今年ほどクマ被害が顕著になった年はなかった。環境省によると、今年４～１０月末の全国のクマの駆除数は、速報値で９７６５頭。７か月間の集計にもかかわらず、統計を開始した２００６年度以降で最多となっている。被害の拡大は、人間側の問題も大きいという。

羅臼町職員で、３０年以上ハンターとして活動する田澤道広さん（６６）は「特に本州では、山と市街地の緩衝地が減ってきている」ことを原因に挙げる。「昔は境界線に人に管理された里山があり、田畑もあった。人の気配があるだけでクマは寄りつかなかった」。少子化や過疎化で里山の管理者や田畑の担い手がいなくなり、宅地開発などで市街地が広がったことで山と里がダイレクトに接続。「加えて、本州の人は無防備だなとも感じる。家庭菜園にクマが出たとか報道されましたが、近くに食料があればクマは取りに来ますよね」と苦言も呈す。
クマが生活圏に出没した場合に市町村判断で銃器を用いて緊急的に捕獲する「緊急銃猟」も話題になった。今年は１２月中旬までに全国で５０件実施されたが、ここにも課題がある。
秋田猟友会事務局は「撃つ条件が厳しすぎるとかありますが、最も大きな問題はクマじゃなくヒト」と打ち明ける。市街地での緊急銃猟の場合、市民が様子見たさに近づくことが何度もあったという。「ある会員が市街地で発砲しようとしたら、家の２階で窓を開けて様子を撮影している人がいた。法律上、窓が閉まっていないと撃てない。注意しているすきにクマが逃げてしまいました」。被害を減らすためには、人間側の意識の変化も必要となりそうだ。

今年ほどクマ被害が顕著になった年はなかった。環境省によると、今年４～１０月末の全国のクマの駆除数は、速報値で９７６５頭。７か月間の集計にもかかわらず、統計を開始した２００６年度以降で最多となっている。全国の被害件数２０９件、被害者数２３０人、死者数１３人も最多。この状況はなぜ引き起こされたのか。実際に活動しているハンターらに実情を聞いた。
今年、クマの恐怖が世に広まったのは、北海道・知床半島の羅臼岳で東京在住の２６歳男性が登山道で襲われ、８月１５日に遺体が発見されたことだった。羅臼町職員で、３０年以上ハンターとして活動する田澤道広さん（６６）は「あのクマは、当時付近でよく目撃されていた『人を怖がらない親子連れ』だったんです。亡くなった方はクマよけの鈴を付けていたそうですが…。見通しのいい場所で声をあげ、手を叩くなどするだけでも、クマは逃げるはずなんですけどね」と首をかしげる。
なぜ人間を恐れないクマが出てきたのか。田澤さんは食料事情が大きく関わっていると指摘する。「山で食料バランスが崩れると、飽和状態になって生存競争に敗れたクマが街に出てくる」。弱いクマが食料確保のため、仕方なく人間を襲っている可能性があるのだという。
羅臼町では、実は２３年が突出してクマ被害が多かった。今年は２３頭を駆除したが、同年は７１頭。「当時はハイマツ、サケ・マス、木の実と全てが不作」。今年の駆除数は過去２番目の多さで「サケ・マスは大丈夫なのですが、木の実が極めて不作だった」と説明する。
この「２年前」をポイントと指摘するのが、秋田猟友会事務局の関係者だ。東北地方は環境省発表のクマ駆除数の７割近くを占めるが、県別では秋田の１９７３頭が最多だった。同関係者は「確かに今年は木の実が大凶作だった」とした上で、「東北地方ではほんの１０年前までは、ブナの実の増減は５～７年周期だったのに、近年急に２年周期になったんです」と指摘する。
それまでは凶作４～６年・豊作１年のサイクルが、凶作と豊作が交互に来る形に。豊作年の数が増えれば被害が減るようにも見えるが、「豊作の翌年の凶作時に被害が拡大する」のだという。豊作年に個体数が増加した状態で凶作を迎えるとエサのバランスが崩壊。市街地にクマがあふれ出す。つまり、木の実の豊作サイクルの変化に合わせ、クマ被害が増える周期も激変したということだ。
原因は地球温暖化による気候変動が考えられるが、詳しくは解明されていない。同関係者は「今年凶作なので、来年は豊作。クマ被害は少なくなるでしょうが、再来年の凶作時には再び問題が起こるかも知れませんね」と話した。

