東京都港区の在日米国大使館近くの路上で刃物を持った男が逮捕された事件で、男が包丁やのこぎりなど計４本の刃物を所持していたことが警視庁幹部への取材でわかった。
同庁幹部によると、男は住所・職業不詳の男（３８）。２４日午後２時半頃、港区虎ノ門の路上で、職務質問した警察官に包丁と果物ナイフを向けた公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。リュックサックからは、折りたたみ式ののこぎりとはさみも見つかった。
調べに「気象庁と警察庁に恨みがあった。気象庁が意図的に気候変動させている」と供述しており、警視庁が詳しい経緯を調べている。
男を取り押さえる際にけがをした男性機動隊員（２６）は、包丁で右足のアキレス腱（けん）を切る重傷だという。同庁は２６日、男を傷害や銃刀法違反などの容疑で東京地検に送検する。

大阪・ＡＢＣテレビのニュース情報番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜・前９時３０分）が２５日、生放送され、高市早苗首相の内閣発足を取り上げ、経済安全保障相（「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」を兼務）として初入閣した参議院議員の小野田紀美氏についてトークを展開した。
政治ジャーナリストの青山和弘氏は、まず以下のように解説した。
「前回の参議院選挙で参政党が『日本人ファースト』というのを掲げて躍進したのは、外国人問題に対して、今まで自民党がちゃんと取り組んでこなかったというところがあった（のも一因）。ここを高市さんがやるということで（党内でも）最も保守派で、ある意味、外国人問題に対して意識の高い小野田さんを、まさにこの担当につけた」
つまり有権者の関心が高い外国人問題に関して、失った保守層の支持を回復させるための切り札として、小野田氏を起用したのだと分析した。
一方で参院選当選２回で４２歳という若さ。政治的手腕は未知数だ。青山氏は、このようにまとめた。
「外国人問題っていうのは、決して法務省だけでも警察庁だけでもなくて、いろいろ（省庁を）またがるんですね。この調整をやるというところに、小野田さんみたいな、いわゆる（思想的に）最も強い（人を登用した）。ただ、まだ当選２回で若いですから。政治的な実力は、じゃあどこまでの調整力があるのか、未知数なんですね。ただ、非常にメッセージ性を強く出した人事だと思います」
続いて京大大学院教授の藤井聡氏が以下のように述べた。
「まず、経済安保と外国人共生担当大臣というと、ちょっと関係なさそうに見えますけども、経済安保っていうと、外国からのある種のインベージョン（侵略）…影響というものを排除して、日本の国益を守るっていう話ですから、似てるんですよね。だから、広い意味で安保の外国人問題バージョンと経済バージョンということで、この両者はすごく重なっている。この２つが重なっていると、すごくいいと思います」
小野田氏が兼務する“両輪”の類似性を語って、高市首相の人事をたたえた。
「さらに小野田さんはアメリカ生まれ。お母さんが日本人で、お父さんがアメリカ人。ある時まで、アメリカ国籍と日本国籍（の両方）を持たれてたんですよね。これ『国会議員としてどうやねん』という議論になったときに、小野田さんは『分かりました』ということで、アメリカの国籍を放棄されて、フェイスブックに『自分の国籍、こうですよ』ということを出された。外国人と日本人の境界をしっかり分かっている方なんですよ。外国人とは何か、日本人とは何かって、その形式に基づいて、この安保、外国人問題を含んでやるっていうのは、非常に期待できると思います」
小野田氏に関しては、２０１６年の参院選での初当選と前後し、二重国籍問題が浮上。その後、米国籍放棄の手続きを進め、翌１７年、自身のＳＮＳに「アメリカ国籍喪失証明書」の画像を投稿した。

小泉防衛相は２５日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）で護衛艦「くまの」を視察し、防衛装備品の海外移転に積極的に取り組む考えを示した。
オーストラリア政府は８月、くまのと同じ「もがみ型」の改良型護衛艦の導入を決定した。小泉氏は視察後、防衛装備品の海外移転について「我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためにも重要な政策的手段だ。トップセールスを強化していきたい」と記者団に述べた。この日は、航空自衛隊横田基地（東京都福生市など）にある航空総隊司令部も視察した。

