文部科学省は２４日、教員による児童生徒性暴力防止法の基本指針を改定した。わいせつ教員処分歴データベース（ＤＢ）の活用徹底を求め、盗撮や性暴力の加害者となった教職員を懲戒免職とするよう内容を厳格化した。
ＤＢを巡っては、文科省が昨年実施した調査で、教育委員会や学校法人の約７割が教員採用時に、ＤＢを使ってわいせつ処分歴の確認をしていなかった。改定指針はＤＢ活用の徹底を強調し、文科省は不備があった教委や法人については公表を前提に調査する方針。
教員らが児童の盗撮画像をＳＮＳのグループチャットで共有した事件を踏まえ、改定指針には学校内でのデジタル端末の使用ルール明確化といった盗撮防止対策を新たに設けた。
また児童生徒に加害行為をした教職員について、「原則として懲戒免職」としていた従来の指針から「原則として」を削除した。
基本指針は、法施行後３年の見直しに合わせて改定した。松本文科相は２４日の閣議後記者会見で「児童生徒への性暴力の根絶に向けて全力で取り組む」と述べた。

4月中旬、現金投入口が無残に破壊された自動販売機の写真を載せたXの投稿に対して、「ショック」「自販機は全て電子マネーにすればいい」などの声があがった。このように自動販売機を壊し、中の現金を盗む「自動販売機荒らし」の発生件数はピーク時から大きく減少しているものの、いまなお各地で被害はなくなっていない。飲料メーカーなどへの取材を通してその知られざる実態に迫る。
【画像】「ピーク時は年間22万件」一目でわかる過去30年間の自動販売機ねらいの犯罪数
10年で大きく減少する自動販売機犯罪…進むキャッシュレス対応
警察庁「令和６年の刑法犯に関する統計資料」によれば、非侵入窃盗の認知件数のうち、「自動販売機ねらい」のものは2024年で2513件。ピーク時（1999年）の22万件、10年前（2015年）の1万3000件と比較しても認知件数はこの10年で大きく減少傾向にある。
しかし、被害は完全になくなったわけではない。各都道府県の警察は犯罪発生情報のオープンデータ化を進めているが、各地で自動販売機ねらいの犯罪は発生しており、多くのケースで現金被害が確認されている実態がある。
実際に荒らし被害が発生した場合、飲料メーカーにはどのような負担が生じるのか。あるメーカーの担当者は次のように話す。
「被害内容や設置場所によって異なりますが、商品の損失に加え、補充や修理対応、一時的な営業停止など、運営全体に影響が及ぶことがあります」
続けて、被害の推移について次のように説明する。
「近年、キャッシュレス決済対応の進展もあり、自動販売機のこじ開けについては年々減少している傾向が見られます。ロードサイドや不特定多数の方が購入できる、いわゆる外に設置されている自動販売機が相対的に減少してきていることもあります」
いっぽうで被害が完全にはなくならない要因については「外部からは現金が入っているというイメージを持たれやすい点があるのではないか」としつつ、実際にはキャッシュレス決済対応の拡大や運用の見直しにより、管理の在り方は変化しているという。
「修復が完了するまで販売停止となりますので売上に影響が出ます」
自動販売機ねらいの犯罪が減少している背景には、自動販売機の設置台数自体の減少もあるとみられる。自販機や金融機器(ATMなど)の現金取扱機器の総合的な発展・普及促進を図る業界団体である「日本自動販売システム機械工業会」（JVMA）のデータによれば、2025年12月時点における自動販売機および自動サービス機の国内普及台数はおよそ388万台。2014年の503万台から大きく落ち込んでいる。
こうした状況が防犯対策に与える影響について、前出の飲料メーカー担当者はこういった認識を示す。
