「現役世代の社会保険料負担の軽減」──。政府・与党が社会保障改革の柱に据えるマジックワードだ。保険料負担が重くのしかかる現役世代にとっては聞こえの良い言葉だが、問題は実現するのかどうか。この先の負担増を考えれば、軽減効果なんて焼け石に水だ。
今年度（2026年4月分）から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる。岸田政権時代に「異次元の少子化対策」の目玉として決まったもので、財源3.6兆円のうち約1兆円を支援金で賄う。保険料と合わせて徴収する仕組みだ。
徴収額は、加入している保険や年収によって異なるが、こども家庭庁の試算によれば、会社員などが入る被用者保険では1人あたり平均で月550円。年収400万円なら月384円、年収600万円なら月575円の負担増となる。
政府は「歳出改革と賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と説明してきたが、ここに欺瞞がある。
「政府が『保険料負担の軽減』を理由に歳出改革の一環として出してきたのが、高額療養費制度の負担上限額の引き上げです。がん・難病患者らのセーフティーネットである療養費制度に手を突っ込んだ結果、年収700万円の場合は月額8万100円程度の上限額が最終的に11万400円へと、約38％も引き上げられる方針です。子育て世代は、ただでさえ養育費がかさむのに、大病した場合は働けなくなるうえに負担増がのしかかるのです」（医療団体関係者）
プラマイゼロにもならない
つまり、政府の言う「負担軽減」すなわち「実質的な負担増は生じない」とは、患者にツケを回す制度改悪によって成り立つということ。厚労省の試算によれば、療養費制度の負担上限額の引き上げに伴う保険料負担の軽減効果は、被保険者1人あたり平均で年1400円程度。月にならせば、たった116円だ。
たかだか月100円ちょっとの負担減のために、子育て・現役世代を含む難病患者らに負担増を強い、さらには「負担増は生じない」などとうそぶいて月550円の支援金を徴収する──。プラスマイナスゼロどころか、支援金の徴収による負担増の方が大きいだろうことは容易に想像がつく。
自民党と連立を組む日本維新の会がこだわるOTC類似薬の見直しも、「現役世代の負担軽減」には程遠い。見直しによって、抗アレルギー薬のアレグラや解熱鎮痛剤のロキソニンなど77成分、1100品目を対象に薬剤費の25％が追加料金として課される見込みだが、それでも医療費の圧縮は約900億円に過ぎない。
「医療費のうち半分は保険料で賄われているので、保険料削減は約450億円です。療養費制度の見直しによる保険料削減が1640億円で、保険料負担の軽減効果は被保険者1人あたり平均で年1400円程度であることを踏まえれば、OTC類似薬の見直しによる保険料の負担軽減は年380円程度にとどまるのではないか。多く見積もっても月数十円でしょう」（前出の関係者）
防衛力強化のため、来年1月からは所得税の増税が始まる。自維政権の名ばかりの「負担軽減」にダマされてはいけない。
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現役世代の多くがいざというときに負担増の憂き目に遭う高額療養費制度の負担上限額の引き上げ。高市政権は、庶民の暮らしをつぶすつもりなのか。【関連記事】『2026年から「病人増税」が始まる…高額療養費「新見直し案」では現役世代が負担増の憂き目に』で詳しく報じている。

札幌・東警察署は2026年1月5日、東区にある会社が、同社の社長になりすました人物に現金8000万円をだまし取られる特殊詐欺事件が発生したと発表しました。
警察によりますと、1月5日、東区にある会社の社員のスマートフォンのSNSアプリに、この会社の社長になりすましたアカウントから連絡があり、社員が参加するグループを作ることや会社の口座残高を教えるように指示があったということです。
指示を受けた社員がSNSアプリで社長になりすました者と社員数名のグループを作り、口座残高を伝えたところ、社長になりすました人物から別の会社名義の2つの口座にそれぞれ3000万円と5000万円を送金するよう指示されました。
社員は指示に従い、現金を口座に振り込み、会社の金合計8000万円をだまし取られました。
その後、社長に報告したところ、指示を出していないことがわかり、警察に通報したことで事件が発覚しました。