大学が持つ重要な研究成果やデータの海外流出を防ぐため、文部科学省が国内2大学にリスク管理の支援拠点を設置する方針を固めたことが25日、分かった。国際共同研究への参加者や資金提供元のリスク評価、データ管理の仕方などについて各地の大学に助言するほか、研修を通じて専門人材の育成も図る。拠点は公募し、来年6月ごろまでに体制を整備する。
国際連携や研究成果・データの共有は科学の発展につながる一方、外国政府や軍の干渉により意図しない形で情報が流出すれば安全保障上の脅威になるとして、各国で対策が進んでいる。
文科省は既に相談窓口を置き、内閣府は対策の手順書の策定を進めている。一方、多くの大学では専門知識を持つスタッフが不足しており、大学ごとに対応にばらつきが出ることや、負担が増すことが懸念されている。
新たに設置する拠点は、国際連携や海外研究者を招聘する際の法務、契約にまつわる支援を担う1カ所と、データの不正流出を防ぐ学内規定や留学生対応について相談を受ける1カ所。それぞれに担当教員や支援員ら数人を置く想定だ。

盛岡市でクマの目撃が相次いでいる。特に９月以降、市役所や県庁が立ち並ぶ中心部、住宅街の近くで別の個体とみられるクマが次々と出没。２３日もクマ１頭が約４時間にわたり、中津川の河川敷などを疾走し、周囲は緊迫した雰囲気に包まれた。これまでけが人や物的被害は確認されていないが、盛岡市は自治体が市街地での発砲を認める「緊急銃猟」の体制整備を急いでいる。
盛岡東署によると、２３日午前６時１０分頃、中津川にかかる「下の橋」付近の河川敷で、「クマが歩いている」と通行人から１１０番があった。クマは目撃場所から近い盛岡城跡公園に向かった後、市役所裏手の河川敷のやぶに同７時頃からとどまった。
朝の通勤ラッシュの中、現場では署員や市職員らが対応にあたり、クマと約２時間「にらみ合い」に。散歩中の７０歳代女性は「こんな街中にクマが出るなんて恐ろしくてびっくり。被害が出ないといいが」と心配そうに状況を見つめた。
クマはその後、河川敷を走ったり川の中を泳いだりしながら上流方面へ移動。署員らが花火や爆竹を鳴らすなどして追いかけたが、山岸地区の住宅街に逃げ込み、同１０時半頃を最後に姿が見えなくなったという。

市中心部では９月以降、クマの出没が続発している。先月２５日にはＪＲ盛岡駅からほど近い住宅街の店舗に成獣とみられるクマが体当たりした。今月１９、２０日には、若園町の住宅街や県庁に近い内丸などでも２～３頭のクマの目撃情報が複数寄せられた。
市の担当者は「どこにクマが出没するかわからない状況にある。家の外に生ゴミを放置しないなどの基本的な対策を徹底するなど、常に注意を払ってほしい」と呼びかけている。
対策グッズ売れ行き好調…例年の数倍、品切れも

クマの出没が相次ぐ中、岩手県内のホームセンターではクマ対策グッズの売れ行きが好調だ。撃退スプレーや爆竹などの商品が例年の数倍売れており、品切れも続出。店舗の担当者は「万が一のために備えてほしい」と呼びかけている。
盛岡市の「サンデー盛岡本宮店」は店頭に特設コーナーを設置した。９月頃から売れ行きが伸び始め、関連商品の売り上げは例年の約６倍に急増。店舗近くの原敬記念館では２０日にクマが出没し、翌日には撃退スプレーが完売した。携帯用ブザーも品切れ状態が続いている。
山田町の「ホームワンサトー」では、米国製の撃退スプレー（税込み１万６４６７円）の売り上げが昨年の約２倍のペースで推移している。店によると、役場関係者やマツタケ採りなどで山に入る客が買い求めているという。
クマが嫌う大型犬の鳴き声を大音量で流す新商品「熊よけわんわんホーン」は、今月販売を始めたが、初回仕入れ分は完売し、現在は第２弾が並ぶ。同店の佐藤正基専務は「お客さんには命を守るために必要なグッズだと説明している。万全な対策をお願いしたい」と話している。

