大阪湾で死んだ、クジラの「淀ちゃん」の処理費をめぐる問題で、外部の調査委員会で「不適正な行為があった」と指摘された当時の課長など、市幹部３人を大阪市が懲戒処分しました。
おととし、淀川の河口付近に迷い込んだクジラの「淀ちゃん」の処理をめぐっては先月、弁護士らでつくる外部の調査委員会「外部監察専門委員会」の報告書で、港湾局の当時の課長が金額交渉に関係のない立場でありながら関与したことや、処理にあたった業者との会食について「不適正である」と指摘。処理費は、最大１４００万円ほどの減額の余地があったとも言及しました。
◆「一連の行為により、結果として市民の疑惑や不信を招いた」
こうした調査結果も受け、大阪市は、港湾局総務部経営改革課の当時の課長（５７）を戒告処分としました。
この課長は、契約金額交渉担当部署の職員ではないにもかかわらず、業者と連絡を取り合って調整を試み、局内で積算額を大きく引き上げる言動をするなどしていて、大阪市は「一連の行為により、結果として市民の疑惑や不信を招いた」としています。
このほか、クジラの処理業務委託にかかわっていた大阪港湾局計画整備部の部長級職員（５７）を戒告処分としました。
また、外部調査委に「年度末に向けて拙速に契約締結の判断をした点において不適切」と評された、港湾局の当時の局長（５９）については、減給１か月の処分としました。

アニメ映画「君の名は。」のプロデューサーの男が、ＳＮＳで知り合った少女２人に現金を渡し、わいせつな行為をした罪などに問われている裁判で、和歌山地裁が懲役４年の実刑判決を言い渡しました。
起訴状などによりますと、東京・渋谷区の無職、伊藤耕一郎被告（５３）は２０２２年１１月～２０２３年１２月にかけ、ＳＮＳで知り合った少女２人（当時１８歳未満）に対し、自宅などで現金２万円から６万円を渡し、計１１回にわたり、わいせつな行為をした罪などに問われています。
伊藤被告はかつて、アニメ映画「君の名は。」のプロデューサーとして製作にかかわっていました。
初公判で伊藤被告は、起訴内容を認めましたが、弁護側はわいせつな画像を送らせたことについては争う姿勢を示していました。
和歌山地裁は２月２８日、児童買春１１件、性的姿態撮影９件、児童ポルノ製造１０件、などと件数も示したうえで「インターネット上で性交渉可能な未成年の女性を探し、金を渡してわいせつ行為をし、それを隠し撮りする行為を繰り返していた。未熟な者の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼした」などとして、伊藤被告に懲役４年の判決を言い渡しました。

唐津海上保安部によりますと、ワカメ採りに行って行方が分からなくなっていた福岡県糸島市の70代の男性2人の死亡が28日、確認されました。
行方が分からなくなっていたのは、福岡県糸島市に住むいずれも76歳の男性2人です。27日午後5時ごろ、手こぎのゴムボートで出港しました。
28日午前2時すぎ、「ワカメ採りに行った知人が戻ってこない」と118番通報がありました。
巡視艇「まつかぜ」や航空機、福岡県警の警備艇などが出て、通報をもとに福岡県糸島市の船越漁港周辺を捜索していました。
その後、糸島市志摩久家の寺山海水浴場付近で車が発見され、寺山海水浴場の110メートル沖合で、半分沈んだ状態のゴムボートを発見しました。
消防によりますと、午前7時すぎ、海岸に漂着した男性1人を発見し、さらにゴムボートの付近で男性1人を発見しましたが、その場で死亡が確認されました。
唐津海上保安部が当時の状況を調べています。

27日夜、札幌市中央区のコンビニエンスストアで、店員に対し「ナイフで刺すからな」などと脅迫したとして、55歳の男が逮捕されました。
脅迫の疑いで逮捕されたのは、住所が自称の55歳の無職の男です。
男は、27日午後８時50分ごろ、札幌市中央区南9条西4丁目のコンビニで、40歳の男性店員に対し「お前な、けんか売るなよ。俺けんか売ったらナイフで刺すからな」「けんか売ったらブスッといくからな」などと脅迫した疑いが持たれています。
被害を受けた男性店員が、関係者を通じ警察に「高齢男性が刺すと言って脅してくる」と通報。
駆けつけた警察が、男から事情を聴くなど裏付け捜査を進め、28日未明に男を逮捕しました。
警察によりますと、男は刃物などは所持していませんでした。
また男は当時、かなり酒に酔っていて、呼気検査をすると飲酒運転の基準値の約2.4倍のアルコールが検出されたということです。
男は、この店を何度か利用していて、男性店員は男に見覚えがありましたが、特にトラブルなどはありませんでした。
取り調べに対し、55歳の無職の男は「何と言ったのかは覚えていません」と容疑を否認しています。
警察は、男の酔いがさめるのを待って、事件の経緯を調べる方針です。