新潟県長岡市で6日未明にアパートの一室を焼く火事があり、男性1人が病院に運ばれました。この火事で、男性の妻で別居中の女が放火の疑いで現行犯逮捕されました。
放火の疑いで現行犯逮捕されたのは、柏崎市上田尻の無職・斎藤綾華容疑者（28）です。
警察によりますと、斎藤容疑者は6日午前1時45分ごろ、長岡市西神田町のアパートで、別居中の夫が住む部屋にライターを使って火をつけ放火した疑いが持たれています。
30代の夫は出火当時は家にいませんでしたが、帰宅した際に煙を吸って病院に運ばれました。軽症だということです。
斎藤容疑者は別居中でしたが、警察には当初「自分の部屋だ」と説明していました。警察の調べに対し斎藤容疑者は「間違いありません」と話し、容疑を認めているということです。

５日夜、高松市の駐車場に駐車中の車の中で知人男性の背中をナイフで刺し、けがをさせたとして27歳の男が逮捕されました。
傷害の疑いで現行犯逮捕されたのは、無職の男(27)です。
警察によりますと、5日午後8時ごろ、男は高松市の駐車場に停めていた車の中で、知人男性(26)をナイフで刺して、けがをさせた疑いです。
知人男性のけがは加療2週間ほどということです。
警察の調べに対して、男は「刺したことに間違いない」と容疑を認めています。男が知人男性に借りていた金のことで口論になったということです。

2026年1月5日、北海道小樽市の国道で乗用車と軽乗用車が正面衝突する事故がありました。
事故があったのは、小樽市勝納町の国道5号です。
5日午後6時半ごろ、乗用車を運転していた会社員の男性（19）から「対向車との事故を起こしてしまいました」と110番通報がありました。
警察によりますと、小樽方面に向かっていた乗用車が対向車線にはみ出し、軽乗用車と正面衝突したということです。
この事故で、軽乗用車に乗っていた会社員の女性（31）が病院に搬送され、骨盤骨折と肺気胸の重傷です。
乗用車を運転していた男性にけがはありません。
事故当時、路面は濡れていましたが凍結しておらず、スリップの可能性は低いということです。
警察は事故の原因を調べています。

6日午前0時5分ごろ、愛知県豊川市御油町のアパートで「助けて」と女性の声で110番があった。警察官が部屋のリビングで首から血を流している女性を発見したが、搬送先の病院で死亡した。トイレで刃物を持ち、意識がもうろうとした状態だった30代ぐらいの男性も搬送先の病院で死亡。部屋は施錠され、県警は男性が女性の死亡に関与したとみて詳しい経緯を調べている。
県警によると、女性は静岡県湖西市、無職馬場久瑠美さん（32）。男性と交際していたとみられる。馬場さんは首に切り傷と、腹部に刺し傷があった。男性も大けがをしていた。馬場さんは2025年12月20日、男性が関係するトラブルを愛知県警に相談していた。

