中部電力が浜岡原発（静岡県）の地震想定に関わるデータを不正に操作していた問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は７日の定例記者会見で、同原発の再稼働に向けた審査について「白紙になると思う」と述べ、同社への立ち入り検査を検討していることも明らかにした。
会見に先立って開かれた定例会合で、山中委員長は「安全に直接関わる審査データの捏造（ねつぞう）で、明らかな不正行為だ」と厳しく非難し、審査を停止する方針を確認。会見では「審査そのものをやり直す必要がある」とした上で、「（事務局の原子力規制庁による）立ち入り検査をしてもらうのが良いと思う」との考えを示した。
規制委は１４日の定例会合で改めて協議し、今後の対応を正式決定する見通しだ。
この日の会合で現状を報告した同庁の担当者は「基準地震動の信頼性は損なわれている」とした上で、「（不正が行われた）２０１８年は敷地に近い活断層の地震動が評価の対象となった時期だ」と説明。規制委の審査で原発敷地内に大きな影響を与える地震動が焦点となっていた時期に不正が行われていたとの認識を示した。 ［時事通信社］

年末年始で人の移動が増えるなか、はしかが世界的に流行しています。感染すると、それまでに獲得したすべての免疫がリセットされる危険性もあり、注意が必要です。
【画像】すべての感染症にかかりやすく…世界で増加するはしか
感染症対策はワクチン接種
神奈川県 感染対策担当 由利直人課長

「これまで41例ということで感染の報告がありました。都道府県別で見ると全国で1位という状況になっている」
神奈川県内で急増しているのが「麻疹（ましん）」、通称「はしか」の感染者です。
2024年の感染者は0件でしたが、海外からウイルスが持ち込まれ、去年は41件と大幅に増加しました。
こうした状況を受け、神奈川県は全国で初めてワクチンの無料接種を開始しました。
由利課長

「麻疹は病原体に接してから72時間以内にワクチンの接種を受ければ、発症を予防できる場合がある。接種対象の場合は無料で受けられる。ぜひご活用いただきたい」
非常に感染力が強いことで知られる「はしか」。10日ほどの潜伏期間を経て発症し、高熱や発疹などの症状を引き起こします。
肺炎や脳炎などの合併症を起こす恐れもあり、先進国でも1000人に1人が死亡すると言われています。
感染者は世界でも増加傾向にあり、多くの人の移動があった年末年始を経て、これから流行することが懸念されています。
さらに鎌倉女子大学の木下博勝教授が“最大のリスク”として指摘するのが、「はしか」に感染したことで起きる「免疫健忘」です。
「我々はですね、病気にかかったりすると、その病気に対する抗体ができます。それからワクチンを打っても、その病気に対する抗体ができて記憶され続けます。ところがこの麻疹にかかりますと、今まで記憶していた細胞が麻疹のウイルスで破壊されてしまいます。そうすると、今までの免疫の記憶が白紙化されてしまいます」

「インフルエンザもそうですし、肺炎、それから百日ぜきですとか、それから中耳炎ですとか、すべての感染症にかかりやすくなってしまうんですよね。これが数年続きますから、もう一回ワクチン打ち直しでもいいぐらいなんですね」
免疫がリセットされてしまうという、麻疹ウイルスによる「免疫健忘」。「はしか」に感染しないためには、どうしたらいいのでしょうか。
「（子どものころ）ワクチンを打ったとしても、僕ぐらいの年齢（40～50代）になると、抗体価が下がっている可能性がある。（周囲で）感染の報告があったり、心配な方は抗体価を調べてワクチン接種を行う。自分だけじゃなくて周りの人たち、日本国民を守ることにもなるので、注意していただきたいと思う」
（「グッド！モーニング」2026年1月7日放送分より）

速報です。
函館市の神社で、どんと焼きの火が参拝客の女性の衣服に燃え移る火事があり、女性はやけどをして病院に運ばれてました。
■前田愛奈記者「神社ではどんと焼きが行われていて、多くの人たちが集まっています。ここで女性がやけどをしたということです。」
午前10時半ごろ、函館市湯川町2丁目の湯倉神社で「高齢女性参拝者の衣服が燃えてやけどを負った」と消防に通報がありました。
女性は意識のある状態で病院に運ばれました。
神社によりますと、きょう（7日）は午前7時ごろから正月の伝統行事・どんと焼きをやっていて、女性は古い札を火の中に投げ入れようとしたところ体勢を崩して地面に倒れ、火が服に燃え移ったということです。

木原稔官房長官は７日の記者会見で、自身の会見の映像を悪用した偽動画がユーチューブで確認されたとして、国民に注意を呼び掛けた。政府の公式発表の場である会見の映像が使われたことについて「国民に混乱や誤解を与えかねず看過できない」と批判した。
偽動画は架空のプロジェクトへの投資を呼び掛ける内容。木原氏は「そもそも『必ずもうかる』という話は詐欺だ」と指摘。「少しでも怪しいと感じたら、迷わず警察をはじめとする関係機関などに相談いただきたい」と述べた。
木原氏によると、被害情報の報告はないという。既に削除され、投稿元のアカウントも凍結されている。 ［時事通信社］