「自動販売機事業は、商品の補充や日常的なメンテナンスなど、引き続き『人』の関与が不可欠な事業であることから、人手不足や燃料費をはじめとする各種コスト上昇といった事業環境の変化への対応は、重要な課題だと認識しています。
こうした環境変化を踏まえ、収益性や運営効率の観点から、自動販売機の設置先を適宜見直し、高収益が見込めるロケーションへの再配置や新規設置をあわせて進めています。
また、防犯対策については、最終的に商品を購入されるお客様に安心・安全にご利用いただくべく、設置環境や状況に応じて、必要かつ適切な対策を講じています」
また、アサヒグループホールディングスの担当者も「当社自販機での盗難は減少しています」としたうえで、考えられる要因として「キャッシュレスの伸長や防犯カメラ設置の拡大」を挙げ、「防犯カメラが薄い地域はリスクがあるかと思います」と話す。
窃盗被害が発生すると、修理費や営業停止による損失など、負担は多岐にわたる。
「自販機損傷による修理や、修理が出来ない場合は自販機の入替など、不要な費用が発生します。修復が完了するまで販売停止となりますので売上に影響が出ます。
限られた人員で活動をする中、盗難が発生すると被害届の提出などが必要となり、貴重な営業活動時間にロスが生じます」
こうした状況を受け、同社では一部の自治体や団体と警察が連携した防犯カメラ付きの「みまもる自販機」を展開。周辺地域の安全・安心への貢献につなげていくという。
「犯罪手口の変化などを勘案し、より堅固な自販機が製造されています」
自動販売機の防犯対策を講じているのは飲料メーカーにとどまらない。
前出の日本自動販売システム機械工業会の担当者は、防犯対策の現状についてこう話す。
「当会では、自販機堅牢化基準を制定しており、屋外設置の飲料とタバコ自販機を適用対象として、容易に入手できる工具による扉のこじ開けや錠前破壊を防止するため、自販機本体の強化すべき部位の特定と、その部位の材質、鋼板などの厚さ、構造、防御性能の試験方法などを規定しています。
基準は、日本自動販売システム機械工業会に属する製造メーカーのみに公開され、犯罪手口の変化などを勘案し、随時見直しを行い、より堅固な自販機が製造されています。加えて、各自販機運営事業者様のご判断により、外付けの防犯用ドアロックを取り付けるなどの防犯対策を推進しています」
キャッシュレス決済対応の自動販売機の増加は窃盗被害の抑止につながっているのか。
「キャッシュレス決済端末の有無や現場の運用は所有者である飲料メーカーの意向によるものが大きい」としたうえで、次のように説明する。
「当会としては、キャッシュレス専用自販機自体の普及は進んでおらず、現金との併用が主流でありますので、状況に大きな変化は見られないと考えますが、現金取扱量が減ることで被害額を抑えられる可能性はあります」
同担当者は、自動販売機の安全性向上や被害防止に向けて、「堅牢化基準の周知徹底や新たな手口に対する抑止策の検討」を推進していくと話した。
SNSなどでは「自動販売機は日本の治安の良さの象徴」との声もあるが、被害が完全に収まる見通しは立っていない。飲料メーカーや業界団体には、引き続き対応が求められそうだ。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

愛知県尾張旭市は２４日、城山公園から盗まれた銅像（高さ５５センチ、幅７０センチ、奥行き２５センチ）が、市内の民家の庭で発見されたと発表した。銅像は無傷だった。
発表によると、同日午後３時頃、市に民家の住人から「ニュースで見た像が庭にある」という連絡があった。窃盗事件として調べている守山署の警察官と職員が民家を訪ね、盗まれた銅像と確認した。同署で庭にあった経緯や犯人の行方を捜査している。

