任期満了に伴う沖縄県名護市長選（来年1月25日投開票）に立候補予定の元名護市議の翁長久美子氏（69）が21日、同市で政策発表の記者会見を開き、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を重ねて訴えた。「事件事故のリスクが高まり、市民の命と安全が脅かされ続ける」と述べた。移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援する。
翁長氏は移設工事の進展に触れ「公共事業は増えても市民所得は上がらない。経済格差は広がるばかりだ」と主張。「地域循環型の経済」を目指し、米軍再編交付金に頼らない形での子育て支援や、物価高騰対策に取り組むとアピールした。会見には玉城デニー知事も同席した。

21日午前2時20分ごろ、栃木県大田原市下石上の「栃木銀行大田原支店石上出張所」に設置されている現金自動受払機（ATM）の警報装置が作動した。警備員が現場に駆けつけると、壊されたATMが出張所の外にあり、複数の人物がトラックで逃走したという。県警はATM内の現金を盗もうとしたとみて、トラックの行方を追っている。
県警によると、ATMが設置されていたのは無人の出張所で、現場に油圧ショベルが残されていた。油圧ショベルで入り口のシャッターを壊し、ATMを引っ張り出したとみられる。ATM内の現金が盗まれたかどうかを調べている。【川口峻】

与野党の安全保障政策の責任者らは２１日のＮＨＫ番組で、安保関連３文書の改定などを巡り議論した。自民党の小野寺五典安保調査会長は、非核三原則の在り方について「議論すべき課題の一つだ」との認識を示した。立憲民主党の岡田克也元外相は、防衛装備品の輸出を救難や輸送など「５類型」に限る現行ルールの維持を主張した。
小野寺氏は、米国の「核の傘」に頼る日本の現状に触れ、「核の議論から何も考えずにいることは無責任だ」と強調。日本維新の会の前原誠司安保調査会長も「三原則については、しっかりと点検することが大事だ」と同調した。
与党は５類型の撤廃を検討している。これに関し、小野寺氏は来年２月にも与党提言をまとめ、野党と協議すると説明。前原氏は「日本の防衛産業基盤が脆弱（ぜいじゃく）になり、友好国への協力も日本が主体的にできない」と見直しに理解を求めた。
国民民主、参政、日本保守３党も、撤廃に賛成の立場を表明した。
これに対し、岡田氏は「５類型をやめることは、殺傷能力のある兵器の輸出を認めることで、今まで基本的に認めてこなかった」と反論。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁も取り上げ、「従来の政府見解を超えたと率直に認め、『二度と言わない』というぐらいのことを言わないと、国民も納得できない」と追及した。 ［時事通信社］

共同通信社は20、21両日、全国電話世論調査を行った。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化について日本経済に「悪い影響を与える」と回答したのは「どちらかといえば」を合わせ59.9％だった。物価高対策としてのおこめ券配布に関し「効果が小さい」は82.4％に上った。
高市内閣の支持率は67.5％で、前回11月調査から2.4ポイント減った。不支持率は20.4％で、前回から3.9ポイント増えた。
台湾有事を巡る首相答弁に伴う経済悪化への懸念が示された一方で、答弁自体については「不用意だったとは思わない」が57.0％で「不用意だったと思う」37.6％を上回った。物価高対策について「期待している」64.2％、「期待していない」33.4％だった。
政党支持率は、自民31.1％（前回30.0％）、立憲民主党7.8％（8.3％）、日本維新の会8.0％（7.4％）、国民民主7.8％（8.8％）。
回答は固定電話420人、携帯電話は620人。