昨年12月8日深夜に発生した最大震度6強の青森県東方沖地震が記憶に新しいが、数々の地震予測を的中させてきた地震科学探査機構（JESEA）の「MEGA地震予測」は、その後も全国各地に新たな大地震の前兆があらわれていると警鐘を鳴らす。
JESEA主席研究員の郭広猛博士が語る。
「昨年12月8日以降も各地で青森県東方沖地震の直前と同じ前兆を確認したため、今年1月末までにマグニチュード6クラスの大規模地震が発生する可能性は高いと考えます」（以下、「 」内は郭博士）
村井俊治・東大名誉教授が立ち上げたメールマガジン「MEGA地震予測」は、国土地理院が全国約1300か所に設置する電子基準点のGPSデータを使って地表の動きを捉え、1週間ごとの上下動の「異常変動」、長期的な「隆起・沈降」などの指標を総合的に分析している。
近年は、地表の動きの分析に加え、衛星画像データの解析などを組み合わせた「ピンポイント予測」を実用化し、地震発生の切迫度がより高い時に限って発出している。先の青森県東方沖地震も事前に昨年11月19日発行のメルマガでピンポイント予測を出しており、2025年の同予測の的中率は85％を超える。
そうした予測法を駆使した最新の結果が別掲のMAPの警戒ゾーンだ。現在メルマガでは、首都圏と東北は〈1月21日まで〉、北海道と青森は〈1月28日まで〉と時期を明示し、〈M5.5±0.5〉という「ピンポイント予測」を出している。
「昨年12月中旬、山梨県、群馬県、東京都、茨城県などの首都圏から宮城県、福島県などの南東北までの広い範囲の地表から、衛星画像データの解析で地震の前兆と思われるガスの噴出を確認しました。12月下旬には北海道から青森県、岩手県までに同様の前兆を確認し、警戒を促しています」
以下、それらの警戒すべき地域を危険度順に詳しく見ていく。
千葉県が大きく沈降
■東北警戒ゾーン 奥羽山脈周辺に「異常変動」が集中し、岩手県や山形県、福島県の電子基準点では7～8cm台の変動が見られる。
「長期的な『隆起・沈降』では、日本海側と奥羽山脈周辺が沈降する一方、太平洋側が隆起し、境目に歪みが溜まっていると考えられます」
■首都圏警戒ゾーン 神奈川県の基準点「湯河原A」で8cm、山梨県の基準点「中富」で7cmを超える「異常変動」が観測されている。
「長期的な『隆起・沈降』では、千葉県中央部が大きく沈降しており、その周囲との境目に歪みが溜まっています」
■北海道・青森警戒ゾーン 昨年12月に根室半島南東沖地震や青森県東方沖地震が相次いだ。
「長期的な『隆起・沈降』で根室半島から釧路を含む広い範囲の沈降が進んでいます。東北6県のうち青森県の地表の動きだけは北海道と連動しており、今後も青森を含めて注意が必要です」
■北信越警戒ゾーン この地域も「異常変動」が集中し、長野県の基準点「白馬」で11cmを超える変動が見られる。
「2024年元日に発生した最大震度7の能登半島地震以降、半島の北部が隆起する一方、南部は沈降しています。また、富山県の東側と新潟県の西側も隆起し、周囲との境目に歪みが溜まっています」
そのほかの「警戒ゾーン」は別掲のMAPに示した。昨年11月に最大震度5強の熊本県阿蘇地方地震が発生した九州も引き続き要注意だという。
年明けも気を緩めず、大地震への警戒を怠らないことが肝要だ。
※週刊ポスト2026年1月16・23日号