西東京市の住宅で2025年12月、女性と息子3人の遺体が発見され、その後女性の借りていた別のマンションから男性の遺体が見つかる事件があった。この事件で息子と交際相手を殺害したとして、警視庁は24日、死亡した職業不詳、野村由佳容疑者（36）を殺人と死体遺棄容疑で書類送検した。捜査関係者が明らかにした。女性は交際関係にあった男性と別れ話を巡ってトラブルになっており、男性を殺害後に息子3人と無理心中したとみられる。
書類送検容疑は25年12月15日、練馬区南田中4のマンション一室で交際相手だった会社員の中窪新太郎さん（27）を牛刀で刺して殺し、クローゼットに隠した。4日後の19日には西東京市北町4の自宅で、長男（16）と次男（11）、三男（9）の首を牛刀で刺したり、結束バンドで絞めたりして殺害したとしている。
警視庁や捜査関係者によると、事件は19日午後5時20分ごろに、帰宅した野村容疑者の夫が玄関にチェーンロックがかかっているのに気付いて110番。室内で容疑者ら4人が倒れているのを見つけて発覚した。
その後の捜査で、容疑者が別にマンションを借りていることが分かり、中窪さんの遺体がこの部屋から見つかっていた。野村容疑者は中窪さんから別れを切り出されていたという。【朝比奈由佳、松本ゆう雅、林帆南】

沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らを乗せた小型船２隻が転覆し、女子生徒と船長が死亡した事故で、文部科学省は２４日、同校を運営する学校法人同志社の現地調査に入り、学校側の安全管理の状況などを確認した。
これまで文科省は京都府を通じて、同校の安全管理や平和学習の内容などを確認してきたが、直接聞き取る必要があると判断し、担当職員ら１０人を派遣した。
調査は京都市上京区の同志社大で午後４時頃から非公開で４時間近く行われた。同校の西田喜久夫校長や府の担当者らも同席した。
調査を行った文科省の柿沢雄二参事官の説明によると、冒頭に八田英二総長・理事長が「責任を重く痛感している。質問にしっかり回答し、安全管理の改善に取り組んでいく」と述べた。その後、安全管理の状況や研修旅行の詳細、法人が設置した第三者委員会などについても聞き取った。
柿沢参事官は報道陣に対し、「詳細を確認しなければいけない事項が残っており、状況の把握を進めたい。精査して今後のことを考えたい」と述べた。
一方、京都府は２４日、同校の危機管理マニュアルについて、研修旅行先の下見などに関し複数の不備があると指摘。同校に全行事の内容の点検を求め、対策を講じるまで研修旅行など校外学習の自粛も求めた。
沖縄県など観光業者に安全確保通知
事故を受け、沖縄県や観光団体でつくる協議会は２４日、県内外の旅行会社や宿泊業者に再発防止と安全確保を求める通知を出した。
通知では、▽事業者の安全管理マニュアルの確認や見直し▽緊急時の連絡体制の確認――などを求めた。船を利用するプログラムでは、運航事業者が海上運送法など関係法令を守っているか事前に確認するよう要請した。
事故では、学校と市民団体が個別にやりとりしたプログラムによって船が運航されていた。これを踏まえ通知には旅行会社に対し、自社が関与しないプログラムがある場合は、学校側に安全管理体制を確認するよう促すことも盛り込んだ。

はしかの集団感染が確認された東京・新宿区の小学校で感染者がさらに増え、あわせて47人になったことが分かりました。
東京都によりますと、集団感染が発生した新宿区の小学校で新たに感染が確認されたのは児童24人と教職員5人のあわせて29人です。
この小学校での今月9日以降の感染者はあわせて47人となりました。
今月20日からきょう（24日）まで学年閉鎖をしていましたが、感染者のほとんどが軽症だったとのことで、新たな学年閉鎖は行わないとしています。
都内では「はしか」の感染が相次いでいて、今年に入ってからの感染者は203人と、過去10年で最も多かった2019年の124人をすでに上回っています。