日本保守党・事務総長の有本香氏が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の岡田克也元外相に“スルー”されたことを明かした。有本氏、岡田氏はともにこの日放送されたNHK「日曜討論」に出演していた。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、岡田氏の繰り返しの質問に対して「台湾有事が存立危機事態に該当し得る」と答弁していた。高市氏は「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする」と前提しており、あくまで米軍が行動し、攻撃を受けるなどした場合と仮定した上での“可能性”についての答弁だった。しかし、これに中国側が反発し、薛剣（せつけん）駐大阪総領事はXに「汚い首を斬ってやる」などと書き込み。その後も中国側は強硬姿勢を続けている。
有本氏は同番組で、高市氏の発言について「国民は全文を見た上で『問題ない』という評価です」と前置き。続けて「政界の中では、いまだに『日中が何かを協力して友好ムードを作っていけばいいんじゃないか』というお考えがあるようで、例えば日中友好議連というものがあってですね、岡田先生は副会長をなさってますけども」と岡田氏が日中友好議連の有力者であることを伝えた。さらに「例えば、アメリカでは、この議連は国防総省が『中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だ』という風に報告してるわけですね。こうしたことも含めて、中国に対する認識、大きく変える必要があると思っています」と議連をやり玉に上げていた。
Xでは「この直後、岡田克也先生から『今の（有本の）日中友好議連に関する発言は侮辱だ』と言われました」と岡田氏のリアクションを報告。「番組終了後に『失礼なことを申し上げて…』とご挨拶しようと思いましたが、岡田先生は私の顔を見ようともしないほどお怒りの様子で叶いませんでした。残念。」と岡田氏にスルーされた状況を説明した。ただ、最後は「でも中国認識は再考いただきたいです。」と自身の考えも添えた。
また、岡田氏は同番組の中で「高市発言に対して一部の国民の中には『よく言った』と、『中国に対して厳しく言った』として評価している人たちもいると。そういう国民感情をしっかりと、コントロールしていかないと」と発言。過去には「大使館が取り囲まれてペットボトルを投げ込まれるとか、工場や店舗が焼き打ちに遭うとかいうこともありました」と例を挙げた上で「日中双方に国民感情をコントロール出来ないような状態を作り出さないように。これは政治の責任でしっかりやっていかなきゃいけない」と再度発言し、「国民の感情をコントロール」がトレンドワードとなっていた。
（よろず～ニュース編集部）