今年を振り返ると、選挙の現場や報道で何度も耳にした言葉がある。「外国人問題」だ。だが本当にそうした“問題”は存在するのだろうか。そんなミステリーを、今年は何度も感じた。喫緊の課題のように語られているが、事実はどうなのか。
対照的な論調だった産経新聞と東京新聞
たとえば都内のマンション価格高騰の背景には外国人による投機的な取引が一因にある！との主張を選挙期間中によく聞いた。すると先月末、次の記事が産経新聞と東京新聞の一面を飾った（11月26日）。
産経は「都心6区マンション取得者 7.5％が海外に住所」。東京は「都内新築マンション 海外から購入3％」。いずれも国交省の発表を基にした記事だった。一見すると、どちらも「外国人問題」を扱っているように見える。実際、産経はそんな論調だった。
しかし東京新聞を読むと「マンション価格高騰の背景には、外国人による投機的な取引が一因にあるとの指摘もあったが、外国人取得の影響は限定的な可能性がある」。産経と対照的な論調だった。
両紙が揃って取り上げていたのが国交大臣のコメントだ。大臣は「日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」。
つまり問題があるとしたら投機的な短期売買をする人であり、日本人か外国人かは関係ないわけだ。ところがいつしか「外国人問題」として語られるようになった。単純化するとウケるからだろう。煽るほうが、考えるよりずっと楽なのだ。
その一方で目先を変えてみよう。「外国人問題」は地方の報道を読むと切実だったからだ。夏に衝撃的なニュースがあった。全国知事会が7月に青森で開かれ、国に多文化共生施策の司令塔となる組織の設置などを求める提言をまとめた。提言は在留外国人が過去最多となっていることに触れ、日本語教育や生活支援などの課題解決は「受け入れ自治体任せ」と指摘。
静岡県の鈴木康友知事は「国は外国人を労働者としか見ていないが、地方自治体は生活者として受け入れている。そのことを認識すべきだ」と話した。ところがである。取りまとめ役となった静岡県には「外国人が増えれば犯罪が増加する」などの批判的な意見が殺到したのだ。曲解した人々が自治体にクレームを入れたのだという。議論が成立しない状況に、言葉を失った。
だが全国知事会は毅然としていた。11月も「多文化共生の推進」を訴えた。「事実やデータに基づかない情報による排他主義・排外主義を強く否定します」と宣言。「感覚的に論じることなく、現実的な根拠と具体的な対策に基づく冷静な議論」を進めるとした。
悪意に負けない姿勢を、はっきりと示した。地方にとっては外国人との共生は切実なのだ。
信濃毎日新聞の社説は、ここ最近は事実に基づかない「外国人問題」が叫ばれていることを指摘し、「そうした風潮に乗じ、伝聞や個人的な感想を、さも重大事であるかのように語る政治家の姿が目に余る」と問うていた（「知事会の宣言 排外主義の克服 足元から」12月3日）。そう、人々の不安を煽る手法のほうが問題なのだ。
SNSで「移民が押し寄せる」などの誤情報が拡散
外国人に関してはこんな記事もあった。「外国人労災死傷者6000人超 24年全国 また最多を更新」（信濃毎日新聞12月1日）。これは氷山の一角であり、労災隠しが疑われ、外国人労働者の“使い捨て“がはびこっているのが現状だという声も載っていた。
さて、外国人問題を語るなら、こっちではないだろうか。まず問われるべきは、彼らを安価な労働力として使い潰してきた側の責任ではないのか。
自治体にクレームというキーワードでは「ホームタウン」騒動もあった。8月に国際協力機構（JICA）が国内4市をナイジェリアなど4カ国のホームタウンに認定した。ところがナイジェリア政府の「日本が特別なビザ（査証）を創設」との誤った声明をきっかけに、SNSで「移民が押し寄せる」などの誤情報が拡散。4市には不安や抗議の電話とメールが殺到し、ホームタウン事業は撤回された。しかしこの件は「誤情報には気をつけましょう」という問題だけだろうか？ 次の社説はその根っこを指摘している。
《先の参院選では「日本人ファースト」を掲げた参政党をはじめ、排外主義につながる主張が注目を集めた。その余勢を駆って、外国に関わる誤情報やデマが、故意に拡散された可能性はないか。漠とした不安を呼び覚まし憎悪をあおるとすれば、悪質である。》（信濃毎日新聞社説「ホームタウン騒動 デマは国際交流の妨害だ」9月21日）
今年の選挙現場で見た印象的なシーン
ここからは私の実体験である。今年の選挙現場で見た印象的なシーンだ。6月の東京都議選から7月の参院選を現場で見たが、排外主義的な「演説」が多いことに驚いたのである。事実と異なるものも多かった。公的な場で政治家や候補者がヘイトのようなものを平気で言うわけだから「そうか、言ってよいのだ」とスイッチを押された人が出てきても不思議ではない。全国知事会へのクレームもホームタウン騒動も参院選後に起きているのは地続きのように思えた。
こうした空気は、特定の政党や人物に限った話ではない。流れに乗ったのか、9月の自民党総裁選での所信発表演説会では高市早苗氏が外国人観光客の一部が「奈良の鹿を足で蹴り上げ、殴って怖がらせる人がいる」と主張して外国人政策の厳格化を訴えた。しかし奈良県庁で奈良公園を所管する部署の担当者は「観光客による殴る蹴るといった暴力行為は日常的に確認されておらず、通報もない」とマスコミ取材に答えている。
さらに高市氏は刑事事件を起こした外国人に関し「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く」と発言した。法務・検察幹部は「最後まで通訳が確保できなかったという話は聞いたことがない」と取材に対し語っている。
事実は二の次で、主張が共感されればそれでいいという風潮。個々の発言以上に、こうした言説が歓迎される空気そのものが、いま問われている。来年も加速するだろうが、重要になりそうなのはメディアが淡々と事実を指摘できるかどうか。デマや攻撃にもへこたれず、あきらめずにできるか。来年は「ニュー・オールドメディア」への試練の年になるのでは？
（プチ鹿島）