（山岡記者）「あちらが現場とみられる焼却炉です。付近には捜査員がブルーシートを張っていて、焼却炉の横には青いテントが張られています」
物々しい空気に包まれた北海道旭川市の旭山動物園です。
動物園に勤務する３０代の男性職員が、妻の遺体を遺棄したとして任意の事情聴取を受け、園内では警察による現場検証が行われていました。
捜査関係者によりますと、男性職員は「旭山動物園の焼却炉に、３０代の妻の遺体を遺棄した」という趣旨の話をしているということです。
その後、妻の殺害をほのめかしていることも新たにわかりました。
旭川市によりますと、焼却炉は死んだ動物を燃やすために使うもので、動物園の旧・東門付近、関係者だけが入ることができるバックヤードにあります。
旭山動物園は夏の営業を始める準備のため、４月８日から休園していて、２９日から開園する予定でした。
付近の住民は…
（付近の住民）「信じがたいわ、こんなの初めてだ」
Ｑ．これから動物園が開園するが…
（付近の住民）「かなり影響出るよ、大変なことになる」
（佐々木カメラマン）「現場となった焼却炉でしょうか、煙突が確認できます。鑑識でしょうか、捜査員が捜査を開始しています」
（山岡記者）「建物の２階で捜査員が写真を撮っています」
警察によりますと、男性の妻とは連絡が取れておらず、４月に入って、妻の関係者から警察に相談があり捜査が始まりました。
これまでに焼却炉から遺体は確認されていないということです。
警察は遺体が燃やされた可能性も視野に捜査しています。

岩手県大槌町の山林火災は24日、発生から3日目を迎えた。消防や自衛隊による消火活動は夜通し行われているが、鎮火の見通しは立っていない。避難所には多くの住民が身を寄せ、不安と疲労が募る。大規模な山火事は1年前にも同県大船渡市で起きた。「雨よ、降ってくれ」。北海道・三陸沖後発地震への備えも続く中、祈るような声が漏れ聞こえた。
「急いで山を下りて」
パチパチと激しく音を立てながら燃え広がる炎。辺りは焦げた匂いが充満し、少し離れた位置からカメラを構えても熱気で顔がほてる。24日正午すぎ、延焼が拡大する吉里吉里地区に向かう途中、この現場に偶然出くわした。
居合わせた岩手県警の警察官に話を聞くと、1時間前に周辺を巡回した際には、くすぶる煙以外に確認できなかったという。「短時間でこんな燃え方になるとは。この道もすぐ通行止めになると思うので、急いで山を下りてください」
太平洋に面し、三陸特有の入り組んだ湾が美しい景色を織りなす大槌町。時折吹く強風で勢いを増した炎が町の中心部に迫り、白い煙に覆われた市街地では視界もかすむ。
中心部から約5キロ離れた同地区は既に900ヘクタール超を焼失した。周辺住民100人以上が一時避難した町立吉里吉里学園小学部では、裏山からも火の手が上がり、延焼の恐れがあるとして24日午前に避難所を閉鎖。避難者の多くは麓にある公民館に身を寄せた。
高台にある学校近くの自宅で暮らす芳賀アイさん（94）は、裏山に立ち上る白煙を指差しながら、「津波じゃなく、山火事で避難を余儀なくされるとは思わんかった」と不安を口にした。
集落一帯は昼夜問わず、消防車やパトカーのサイレンがけたたましく鳴り響く。午後5時前には町の防災無線で「火の手が迫っています。ただちに避難してください」というアナウンスが流れ、一時騒然となった。
地上からの放水「難しい」
地元の消防団員、芳賀諒太さん（31）は「この辺りは急峻（きゅうしゅん）な地形が多く、地上からの放水が特に難しい。まとまった雨でも降らない限り、火は収まりそうにない」と表情を曇らせる。
昨年2月、同町から南へ約30キロ離れた大船渡市で、市の面積の約1割を焼損する山林火災が発生した。鎮圧までに10日以上かかり、鎮火したのは41日目だった。その記憶が鮮明な中で同町は大規模な山林火災に見舞われた。今月20日の地震に伴い北海道・三陸沖後発地震注意情報も発令されており、多くの住民が二重苦とも言える状況に疲労の色を隠せない。
15年前、東日本大震災の津波で家屋を失った女性（43）は高台の山側に自宅を再建した。目視で白煙が100メートルほどまで迫り、2人の娘を連れて公民館に避難した。「せめて自宅には燃え移らないでほしい」。無邪気にはしゃぐ娘を抱き寄せ、祈るように空を見上げた。（東北統括 白岩賢太）