「日本列島を、強く豊かに」新ポスター発表
手のひらを上に向け､ポーズを決めた高市総理。自民党が発表した新ポスターです。
自民党 鈴木貴子 広報本部長 「キャッチコピーは『日本列島を、強く豊かに』です。まさに早苗スマイルと総裁の手の動きであらわさせて頂きました」
その高市総理が初めて臨んだ臨時国会が12月17日、閉幕。
「高市カラーは出せたか」の質問に…
高市早苗 総理大臣 「高市カラーなるものがどういうものなのか、自分では『ようわからん』というところもあるが、内閣発足以来、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先に働いてきたつもり」
最新の高市内閣の支持率は75.8%、若年層では88%と圧倒的。
「世界で最もパワフルな女性」3位に選出
海外メディアの評価も、好意的なものが多く見られます。
12月、アメリカの経済誌「フォーブス」は「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市総理を選出。日本初の女性総理誕生に、「世襲制や男性優位の政治が長く続いてきた国において、現状からの脱却を意味する」と評しました。
さらにアメリカのAP通信は、「高市氏は『政治』ではなく、その『スタイル』と『働いて､働いて』というスローガンで支持を集めている」と見出しに掲げます。
高市総理の言葉が流行語大賞を受賞したことや、ファッションなどが注目を集め、「サナ活」といった言葉が生まれたことなどを紹介しました。
東京科学大学でコミュニケーション論の講義を受け持つパトリック・ハーランさんは、こうした海外メディアの見方について…
東京科学大学 非常勤講師（国際関係）パトリック･ハーランさん 「就任したあたりは“極右”という声が結構多かったんですけど、笑顔だし言葉使いが強いし、エネルギーを感じる。そこが評価されている。真珠に青いジャケットの雰囲気が日本でバズっていると伝えられているし、『サッチャーを思い出す』という言い方もよくあります」
英メディア「偽サッチャー」と辛口評価も
高市総理がかねてより憧れの政治家として名をあげるのが、イギリスのサッチャー元首相。
高市早苗氏（2025年9月） 「和製版サッチャーとは言いませんが､でも強い信念と実行力は負けん」
イギリス初の女性首相に就任し、強引ともとれる政治姿勢から「鉄の女」と呼ばれました。
政策面では、このサッチャー氏とからめて、高市総理に辛口な海外メディアもあります。
イギリスのテレグラフは、「日本の“偽サッチャー”が債券市場を吹き飛ばす」と、高市政権の財政政策を揶揄。例として挙げたのは、就任わずか45日で辞任に追い込まれた、イギリスのトラス元首相でした。
トラス首相（2022年当時） 「経済成長のために減税と改革を大胆に実行します」
2022年、トラス元首相が、大規模減税と景気刺激策を打ち出した結果、金融市場の信認を失い、株・債券・通貨が急落する、いわゆる「トラス・ショック」を招きます。
テレグラフの記事は、この例を挙げた上で、「サッチャー氏が財政規律に極めて厳格だったことを高市氏は理解していない」と、批判的に論じたのです。
“台湾有事”めぐる発言 海外で割れる評価と懸念
そして何より、海外が注目したのは、高市総理の台湾有事をめぐる発言でした。
ワシントン・ポスト（11月27日） 「日本の首相が、伏せられてきた本音を口にした」
高市早苗 総理大臣 「これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
中国が台湾を海上封鎖し、武力行使に至った場合、日本が集団的自衛権を発動させる「存立危機事態」になり得るとの発言。
これに対してアメリカのワシントン・ポストは、「日本の首相が、伏せられてきた本音を口にした」と題するコラムを掲載します。「声高に主張することから得られるものはほとんどない」、「抑止力には不必要な挑発は不要」と厳しく指摘。むしろ、「台湾に関するトランプ大統領の曖昧さは､いらだたしいが効果的」と評しました。
また、ロイター通信は、「高市氏の台頭は、日中が、軍事力増強を最優先事項とする指導者に率いられることを示し、防衛費の大幅な増額と平和憲法の改正を意味する」、それによって「習主席の地域的野心に再び火がつけられることになる」と警鐘を鳴らします。
こうした海外の受け止め方について、ハーランさんは…
東京科学大学 非常勤講師（国際関係）パトリック･ハーランさん 「世界の評価も国内と一緒で割れている。『もっと高市さんみたいにはっきりと強い発言で（中国を）牽制すべきだ』、『これは今までの日本と違う』、『日本は地域安定のリーダーになりつつある』という声もあります。高く評価する人と、危険性を感じる人、両方いる」
中には、高市総理の“勢いのある”発言に、懸念を覚える声もあるといいます。
東京科学大学 非常勤講師（国際関係）パトリック･ハーランさん 「海外の目線から見れば、今までの日本と違う人が選ばれたことで、期待値も高い。勢いよく政権を取って強い政策を打ち出して、方向転換を果たした後に、行き過ぎた、間違った方向にいった例は、世界のポピュリズムとかナショナリズムに似ている。そういう強い懸念の声もある」
高市政権の発足から約2か月、世界の評価は、今後、どう変わっていくのでしょうか。

女性の頭などを金づちで殴り、頭を切るけがをさせた疑いで鹿屋市の中国人の会社役員の男が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、鹿児島県鹿屋市に住む中国籍の会社役員の男(52)です。
県警によりますと、男は20日午後4時半前、県内の屋内で面識のある50代の女性の頭や腕を金づちで複数回殴り、1週間のけがをさせた疑いがもたれています。

被害関係者からの110番通報で発覚しました。
警察の調べに対し、男は「ハンマーで殴ったことは間違いないが、頭を殴ったつもりはない」と容疑を一部否認しています。

警察で動機や経緯について調べています。

20日夜、静岡県裾野市でベトナム国籍の男性を刃物で刺し殺害しようとした疑いで警察は、19歳のベトナム国籍の少年を21日、逮捕しました。
殺人未遂の疑いで緊急逮捕されたのは、沼津市の技能実習生でベトナム国籍の少年（19）です。
警察によりますと、少年は20日午後10時ごろ、裾野市水窪にあるアパートで、複数の外国人が部屋に集まっていたところ、ベトナム国籍の技能実習生グエン・ヴァン・フォックさん（21）の背中を刃物で刺して殺害しようとした疑いがもたれています。グエンさんは病院に搬送されましたが、命に別条はないということです。
警察は、少年の認否や動機を明らかにしていません。

