中道改革連合の小川淳也代表、階猛幹事長ら立憲民主党出身の幹部は10日、国会内で会合を開き、中道の分裂決定を受けて結成する新党を巡って協議した。10月5日が有力となっている臨時国会召集前の結成を目指す。結成後、代表選を実施する案が浮上している。小川、階両氏は会合後、個別に会って党名案を話し合った。中道の公明党出身議員は離党して公明に復党する手続きの調整を急ぐ。
会合後、出席者は「スケジュールなどが議題となった。今後は立民系の21人を集めて議論しながら、新党の方向性を決めていく」と述べた。
立民系は、清算手続きのため衆院議員1人が中道に残る。他の衆院議員20人は近く中道を離党し、新党を結成する。一部は新党に加わらないとの見方もある。中道の1人は残務処理を終え次第、年内にも新党に加わる方向だ。
新党名は「民主」を含む名称とする案が取り沙汰されている。小川氏は9日の記者会見で「背負ってきた歴史や今後の展望を考慮に入れて検討したい」と言及。民主党や立民などを意識した名称を念頭に置いているとみられる。

JR東海によりますと、東海道新幹線は岐阜羽島駅～米原駅の間で線路設備の点検を行っていたため一部区間で運転を見合わせていましたが、10日午後2時50分ごろに運転を再開したということです。
岐阜羽島駅～米原駅間を走行中の運転士から「いつもより縦揺れがしている」という申告が複数回あったということで、一時、東海道・山陽新幹線の上りが岡山駅から東京駅の間、下りが東京駅から岐阜羽島駅の間で運転を見合わせていました。
現在、点検作業は終了し、安全の確認が取れたため、運転を再開したということです。

近年、学校で起きる児童生徒らへの盗撮の手口が巧妙化していることを受け、全国の学校関係者に向け防止対策の研修が行われました。
研修に参加したのは、全国の教育委員会で学校の盗撮対策にあたる担当者らおよそ120人です。
講師の専門家は、近年、手口が巧妙化している状況として置き時計やペンなどの生活用品に仕込むカメレオン型カメラのほか、天井に設置される火災報知機に偽装したカメラといった事例を紹介し、点検前に最新のカメラの特徴を把握しておく重要性を訴えました。また教室内の教員の私物を減らすことや赤外線探知を利用してカメラを発見する取り組みを紹介しました。
また、盗撮行為は「見るだけなら誰も傷つけない」といった罪悪感のまひを引き起こし、生徒への不同意わいせつなどにエスカレートする危険性もあると指摘しました。

木原稔官房長官は１０日の記者会見で、地球上の大陸の面積をより忠実に表現する「イコールアース図法」の提唱者が公表した地図で北方領土がロシア領と同じ色で表されているなどとして、在米大使館を通じて地図掲載サイトの運営者に修正を申し入れたと明らかにした。「日本政府の立場に反する表記が見られる」と述べた。
同サイト「イコールアース・コム」に掲載された地図の日本語版は、北方領土の島名をロシア語名のカタカナで記載。「ロシアが実効支配し、日本が領有権を主張」との説明も記されている。
日本政府は北方領土を「わが国固有の領土」とする立場。木原氏は「わが国の領土および地理的名称に関する誤った認識が広まらないようにする必要がある」と述べ、必要な働き掛けを続ける考えを示した。 ［時事通信社］

２０２４年度に虐待で死亡した可能性が高い１８歳未満の子どもは７７人（前年度比１２人増）だったことが１０日、こども家庭庁の専門委員会の報告書でわかった。保護者の自殺（未遂を含む）を伴わないケースは５０人で、そのうちの約７割が０歳児だった。こども家庭庁は、妊婦らの相談体制を強化することにしている。
報告書によると、保護者の自殺を伴う虐待死は２７人だった。残る５０人の死亡時の年齢は、０歳が最多の３４人で、このうち、生後２４時間に満たず死亡したと考えられる「０日死」は１７人に上った。次に多いのは１歳、３歳、５歳の各２人だった。虐待の主な加害者は「実母」が２２人で最も多く、「実母と実父」が５人、「実父」と「実母と交際相手」はいずれも２人だった。
「０日死」の実母１７人の年齢は１０～２０歳代が７割を超える１２人で、少なくとも１１人が未婚だった。大半が妊娠届の提出や妊婦健診の受診をしておらず、出産前に自治体や医療機関の支援を受けた人もいなかった。
「０日死」は前年度も１６人に達している。報告書では、多発している要因について「予期せぬ妊娠で、相談もできずに孤立した結果」と分析。「若年層に対する性や健康の正しい知識の普及が重要」とした。
同庁は来年度、２４時間対応の相談窓口を設けた民間団体に必要経費を全額補助する事業を新たに始めるなど、妊婦が相談しやすい環境づくりを進める考えだ。