大阪府高槻市の公立中学校に通っていた女子生徒が「いじめ」による摂食障害と診断されたにもかかわらず、学校などが調査せず苦痛を受けたとして、市に対し損害賠償を求めて提訴していたことが分かりました。

いじめを訴える女子生徒

「自分がいないように扱われているみたいなのがすごい辛かったです」

訴状などによりますと当時、高槻市の公立中学校に通っていた女子生徒は、同級生から無視されるなどのいじめを受けたことが原因で4年前に摂食障害と診断され、学校をおよそ240日間、欠席しました。母親は学校側に「いじめ重大事態」に当たるとして調査を求めましたが、学校や市の教育委員会は調査しなかったということです。

こうした対応によって苦痛を受けたとして女子生徒らは市に対し慰謝料など600万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴えを起こしました。

女子生徒の母親

「死んでたかもしれない大変なことが起きてるのに、軽く扱われてしまった。辛かったっていう気持ちはどこに、どうしたらいいのって思います」

高槻市教育委員会は「訴状が到着した際には適切に対応します」としています。

JAXA=宇宙航空研究開発機構と三菱重工業は、きょう7日、2月1日に予定していたH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表しました。
H3ロケットは先月22日に8号機が打ち上げられましたが、エンジンが予定より早く停止するトラブルの影響で、衛星を軌道に投入できず打ち上げは失敗しました。
JAXAと三菱重工業は「8号機の打ち上げ失敗に関する原因究明、及び後続号機への影響評価を行う必要がある」として2月以降の打ち上げを再計画するとしています。
新たな打ち上げ日時は決まっていません。
延期されたH3ロケット9号機は、カーナビなどに位置情報を提供する日本版GPS衛星「みちびき7号機」を打ち上げる計画でした。
H3ロケット8号機の失敗
H3ロケット8号機は2025年12月22日、種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、搭載した日本版GPS衛星「みちびき5号機」を軌道に投入する前に第2段エンジンが予定より早く燃焼を停止。衛星を軌道に投入できず、打ち上げは失敗しました。
JAXAは、打ち上げから3分45秒後、衛星を保護するカバー＝衛星フェアリングがロケットから分離する時に想定外の動きをしていたことが分かっています。
「フェアリング分離が事象（失敗）の起点となっている可能性が高い」という見方を示しています。
フェアリングの想定外の動きでロケットに振動などがかかった可能性があり、JAXAはエンジンの燃焼停止との関連を総合的に調べています。

日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）が5日、2026年の目標として「衆院議員の定数削減」「社会保障改革」「副首都構想」の3本柱を掲げると、報道陣に明かした。
自民との連立政権合意に盛り込んだ多くの法案が通常国会に提出されることを念頭に「勝負の年になる」と強調。中でも本命は、悲願の大阪都構想を前提とした「副首都構想」の実現だ。大阪市で行われた新年互礼会では、今年の漢字に「都」を挙げたほど。気合十分だが、果たしてうまくいくのか。
「定数削減は今年5月ごろにまとまる国勢調査の速報値が出ないと本格的な議論は難しく、結局、通常国会でも時間切れになる可能性がある。社保改革も、OTC類似薬の見直しは、来年度に仕組みをつくることで合意済み。一段落した感があり、今後、議論が盛り上がるかは微妙です」（官邸事情通）
■「大阪ありき」と批判
本命の副首都構想にも暗雲が漂う。維新は関連法案の骨子で、副首都設置の要件として「特別区の設置」を求めている。要するに「都構想」が条件になっているわけだ。これに「大阪ありき」と批判が上がり始めている。
副首都設置に前向きな名古屋市の広沢一郎市長は、一部メディアに「大阪都構想のリベンジに見えてしまう」「特別区前提というのはちょっとおかしい」などとチクリ。福岡・北九州市の武内和久市長も「東京のコピーを大阪でつくるという発想ではもったいない」と発言している。
維新の内情に詳しい政界関係者が言う。
「副首都設置の目的は災害時の首都機能のバックアップ。大阪ありきで進めること自体がおかしいと、世間も気付いている。いまや、名古屋、北九州のほか、熊本県や福岡市なども副首都設置に意欲を示しており、今後も有力都市が続々と手を挙げる可能性があります。首都機能をバックアップするなら、南海トラフ地震の影響が小さい日本海側の地域の方が副首都としてふさわしいという声がある。そもそも、特別区である必要があるのか、という疑問も上がりつつある。突き詰めれば突き詰めるほど『大阪じゃなくていいよね』という世論一色になりかねない。吉村さんはそんな展開を警戒しています」
チンピラ政党の「勝負」の行方やいかに。
◇ ◇ ◇
すっかりチンピラ政党と化した日本維新の会については【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