山形県新庄市の市立旧明倫中学校で１９９３年、１年の児玉有平君（当時１３歳）が体育用マットの中で死亡した事件を巡り、遺族が傷害や監禁致死容疑などで逮捕・補導された当時の生徒７人のうち３人を相手取り、約５７６０万円の損害賠償を求めて、山形地裁に提訴したことがわかった。提訴は１１月１７日付で、時効（１０年）により、損害賠償請求権の消滅を防ぐことが目的で、３度目の提訴となる。
事件を巡っては、遺族が９５年、元生徒７人に損害賠償を求めて提訴し、最高裁で２００５年に勝訴が確定。約５７６０万円の賠償命令が出たが、全員が支払いに応じなかった。
訴状などによると、遺族側は、勤務先などが判明している元生徒に対し、差し押さえ手続きを実施。勤務先などが不明で差し押さえができなかった元生徒についても、時効による請求権の消滅を防ごうと、１６年に再提訴した。同年の山形地裁の判決では、元生徒２人に対し、請求通りの支払いを命じていたが、催告にもかかわらず支払いはなかった。
遺族側は今回の提訴で、差し押さえができず、支払いに応じない被告３人に対し、計約５７６０万円を支払うことを改めて求めた。
読売新聞の取材に対し、遺族は１９日、「今はお話しできない」とした。
児玉君は９３年１月１３日夜、旧明倫中の体育館用具室で、丸められたマットの中で頭を下にして死亡しているのが発見された。事件に関わったとして当時の生徒３人が傷害、監禁致死容疑で逮捕、４人が補導された。７人のうち、児童福祉司指導処分となった１人を除く６人が家裁送致され、少年審判では逮捕された３人は刑事裁判の「無罪」に当たる不処分、補導された３人が保護処分となった。

中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射から半月が過ぎた。中国による訓練開始の事前通報や照射の危険性を巡って日中双方は応酬を続けており、主張は平行線をたどっている。
防衛省によると、沖縄本島南東の公海上空で６日、中国空母「遼寧」を発艦した戦闘機から、警戒中の自衛隊機が２回にわたってレーダー照射を受けた。
中国軍は、設定した訓練区域に自衛隊機が進入したとの主張で、同日に訓練開始を自衛隊に無線で通告していたとする音声を公開し、自らを正当化している。
これに対し日本は、訓練の緯度・経度情報などを示す「ノータム」と呼ばれる航空情報や、船舶への航行警報などを中国側が事前に出さなかったことを問題視している。自衛隊は訓練の際に事前通報しており、民間の船舶や航空機に注意を呼びかけるのが通例だ。
国際法上、事前通報は必須ではないが、島田和久・元防衛次官は「今回の訓練場所は日本の領域に近く、中国の『通告』では必要な事前通報とは言えない。中国はノータムなどを出すべきだった」と指摘する。その上で「仮に事前通報があっても照射していい理由にはならない」と批判する。
小泉防衛相が事案発生を発表したのは、直後の７日未明だ。さらに９日朝の記者会見で中国による事前通報がなかったと述べたが、中国は同日午後になってから音声を公開した。小泉氏がこの間、現場での音声のやりとりについて報告を受けていたかどうかは不明だが、自衛隊幹部は中国側の発表のタイミングから「中国は日本が間違っていると印象づけ、論点をすり替えようとしている」と憤る。
日本はそもそも、中国が自衛隊機に約３０分に及ぶ断続的なレーダー照射を行ったことが今回の問題の本質だとみている。
中国は「飛行訓練中に『捜索レーダー』を作動させるのは、各国の通常動作」などと主張している。射撃の準備段階として目標を捕捉する火器管制目的の照射であれば危険性が高いが、中国は同目的だったかどうかは明らかにしていない。
日本は「戦闘機のレーダーは火器管制の用途でも使われる。長時間の照射は衝突に至りかねない危険な行為だ」と反論している。
日中関係が緊迫していた２０１３年にも、中国のフリゲート艦が海自の護衛艦に火器管制レーダーを照射する事案があった。今回も、中国が軍事力で相手を威圧、挑発する常套（じょうとう）手段の一環とみられ、今後も同様の事態が起こりかねない。
大阪学院大の真山全教授（国際法）は「公海上の演習での衝突を防ぐためのルールや関係構築が重要だ」と話している。