（取材・報告＝泉 達也 記者）
兵庫県・淡路島の津名港からお伝えします。私の後ろに見えますのが、海上自衛隊の掃海艇「みやじま」です。普段は神戸にいるんですが、あさって（26日）一般公開されるのを前に、先ほど津名港に到着しました。
掃海艇とは、機雷を探知・除去する船です。今日は、この「みやじま」から、どのように機雷を、探知・除去していくのかというのを、ご説明させていただきたいと思います。
まず見えますのが、20ミリ機関砲という機関砲になりまして、海に浮いている、目視で見える機雷をあの機関砲で砲撃することで除去するという装備になります。
そして、こちらの「みやじま」、全長54メートル、そして重さ510トンと、海上自衛隊が保有する船の中では比較的小型だということですが、こちらの掃海艇、何でできているか分かりますでしょうか。こちら、木造船でして、木でできている船になっています。
なぜ掃海艇が木できているかと言いますと、機雷の中には磁気に反応する機雷もありまして、そういった磁気に反応しないため、こうした木であったり、プラスチックでできているということです。
今日は、特別に艦内に上がらせていただくことができますので、安全に配慮した上で中に入らせていただきたいと思います。
（Ｑだいたい何人くらいの方が勤務されているんですか？）
こちら40人ほどが乗れる船だというふうにおっしゃってまして、40人ほどが勤務されているということですが、そもそも機雷をどのように探知するかと言いますと、見えないのですが、船の底に探知機が付いていまして、そちらで機雷を探知するということです。
日本が誇る掃海技術というところを紹介していきたいと思うのですが、こちら見えますのがボートになります。
こちらも機雷の除去に使うということですが、これはダイバーの方がこのボートに乗って機雷の近くまで行き、海の中に潜って機雷を確認し、その近くに爆弾などを設置して起爆して機雷を除去するのに使うボートだということです。そして、こちらにもさまざまな機雷を除去するための装置がありまして、下に降りて説明していきたいと思います。
こちら、いわゆる水中ドローンのようなものになっているんです。遠隔でコントロールできていて、カメラも付いているというものになります。こちら下にありますが、これは模型なので爆発する心配はありません。こちらは爆弾となっております。
この細長い爆弾を、水中ドローンの下の部分に付けまして、先ほどありましたセンサーで探知した機雷の近くに、この水中ドローンを遠隔操作して持っていきます。機雷の近くに行きますと、この爆弾を設置して、水中ドローンとこの船を機雷から離し、安全を確保した上でこの爆弾を起爆させて爆発させることで、機雷を除去するという仕組みになっているんだそうです。
（Q：機雷を1つ処分するのにかかる時間は？）
この掃海艇の艇長にお話を聞いたところ、1時間ほどでできることもあるとおっしゃっていましたが、気象条件や周辺状況に大きく左右されるということでした。

京都府南丹市で市立園部小の安達結希さん（11）の遺体が遺棄された事件で、京都地裁は24日、死体遺棄容疑で逮捕された父親の安達優季容疑者（37）の勾留期限を5月6日まで延長する決定をした。
捜査関係者によると、逮捕前の任意聴取に、殺害についても認める趣旨の供述をしており、府警は死亡の経緯も捜査している。
容疑者は3月23日朝ごろから4月13日午後4時45分ごろまでの間、結希さんの遺体を南丹市内に隠した後、同市園部町の山林に遺棄した疑いで、16日に逮捕された。