共働き世帯の増加を受け、放課後児童クラブ（学童保育）の利用者が右肩上がりで伸びている。小学生らが放課後を過ごし、心身の成長にも大きな影響を与える場所だ。ただ、急激な需要の高まりに、受け入れる側の態勢は追いついていない。 専門家に聞くと、１００人がすし詰め、職員は「スキマバイト」で募集といった信じられないような実態が浮かぶ。なぜ学童保育は過密になり、職員の待遇は改善されないのか。（共同通信＝江森林太郎、禹誠美）
▽すし詰めの子どもたち
学童保育で過ごす子どもたち（記事中に出てくる「過密化」などの問題点が指摘されている学童とは別の施設です）＝２０２４年１１月、東京都内
過密化、小一の壁、ワーキングプア―。学童保育の抱える問題を巡っては、近年こうした言葉がよく聞こえてくる。
イメージが湧きやすいのが「過密化」だ。学童保育には、規模や職員体制に関する国の基準が存在する。例えば、１クラスはおおむね４０人以下、過密化を防ぐため、児童１人につきおおむね１・６５平方メートルと規定する。 だが国の基準は、あくまで「参考」の位置づけでしかない。地域の実情に応じて異なる内容を定めることが認められているからだ。基準を大幅に超過するすし詰めの学童があっても、容認せざるを得ない。 国の基準は、１クラスに支援員は２人以上配置、開所時間についても、平日は１日３時間以上と定める。しかし、職員の待遇に関しては規定すらない。
▽専門家はどう見る
インタビューに応じる都学童保育協会の中山勇魚副会長＝２０２４年１１月２７日、東京都足立区
こうした状況を受け、学童保育の事業者でつくる団体が昨年１１月、東京都に要望書を提出した。要望書をまとめた都学童保育協会の中山勇魚副会長に課題を聞いた。
Ｑ 学童保育を巡る現状は。 Ａ 放課後を学童保育で過ごす子どもたちが増えている。東京では国の基準を大幅に超え、子どもたちがすし詰めになっているところも少なくない。 施設側も事故が起きるといけないので、管理型の運営とならざるを得ず自由に過ごすことができなくなる。支援員が一人一人を丁寧に見ることが難しい。
Ｑ 定員を大幅に超えて預かる施設とは。 Ａ 国の基準では１支援単位（クラス）で４０人以下が望ましいとしている。現状では１００人を超えるところもあり、中には子どもたちが座ることすらできない施設もある。
Ｑ 働いている支援員の待遇は。 Ａ 学童保育は自治体が運営しているケースが多い。しかし十分な予算が確保されず、実際に勤務する人を最低賃金程度で募集する自治体もある。 安全管理などの知識も必要となるが、信じられないことに空き時間で働く「スキマバイト」で募集していた施設もある。
Ｑ 学童保育の収入だけで生計を立てるのは厳しいものか。 Ａ 熱い志を持って学童保育の現場に飛び込んでも、金銭面の理由で結婚などを機に退職を選ぶ現状を何度も見てきた。 ぜいたくとは言わずとも、せめて生活ができるだけの待遇にしてほしい。子どもが好きで働いている支援員が自らの子育てを諦めなければいけないのはあまりに悲しい。
Ｑ 預かり先がなく、保護者が離職せざるを得ない「小１の壁」も問題化している。 Ａ 施設数を増やしていくこと、学童保育の質を上げていくことが重要。過密状態の施設を少なくしつつ、施設の質を底上げしていかなければならない。
Ｑ 具体的には。 Ａ 運動や読書、お絵かきなど、関心の対象は千差万別だ。現在は通っている学校内の学童に預かってもらうケースが多い。場所も友人も学校生活の延長となり、合わなかった場合には大きな苦痛となる。 子どもが楽しく過ごすことができれば、保護者にとっても幸せなことだ。子どもたちが放課後の過ごし方を自由に選べる社会にしていきたい。
▽東京都が独自の認証制度
東京都庁＝２０２５年２月、東京都新宿区
こうした学童を巡る課題の解消へ東京都が動き始めた。量の増加と質の向上を目指し、全国的にも珍しい独自の認証制度を来年度の早期に創設する。たたき台になるのが、昨年１２月に都の有識者委員会がまとめた基準案だ。
有識者委は「子供の最善の利益を考慮した育成支援の推進」の重要性を明記。次のように認証の基準案や職員の待遇改善案を示した （１）国基準の１クラスのあたり２人以上と規定する支援員を、子どもときめ細やかに接するため３人以上配置する （２）日曜や祝日、年末年始を除き毎日子どもを受け入れ、平日は閉所時間を午後７時以降とする （３）夏休みをはじめとした長期休み中に昼食を提供する （４）働き続けられる施設を増やすため賃金体系を策定し、支援員の研修機会を確保する
都の担当者は「一定の基準を満たした施設を認証し、インセンティブを与える方針だ」と話す。制度を通じて待機児童解消や施設の過密防止、職員の処遇改善など、多様な課題解決につなげる道筋を描く。
▽学童に多様性を
東京都の小池百合子都知事（右中央）に要望する都学童保育協会のメンバーら＝２０２４年１１月、東京都庁
有識者委の委員を務めた、都学童保育協会の坂井徹会長は「通いたい学童を選べず、合うか合わないか分からない状態で通わざるを得ない状況になっている。制度創設で多様な学童が登場し、子どもたちの関心に応じて選択できるようになれば」と期待感を口にした。