【 この先のポイント 】

・初日の出は見られる？ 最新の見解

・日本海側で大雪、太平洋側も雪が心配

・年始は全国的に寒さが戻る

年始にかけて日本海側を中心に雪や雨が降る見込みです。強い寒気の影響で、Uターン時の移動などに影響が出るおそれがあります。最新情報をこまめに確認し、余裕をもった行動を心がけてください。
初日の出は見られる？ 最新の見解
明日31日(水・大晦日)の日本列島は冬型の気圧配置となり、北日本や北陸から山陰にかけて雲が多く、すっきりしない天気となる見込みです。太平洋側では引き続き晴れる所が多いとみています。

冬型の気圧配置が続くため、元旦の日の出は日本海側では楽しむのが難しく、太平洋側ほど見られるチャンスがあります。ただ、関東では沖合いから雲が広がる可能性があり、場所や時間帯によっては雲に遮られる心配があります。

また、沖縄や奄美は湿った空気の影響を受けやすく、初日の出は雲に遮られやすいため、見られるタイミングは限られそうです。
日本海側で大雪、太平洋側も雪が心配
1月1日(木・元日)から3日(土)にかけて、日本列島は冬型の気圧配置が続く見通しです。

日本海側を中心に雪や雨が降りやすく、特に北日本や北陸では大雪や吹雪に警戒が必要です。

太平洋側でも雪や雨の降る可能性があり、路面状況の悪化に注意してください。

年明けのUターンラッシュの時期と重なり、交通機関にも大きな影響が出る可能性があります。移動時間に余裕をもった計画を立てるとともに、出発前や移動中も最新の気象情報や交通情報をこまめに確認すると安心です。
年始は全国的に寒さが戻る
明日31日(水)からは寒気の影響が強まり、北日本では最高気温が0℃未満の真冬日となる所が多く、厳しい寒さが戻る見込みです。