人気ブランド「ポーター」のかばんを販売して商標権を侵害したなどとして、警視庁は１０日、かばん製造会社「タカアキ」（兵庫県豊岡市）の元役員の男（３８）（同市）を商標法違反と業務上横領の両容疑で東京地検に書類送検した。
同社は、ポーターを展開するかばん販売会社「吉田」（東京）からかばんの製造を委託されており、男が製造担当だった。同庁は、男が２０１９年１２月～今年１月、製造数が多い商品から一部を抜き取って買い取り店に持ち込む手口で、かばんなど計約３７００個を販売し、計約３０００万円を得たとみている。
発表によると、男は昨年５月～今年１月、タカアキ社で製造したポーターのデイパックや財布など計約１００個を、京都府福知山市内の買い取り店に計約１７４万円で売却し、吉田社の商標権を侵害するなどした疑い。
調べに容疑を認め、「ブランド品の購入や友人との飲食代、交際相手との交際費で金を浪費し、給料だけでは足りなかった」と供述しているという。同庁は、ブランド品の購入などのほか、パチンコや競艇にも使ったとみている。
吉田社が昨年１２月、未使用でタグ付きのポーターのかばんが大量にフリマサイトに出品されているのを確認し、同庁に被害を相談していた。事件を受け、吉田社は今年６月にタカアキ社との製造委託契約を解除した。
同庁は１０日、法人としてのタカアキ社を商標法違反容疑で東京地検に書類送検した。

行方不明の小学5年生の男児 海中で見つかるも死亡
神奈川県三浦市の海岸で波にさらわれ行方不明となっていた小学5年の男の子が、けさ現場近くの海中で見つかり、死亡が確認されました。
きのう午後3時半ごろ、三浦市三崎町にある城ヶ島灯台近くの海岸で、同級生と遊んでいた小学5年の松本真弦さん（10）が波にさらわれ行方不明となりました。
当時、三浦市には波浪注意報が発表されていた
警察などが捜索していましたが、きょう午前8時半すぎ、行方不明となった場所から西に30メートルほど離れた沖合でうつぶせの状態で海中に沈んでいる松本さんを海上保安部が発見。松本さんは病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
当時、三浦市には波浪注意報が発表されていました。

警察庁は１０日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わる「育成就労」の対象業種に「警備業」を追加することの是非を議論する有識者検討会を設置すると発表した。来年１月にも報告書をまとめる。同庁は報告を受け、法務省など関係省庁に制度改正を求める見通し。
検討会は外国人受け入れに詳しい弁護士や大学教授、業界団体の代表ら６人で構成。施設の警備員や交通誘導、現金運搬といった各業務について、どの業務分野を認めるかや、受け入れる人数、日本語能力などの求める技能について議論する。 ［時事通信社］

警察庁の委託でインターネット上の違法情報などの削除要請を担う「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）が2026年上半期（1～6月）に違法と判断した「闇バイト」募集に関する投稿は1万2516件、オンラインカジノのサイトや広告は5259件だった。警察庁とIHCのまとめで判明した。闇バイトの投稿は前年上半期の6346件と比べて約2倍となった。
違法情報はIHCのガイドラインで定められ、闇バイトは25年2月に、オンラインカジノ関連は25年9月に新たに追加された。
闇バイトを募集する投稿のうち、既に削除されたものを除く7583件についてプロバイダーやウェブサイトの運営会社に依頼したところ、7472件（99％）が削除された。一方、オンラインカジノは4988件の依頼に対し、削除は900件（18％）にとどまった。
こうした違法情報が投稿されるサイトの大半は海外企業が運営している。削除率の低さについて、警察庁は「海外ではオンラインカジノが適法とされる国もあり、海外のプロバイダーで対応に違いがある」としている。
これらを含めIHCが違法情報と判断した投稿の件数は前年同期より53％増えて6万8842件だった。このうち4万9221件の削除を依頼し、約6割で削除された。
また、企業などを狙う身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による被害が26年上半期は123件と前年同期より7件増え、統計を取り始めた20年下半期以降、半期として過去最多となった。
サイバー攻撃の前段で、攻撃者がシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を探したとみられる不審なアクセス数は、一つのIPアドレスに1日平均1万3687件あった。警察庁がオンライン上に設置したセンサーで検知しており、前年同期の1・5倍に増えた。家庭用IoT（モノのインターネット）機器が踏み台として悪用され、アクセス数が急増したとみられる。【深津誠】

大阪メトロが大阪・関西万博に導入したEVバスに不具合が相次いだ問題で、大阪メトロは特別損失を計上し、大阪市への配当金が10億円以上減少したことがわかりました。
大阪メトロは大阪・関西万博に導入したEVバス150台にブレーキが効かないなどの不具合が相次いだことから、万博閉幕後の活用を断念していました。
この問題をめぐって、大阪メトロは昨年度の決算で、特別損失約67億円を計上し、9日に行われた大阪市などとの会議で、株主である大阪市への配当金が約10億7000万円減少したと報告しました。
報告を受け、大阪市の横山市長は「減少により大阪市の財政が回らないという状況ではない」としています。