小学校で高学年の男児が、同級生男児から「裸で床に体をこすりつけていた」と言われたことを機に、クラスメートから仲間外れにされた。
学校側は発端となった同級生男児の言動について「いじめ」との認識を示した。だが、担任教諭らはこの発言を機に広がった男児への誤解を解く対応を取らず、「見守り」にとどめた。男児はその後、転校した。
保護者は「教諭らがいじめの被害を拡大させ、転校を余儀なくされた」と訴え、「いじめ重大事態」として第三者委員会による調査が行われている。【町田結子】
愛知県弥富市での事案で、情報提供フォーム「つながる毎日新聞」に情報が寄せられた。
保護者の情報公開請求に学校側が開示した文書などによると、経緯はこうだ。
昨年6月、同級生の一人が男児に対して、複数回にわたり「汚い」と発言。机を拭く際に、「汚いから手を洗うまで触るな」とも言った。学校側はこれらを「いじめに該当する」とした。
「いじめ」の起点となったのは、プール授業を終えた後、着替えの時だった。
複数の児童が裸でふざけて遊んでいる中で、男児はうつぶせで床に寝転んだ。すると、同級生男児は「床に体をこすりつけていた」などと言った。
この説明を否定した男児に対し、担任の女性教諭は「寝転んだだけだったとしても勘違いされる行為だ。嫌な気持ちになる子もいる。社会に出たらわいせつ罪になる」として、床を拭かせた。
男児は帰宅後、「担任教諭から叱られて、雑巾がけを指示された」と泣きながら話した。保護者は、担任教諭の報告と食い違いが大きかったことから学校側に照会。すると、学校側は同級生男児に「相手を傷つける言動はよくない」と言って指導したことを明らかにした。
この後、男児は他の児童からも「（陰部を）こすりつけていたんでしょ」などと言われるようになり、学校での居場所がなくなったという。
保護者は、同級生男児の発言が肯定されたまま、「陰部を床にこすりつけていた」との認識が広まっているとし、担任教諭がクラスメートの前で訂正してほしいと要望。学校側は「それが元で周りから避けられているような事実は見られない」との回答だった。
その後も、保護者と学校側の話し合いは平行線をたどった。学校側は「股間が床につく事実はこすりつけているのと変わらず、そのように見えてしまうのは仕方がない」との見解に終始した。
保護者は、2学期が始まる直前の8月末、「学校に行きたくない」と訴える男児にどう対応すべきかを相談。校長は、これまでと同様に「見守っていく」と述べるだけだったことから、転校を決意。今は別の学校に通っている。
学校側が対応を取らなかったため、いじめの被害が拡大したと考える保護者の申し出を受けた市教委は10月、「いじめ重大事態」として医師や弁護士らによる第三者委員会を設立。関係者へのヒアリングなどが進められている。
保護者は、男児が言葉で説明することを苦手としているとしたうえで、こう話す。
「これまで、理解のある先生方に支えられて学校生活を送ることができていたのに、『汚い』と言われたことで自分を責めるようになってしまった。担任教諭の指導を不適切と認め、報告書には具体的な提言を盛り込んでほしい」
学校の教頭は「第三者委が調査中なのでお話しできない」、第三者委の事務局を担う市教委は「調査は公平中立に進められている。我々もできる限り協力したい」としている。

栃木県立高校の男子生徒が校内で別の男子生徒に暴行を加える動画がＳＮＳに投稿され、県警が暴行事件として捜査を始めたことが、５日わかった。
県警人身安全少年課によると、４日、高校生の暴力動画がＳＮＳで拡散していると電話で情報提供があった。加害者とみられる生徒から話を聞いたところ、暴行の事実を認め、「大変申し訳ないことをした」と話したという。動画は昨年１２月、校内で撮影されたもので、県警は動画に映っていた他の生徒らにも話を聞く方針。
高校や県教育委員会には５日朝から「事実なのか」といった問い合わせや対応を求める電話が殺到しているという。高校は同日、「事実確認をしており、県教委と連携して対応していく」とのメールを保護者らに送信した。県教委は取材に、「暴行が事実なら、再発防止や被害生徒への支援に早急に取り組む」としている。

中部電力が浜岡原発で想定される基準地震動に関する不正の疑いを発表したことを受け、原発が立地する静岡県と同県御前崎市の首長は5日、遺憾の意を示し、地元住民からも「信頼関係がないがしろにされた」と怒りの声が上がっている。
鈴木康友知事は「県民の信頼を損なう重大な事案であり、大変遺憾だ」とコメント。同社に説明を求めていくとともに、国に対して厳正な審査と指導・監督を求めるとした。下村勝市長も「安全性評価に重大な影響を与える可能性のある深刻な内容で極めて遺憾だ」とコメントを出した。
中部電の臨時記者会見では、耐震設計の目安とする基準地震動を意図的に過小評価した疑いが浮上。御前崎市の70代男性は「安全審査に真摯に取り組んでいると感じ、その姿勢は評価できると思っていた」と再稼働に賛成の立場だったが「もはや過去形。改ざんと受け止められても仕方がない」と失望をあらわにした。
再稼働に反対する市民団体の林克代表（70）は「基準地震動は安全対策の根幹で、とんでもない話だ。住民の命と暮らしをなんだと思っているのか」と憤った。