東日本や西日本でも元旦から最高気温が10℃に届かない所がほとんどとなる予想です。

年始のお出かけや初詣、Uターン時の移動の際は、寒さ対策が欠かせません。特に朝や夜は冷え込みが強くなるため、手袋やマフラーなどを活用し、体を冷やさないよう心がけてください。

東京都新宿区のマンション廊下で30代女性を刺したとして、警視庁国際犯罪対策課は30日、殺人未遂の疑いで千葉市花見川区の中国籍の男（35）を逮捕した。同課によると黙秘している。女性はエステ店店長とみられ、命に別条はないもよう。容疑者は客として複数回店を訪れ、店側と料金を巡るトラブルがあったとの情報があるという。
逮捕容疑は29日午後0時10分ごろ、エステ店が入る東京都新宿区高田馬場4丁目のマンションの廊下で、腹や胸など4カ所を刺した疑い。
刺した男はタクシーや電車で逃走し、同日夜、千葉市内のファストフード店にいたところを捜査員が発見した。

横浜市営地下鉄のホーム上から、一覧式の時刻表が消えた。市交通局の業務省力化やコスト削減が目的で、代わりにスマートフォンで時刻を見られる2次元コード（QRコード）を掲出。ただ「高齢者など不慣れな客への配慮が足りない」と交流サイト（SNS）で議論を呼び、専門家もサービス低下を懸念している。
撤去されたのは、全ての列車が一覧になった発車時刻表。従来は各ホームに1～2カ所あったが、同局は11月1日のダイヤ改正を機にブルーライン、グリーンラインの全駅で廃止した。
通院で利用する市内の主婦（75）は「次の電車がすぐ来るので、もともと時刻表は見なかった」と冷静に受け止める。だが、仕事でたまに乗るという沿線の男性会社員（45）は「帰りの時刻を確認するのに便利だったのに…」と不満げだ。
■主な理由は省力化、電光式で代替
同局によると、撤去の主な理由は省力化だ。一覧式の時刻表は、（1）日焼けを防ぐ特殊な紙を使う（2）ダイヤ改正のたびに記述の校正が必要（3）各駅への運搬や張り替えの手間がかかる─とし、撤去により印刷費だけで約70万円のコスト削減効果があるという。
次の発車を示す電光掲示板は全駅のホームにあり、「多くの人が利用している」と同局。2次元コードを通じてサイトを見れば「運行情報や列車走行位置、到着予定時刻も確認できる」と利点を強調する。
利用者からの反応は、12月16日時点で▽反対31件▽賛成1件▽その他2件。スマホを持たない人や操作に慣れない人に対しては「電光掲示板か、駅窓口で配布しているポケット時刻表を見てほしい」と理解を求める。
■私鉄は対応分かれる
コスト削減を目的とした時刻表の撤去は全国的な傾向で、JR西日本が2017年、JR東日本も19年以降に着手。JR東は「（ネットの路線検索サービスなど）発車時刻を知る手段が増えた」と説明する。
私鉄は対応が分かれる。県内では相模鉄道、東急電鉄、京浜急行電鉄、京王電鉄などが全駅で掲出を継続。「安心して利用できるようサービス水準を維持する」（東急）、「快特や特急など列車種別や行き先が多く、電光掲示板がない駅もある」（京急）としている。
一方で、横浜高速鉄道は24年までに、横浜を除くみなとみらい線全駅で撤去。小田急電鉄は「駅ごとに判断し（掲出箇所を）減らした駅もある」とする。
■専門家「時刻表は必要」
ホームから時刻表を撤去した事業者も、改札口付近にだけは残している。国土交通省令の鉄道運輸規程で、発車時刻の掲出が義務付けられているためだ。
同省鉄道サービス政策室は「掲出場所は定めていない」と、改札に限った掲出方法を容認。「利用者の声に応じて判断してほしい」と事業者に任せている。
一方で、鉄道サービスに詳しい上岡直見・環境経済研究所（東京都）代表は「電光掲示板は一見親切だが、必要な情報がいつ出るか分からないことも多い」とデジタルの不完全な面を指摘。特に、直通運転を行う路線は「行き先が多様化しており（一覧の）時刻表は必要だ」と話している。