２８日午前０時２５分頃、京都市西京区大原野東竹の里町の５階建て市営住宅から出火。約７時間後に消し止められたが、１、２階の２室計１１２平方メートルを全焼した。
同市消防局や京都府警西京署によると、住人の男女５人が搬送され、２階にいた５０歳代と８０歳代の男性２人が死亡、１階にいた５０歳代の男性２人が意識不明の重体。女性１人が足に軽傷を負った。同署が身元や出火原因を調べている。
市営住宅に住む７０歳代男性は「寝ようとした時に火が建物から噴き出すようにすごい勢いで上がり、すぐに避難した。担架で人が運ばれ、怖かった」と話した。
現場は、ＪＲ向日町駅から西へ約３キロの団地や学校などが立ち並ぶ地域。

国の新型コロナウイルス対策給付金をだまし取ったとして、元中国外交官の男らが今月、詐欺容疑で警視庁公安部に逮捕された。かつて在日中国大使館の3等書記官だった男が都心の一等地に構えた高級中華料理店は、日本の政財界関係者や中国大使館関係者の〝御用達〟だったとされる。摘発に動いたのは、過激派や外国勢力を捜査対象とする公安部。背景には、中国当局関係者の国内外での活動に対する警戒感がにじむ。
約20カ所を一斉捜索
2月5日午前10時、東京・六本木の繁華街。まだ人通りもまばらな飲食店やオフィスビルが立ち並ぶ一角に、警視庁の腕章を付けた捜査員らが集まっていた。列になり、続々と向かった先のピンク色のビルには中華料理店「御膳房（ごぜんぼう）」の看板が掲げられていた。
公安部は同日、新型コロナ給付金約375万円をだまし取ったとして御膳房などを運営する「東湖」社長の中国籍、徐耀華容疑者（62）と、同社元社員で経理担当だった小島敬太容疑者（28）を逮捕。同店を含む関係先計約20カ所を家宅捜索した。捜査員らが多数の段ボール箱を抱えて同店から出てきたのは、捜索開始から約12時間後の深夜だった。
御膳房は中国・雲南省から取り寄せた天然のキノコや、漢方素材などを使った薬膳料理を売りにしている。黒を基調とした90席ほどの店内は落ち着いた雰囲気で、接待にも適した完全個室も配備。ホームページでは《歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています》（原文ママ）などと紹介していた。
エリート外交官から事業家に転身
店の宣伝や過去のメディア掲載で特に目を引くのが、徐容疑者の華々しい経歴だ。
徐容疑者は中国教育省直属で最も権威があるとされる「国家重点大学」の一つ、武漢大学出身。関係者によると、同大の在日同窓会組織の幹部も務めていたという。
大学卒業後には、日本の文部科学省に当たる文化省に入省。1980年代に在日中国大使館で3等書記官として勤務した後、中国に戻ったが、再び来日して貿易業を企業。紹介文では、有機農産物の輸出入などを通じ、日本では珍しかった雲南料理を広めようと平成7（1995）年、御膳房をオープンしたとしている。
同社はその後、都内に複数の店舗を構えるまでに成長。令和5（2023）年には中国の老舗店舗の日本初出店にも携わるなど、事業を拡大していた。
今回、公安部が着目したのは、国の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」だ。徐容疑者らは、労働者が会社を介さずに直接、国に支援金を申請できる同制度を悪用していたとみられ、従業員らが実際よりも少ない日数で勤務していたと偽り、給付金の詐取を繰り返していたとされる。
給付金を従業員の給与に充て、賃金の支払いを免れていたとみられるが、浮いたカネの使途は明らかになっていない。公安部は2月25日、新たに従業員3人分の給付金を詐取した疑いで徐容疑者らを再逮捕している。
給付金で公安部が摘発、過去にも
不正受給が相次いで摘発されるなど、制度の「穴」も指摘される国のコロナ給付金。こうした給付金詐欺などは通常、刑事部の捜査2課が扱うが、公安部は今回の事件以前にも、給付金を巡る詐欺容疑で別の中国人の関連施設を家宅捜索している。
令和5年5月には、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人が入る東京都千代田区のビルを捜索。このビルは、スペインのNGOが中国が世界各地に設置した監視拠点「海外警察拠点」の可能性があると指摘した施設のうちの一つだった。
摘発を機に、ビルで在日中国人への中国での運転免許更新支援が行われていたことや、同法人の元幹部が一時、国会議員の事務所に出入りしていたことも明らかになった。
今回、摘発された飲食店の背後関係は現時点で不明だが、日中の政財官関係者が出入りする〝社交の場〟に日本の公安当局が踏み込むのは異例。公安部は押収資料の分析など、詐欺容疑での捜査を進めている。