福井県の杉本達治前知事（63）のセクハラを認定した特別調査委員による調査報告書は、被害者らの恐怖や長年にわたる苦痛、怒りにも言及した。
「軽口や冗談のつもりだった」
セクハラの疑いが浮かんだことを受けて、杉本氏は2025年11月の記者会見でそう述べた。
これを見た被害者らは「長年の耐えがたい苦痛を軽視し、自己の責任を回避するための弁明」と受け取り、こう訴えたという。
「謝罪は一切受けたくない」「受けた精神的苦痛は一生忘れることができない」「福井から出て行ってほしい」
被害者の中には調査の時、度々涙を流しながら証言した女性もいた。
報告書からは被害に遭った時の苦悩もうかがえた。
性的な関心を寄せていると明らかに分かるメッセージを送られ、杉本氏の機嫌を損ねると仕事を失うのではないかと強く悩んだという。
セクハラの言葉に反応しないと、杉本氏から「冷たい」「愛情は？」というメッセージが届いたこともあった。最低限に機嫌を損ねないような言葉で返信せざるを得ず、そのことに被害者が自分を責めたこともあった。
「知事という立場を利用して、ものが言いにくい職員を相手に、嫌がる反応を楽しんでいるとしか思えず、非常に悪質と感じた」
被害者はそんな趣旨の証言をしていた。
さらに被害者には、杉本氏の支持者らによる攻撃や、ネット上の中傷に対する強い恐怖があったことにも触れた。
福井県の相談窓口に通報した被害者は、被害を打ち明けるかとても悩んだ。ただ、被害の実態を報告書にまとめてもらい、社会に伝えることが再発防止の一助になると考えたという。
一方、報告書ではセクハラの原因について分析している。
原因として、知事としての自覚が欠けていたことに加え、部下がメッセージを無視することが心理的に難しいとされる無料通信アプリ「LINE（ライン）」や私用メールが使われていた点を挙げた。
また、被害者から相談された上司はハラスメントの対応をする人事課と情報を共有しなかったほか「被害を通報しにくい組織風土があるように思われる」と指摘した。
こうした状況を踏まえ、報告書は被害者を守るため、個人情報の保護や人事上の不利益な扱いの禁止を求めた。再発防止に向けて提言もしており、研修の充実やLINEなどの私的なコミュニケーションツールの使用禁止の徹底、相談体制の強化などを訴えた。【萱原健一】

県特別調査委が認定
福井県の杉本達治前知事（63）が、複数の県職員へのセクシュアルハラスメントに当たるメッセージの送信を認めて辞職した問題で、県から委嘱された弁護士3人の特別調査委員による調査報告書が7日、公表された。報告書は、被害を受けた女性への言動がセクハラに当たると評価。その上で、ストーカー規制法違反や不同意わいせつの可能性も否定できず「責任は重大と言わざるを得ない」とした。
調査期間は2025年9月24日～26年1月6日。教員や警察官を除く全ての県職員約6000人を対象にメールで情報提供を呼びかけたり、杉本氏や被害を受けた女性らに聞き取ったりするなどして調べた。
報告書によると、セクハラは杉本氏が県総務部長を終えた07年から知事を辞める25年までに起きた。
調査委が杉本氏からの無料通信アプリ「LINE（ライン）」やメールを調べたところ、「体の関係なんて言わないから」などセクハラを裏付けるメッセージは約1000通に上った。
被害者からは、杉本氏は飲食店で「触っていい？」と言いながら女性職員の太ももを触る▽懇親会の席で真向かいに座っていた女性職員の両足の間に、足を入れ絡める▽飲食後のごみの始末をしていた女性職員の背後からスカートの中に手を入れ、太ももの裏とでん部を触る――といった3件の身体的な接触に関する証言が得られたという。
こうした証言について、調査委は「日時、場所が詳細かつ具体的で不自然な点はみられず、前後の状況がメッセージなどで裏付けされていて、信用性が高い」と評価し、身体的な接触に関して痴漢行為に及んだことがうかがえるとした。
調査委は報告書の最後で「被害者は、大きな精神的ダメージを受けて今でも苦痛や屈辱感に耐え、心身に大きな負担を負っている」と指摘。「被害者らには何ら非はなく、本件について論評するいかなる者も、被害者の詮索や被害者への侮辱、名誉毀損（きそん）の行為により、被害者らをさらに苦しめることは許されない」と付言した。
杉本氏は調査委に対して「性的な関係を求めるようなメッセージもあるが、性的関係を求めていたのではない。自分の中で勝手に盛り上がり、そのようなメッセージを送ってしまった」などと話している。【萱原健一】

5日午前11時ごろ、那覇市田原でごみ収集業者から「収集したごみの中から煙が出ている」と119番通報があった。駆け付けた消防が近くの水道から放水し鎮火した。ごみ袋からはモバイルバッテリーとみられる物が見つかった。けが人はいない。
那覇市消防局によると、ごみ収集中に業者がごみから煙が出ているのを確認した。ごみ袋に入っていたモバイルバッテリーが発煙の原因とみて調べている。
市消防局は、モバイルバッテリーの不適切な処理が原因による火災とみており、「適切な方法で処理してほしい」と呼びかけている。