、法務省は当初、把握していなかったが、調査したところ、504人が救済制度の対象者だった。
その上で、504人の個別の事情も精査した結果、504人のうち148人は救済制度とは別の手続きで無戸籍を解消しうると判断した。一方で、62人は救済制度でなければ無戸籍の解消が難しいとみられ、294人は判断がつかないという。法務省はこれらの人について、救済制度の利用を強く働きかける方針だ。【三上健太郎】

名古屋市のマンションで２０２３年、クローゼットの中から住人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄罪に問われた元ホストクラブ従業員小山直己被告（２４）の判決が１７日、名古屋地裁であった。大村陽一裁判長は「公訴事実を認定するには合理的疑いが残る」として無罪（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
小山被告は２３年１０月、客だった内田明日香被告（３１）＝強盗殺人罪などで公判中＝と共謀し、同市中区のマンションで、住人の阿部光一さん＝当時（４２）＝の遺体をクローゼット内に遺棄したとして起訴されていた。
大村裁判長は、検察側が根拠とした内田被告の供述が変遷しているほか、虚偽が含まれている可能性があり、信用性に疑いが残ると判断した。
堂免雅樹・名古屋地検次席検事の話 判決内容を精査し、適切に対応したい。 ［時事通信社］

相模原市南区の自宅で昨年２月、長男（１７）が両親を刺殺した事件で、横浜家裁（岸野康隆裁判官）は１７日、殺人などの非行内容で送致された長男を第１種少年院送致とする保護処分を決定した。
岸野裁判官は、刃物で多数回刺すなど「非行の問題性は非常に大きい」と指摘する一方、「両親の不適切な養育が原因で、家庭が安心できる居場所になっていなかった影響が大きい。経緯や動機には同情すべき点がある」とした。
その上で「改善更生を図るため、専門的な見地から教育を施すことが望ましい」として少年院に収容するのが相当と判断。期間については「相当長期間を確保すべきだ」とした。
決定によると、長男は高校１年だった昨年２月、自宅で父＝当時（５２）＝と母＝同（５０）＝の首などを刃物で突き刺して殺害した。
横浜家裁は同４月、刑事処分が相当として検察官送致（逆送）していた。少年は起訴されたが、横浜地裁は今年２月、同家裁へ再度移送する決定をした。 ［時事通信社］