ストーカー行為が凶悪な事件に発展するケースが後を絶たないなか、臨時国会で成立した改正ストーカー規制法が30日から施行されます。（※探偵などに、ストーカー行為をするおそれがある者に対して情報提供しないよう求めることができる規定は2026年3月10日施行）
警察庁によりますと、今年1月から11月までに紛失防止タグを悪用したストーカー事案の相談は592件で、去年1年間の370件から大幅に増加しています。30日に施行される改正ストーカー規制法では、紛失防止タグを無断で取り付ける行為や、紛失防止タグで位置情報を無断で取得する行為が禁止されます。これに違反し、さらに繰り返すおそれがあれば、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令の対象となります。
また、今年、神奈川県川崎市でストーカー被害を訴えていた岡崎彩咲陽さんが殺害された事件で、岡崎さんの申し出の有無が確認できず、元交際相手の白井秀征被告に対する警告が行われていなかったことを受け、これまで被害者の申し出を受けて行われていた加害者への警告が申し出がなくても行えるようになりました。

通販サイトの欠品を理由にコード決済アプリで返金すると持ちかけ、送金に誘導する詐欺の相談が全国の消費生活センターに2025年度に5107件寄せられ、過去最多を更新したことが29日、国民生活センターへの取材で分かった。アプリの操作を指示されて被害に遭う利用者が多い。センターは手軽に送金できる利便性の高さが悪用につながっているとして注意を呼びかけている。
センターによると、相談件数は統計を取り始めた23年度が2231件、24年度は約2倍の4643件、25年度は11月末までの8カ月間で5107件となった。
相談内容では商品購入後にサイト側から欠品のため、「〇〇ペイ」などと呼ばれるコード決済アプリを使って返金すると連絡があり、送られてきたQRコードを読み込むなどアプリ操作の指示に従った結果、意図せず送金してしまったという事例が多い。「注文コード」や「確認コード」と称して数字を何度も入力させられ、結果的に総額約100万円を詐取されたケースもあった。

参院選で躍進した参政党は、臨時国会で4本の独自法案を参院に単独提出し、支持者に存在感をアピールした。参院選で掲げた「日本人ファースト」を反映した日本国旗損壊行為を処罰する刑法改正案や「スパイ防止」に関する2法案に加え、新型コロナウイルス感染症対策の検証を求める法案だ。ただ4法案とも審議入りもできず廃案となり、政策実現に向け課題が残った。
参政が法案を単独提出するのは2020年の結成以来初めて。7月の参院選で非改選と合わせ計15議席に伸ばし、予算を伴わない法案の提出が可能となる11議席を上回ったためだ。
今は与党が衆院で多数を握るが、参院で過半数まで6議席足らない「ねじれ国会」だ。刑法改正案やスパイ防止の関連法案を巡っては自民党と日本維新の会が連立政権合意書で同様の主張をしており、3党が連携する余地もあった。
刑法改正案では維新の吉村洋文代表は「一声かけてくれれば良かった」と振り返るが、神谷宗幣代表は「準備していたので先に提出した」と述べ、独自色発揮を優先した格好だ。

高市首相は２９日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から首相公邸に引っ越した。同じ敷地内にある首相官邸に徒歩１分で通うことができ、危機管理に万全を期す狙いがある。
これまで暮らしていた議員宿舎から官邸までは約４００メートル離れており、車で移動する必要があった。２９日は午後に首相が転居し、２台のトラックが荷物を宿舎から公邸に運んでいた。
一緒に暮らす夫の山本拓・元衆院議員は車いすを使用している。１１月の下見でバリアフリーの状況などを確認し、就任から２か月を経ての入居となった。