逮捕状をオンラインで請求し、デジタル端末での執行を可能にすることなどを盛り込んだ「刑事手続きデジタル化」法案が閣議決定されました。
政府は28日、「刑事手続きデジタル化」に向けた刑事訴訟法などの改正案を閣議決定しました。改正案は、捜査や裁判などの刑事手続きをデジタル化し、円滑、迅速に進められるようにするほか、SNS上の新たな犯罪にも対処できるようにすることが狙いです。
具体的には、これまで警察官などが裁判所に直接訪れ請求していた逮捕状などの令状がオンラインで請求でき、タブレット端末で令状を示して執行ができるようになるほか、裁判で被告人にやむを得ない事情がある場合に、出廷せず法廷外からビデオリンク方式で裁判に参加することが可能になるということです。
また、これまで「紙」で作成された文書に適用されていた文書偽造罪の適用範囲をデジタル上で作成された文書にも拡大します。電子データで作成されたウソの契約書などの摘発が可能となるほか、SNSで著名人になりすましウソの投資実績などを紹介する「詐欺広告」の処罰への適用も可能になります。
政府は、今国会でこれらの法案の成立を目指しています。

要介護状態の妻（80）を自宅で殺害したとして、神奈川県警相模原署は27日、殺人の疑いで、相模原市中央区小山2丁目、無職の男（83）を逮捕した。
逮捕容疑は、25日午前9時10分ごろから26日午後0時20分ごろまでの間、同市内の集合住宅の1室で妻の女性の首を絞めて殺害した、としている。
署によると、男は「妻の首を絞めたことに間違いない」と供述、容疑を認めている。
26日昼ごろに自宅を訪ねたホームヘルパー（訪問介護員）が、寝室の布団であおむけになっている女性を発見。一緒に横になっていた男の様子がおかしかったため、その場に居合わせた親族を通じて119番通報した。女性は既に死亡しており、司法解剖の結果、死因は窒息死と判明した。
病院に搬送された男は27日に退院。署が任意で事情を聴いたところ殺害への関与を認めたという。
男は女性の介護を担っていた。ヘルパーは25日朝も自宅を訪ねていたが、異変はなかったという。

厚生労働省は２７日、２０２４年の国内の出生数（速報値）が過去最少の７２万９８８人だったと発表した。前年の速報値から３万７６４３人（５・０％）減少し、９年連続で最少を更新した。速報値は日本で生まれた外国人などを含んでおり、６月に発表される日本人のみの出生数は、７０万人を割り込む公算が大きい。
発表された２４年の人口動態統計の速報値によると、死亡数は前年比１・８％増の１６１万８６８４人で、過去最多を４年連続で更新した。死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は８９万７６９６人で、減少幅は前年より約６・５万人拡大し、過去最大となった。第１次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」全員が２５年に７５歳以上となる中、死亡数は今後も増え続け、人口減少は加速するとみられる。
婚姻件数は４９万９９９９組で、９０年ぶりに５０万組を下回った前年（４８万９２８１組）から２・２％増えた。ただ、新型コロナウイルスの影響で婚姻数は１９年（５９万９００７組）から２０年（５２万５５０７組）に大きく減っており、コロナ禍前の水準には戻っていない。
国立社会保障・人口問題研究所が２３年に公表した将来推計（中位推計）では、外国人を含む出生数が７２万人台に落ち込むのは３９年と見込んでおり、少子化は想定より１５年早いペースで進んでいる。出生数は全都道府県で前年より減少した。
国内で生まれた日本人のみの出生数は、公表されている２４年１～９月の集計では前年同期から５・９％減少しており、２３年の日本人のみの出生数の確定値（７２万７２８８人）を基に推計すると、２４年は６８万人台となる可能性がある。
石破首相は２７日、首相官邸で記者団に、出生数について「減少に依然として歯止めがかかっていないことはよく認識しなければならない。少子化対策に注力したい」と語った。
日本人の出生数は、第１次ベビーブームの１９４９年に最多の２６９万６６３８人を記録したが、第２次ベビーブームの７３年に２０９万１９８３人に達して以降は減少傾向が続き、２０１６年に１００万人を割り込み、１９年に９０万人、２２年に８０万人も割り込んだ。