全国の朝鮮学校に対し令和5年度に補助金を支出した道府県と市区町は計94自治体で、総額は1億9439万円に上ったことが25日、文部科学省への取材で分かった。前年度比で3700万円の減だが、在籍者が減少する中、実質的には横ばいでの推移とみられる。北朝鮮の影響を強く受ける教育活動など不透明な運営実態が指摘される中で日本の自治体からの補助金支出が続いている現状がうかがえる。
文科省の内部資料によると、5年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出した自治体は兵庫や愛知など11道府県と、荒川区や京都市、足立区など83市区町の計94自治体に上る。自治体数を見ると、補助金支出は、平成28年度が計121自治体（14道府県、107市区町）で4年度に100を割り込んだが、5年度も大きくは減っていない。
一方、補助金の総額は5年度は前年度比3700万円減の1億9439万円だった。内訳は道府県が同3139万円減の9127万円で、市区町が同562万円減の1億312万円となっている。
全体の減少額（3700万円）のうち愛知県が2766万円で7割超を占めるが、県私学振興室によると、校舎の建て替え事業への補助が終了したためで、補助自体の見直しを行ったものではないとしている。
自治体の関係者によると、朝鮮学校を巡っては少子化行や日本国籍取得などで在籍数が減少傾向にあり、生徒数に応じて反映される補助も減少しているとみられる。こうした要因を加味すると補助金支出は横ばいで推移しているとされる。
朝鮮学校では故金日成主席の功績をたたえ、日本や米国を批判するなど日本の学習指導要領に即さない偏向教育が行われている。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあるとされ、不透明な運営実態に対して補助金の支出を続ける妥当性を問う声も根強い。
北朝鮮事情に詳しい麗澤大の西岡力特任教授は「朝鮮学校の教育内容が北朝鮮の意向に左右されることは明らかで支配を受けた状態だ。補助金を出す判断をするならば、少なくとも東京都や大阪府が実施したような調査をすべきだ」と話した。

須磨学園高（神戸市須磨区）が校内であったいじめの問題を巡り、文部科学省のガイドラインで公表が望ましいとされる第三者委員会の調査報告書を、完成後も約1年間にわたって公表していないことが分かった。第三者委設置を求めた元生徒側は当初から公表を求めており、兵庫県に対して学校に公表を求めるよう改めて要望した。
第三者委の認定事実によると、2022年10月、X（当時はツイッター）で実名を挙げられて「死ね」などと同級生に書き込まれた。その後、体調を崩して転校したという。第三者委は24年10月、これらを「いじめに該当し、重大事態にあたる」と認定。学校側が当初いじめと認めず、教員の対応も不十分だったと指摘した。
学校側は24年4月、元生徒側の説明への反論と、学校独自にまとめた報告書をホームページで公表（後に元生徒側から抗議を受け削除）。第三者委の報告書は今年5月に県に提出したものの、いまだに公表していない。
これらについて、学校側の代理人弁護士は「訴訟になる可能性もあるため回答は差し控える」としている。元生徒の父親は「私たちにとっては報告書の公表がひとつの区切りだった。都合の悪い事実を隠したいだけではないか」と憤った。【稲生陽】

広島市西区中広町の集合住宅の一室で、住人のベトナム国籍のアルバイト女性（３２）を殺害したなどとして、広島県警は２５日、ベトナム国籍で同市佐伯区杉並台の技能実習生、ディン・ティ・フォン容疑者（３２）を強盗殺人と住居侵入の両容疑で逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
発表によると、フォン容疑者は１５日午前９時５分頃～午後６時３５分頃、女性宅で女性の頭や顔などを硬い物で複数回殴るなどして殺害した上、室内を物色した疑い。

海上保安庁清水海上保安部は24日、静岡県の清水港に入港した外国籍の貨物船から押収したコカイン20キログラム（末端価格約5億円相当）を報道陣に公開した。
清水海保によると、名古屋税関清水税関支署や県警との合同捜査で7月10日、複数の国を経て清水港に着岸した貨物船の船底から、ボストンバッグに入ったコカインを発見した。かばんにはビニールで何重にも梱包（こんぽう）し小分けにされた1キログラムの塊が20包入っていた。末端価格は1グラム2万5000円。密輸犯は見つかっておらず、捜査を継続している。
入港船に実施する立ち入り検査の一環で、清水海保の潜水士が見つけた。水深約12メートルの船底に、エンジン冷却用の海水を引き込む取水口があり、付近にボストンバッグが隠されていた。通常は船員も点検しない場所だという。隠した時期や方法は捜査中で、船籍は公表していない。船員は密輸に関与していないとみているという。
各地の港を巡る船に品物を乗せ、知らぬまに運ばせる密輸は「パラサイト（寄生）型」と呼ばれ、2019年に愛知県豊橋市の三河港で発見されて以来、全国で2例目の摘発となった。【藤渕志保】

今日25日(土)13時17分頃、北海道の火山 雌阿寒岳（めあかんだけ）のポンマチネシリ火口で噴火が発生し、現在も継続中です。噴煙は灰白色で火口縁上の高さ約200ｍまで上がり、北東に流れています。

この噴火による大きな噴石の飛散は確認されていません。
火山活動の状況及び予報警報事項
今回の噴火は、2025年9月12日から15日の間に発生した噴火以来です。

雌阿寒岳では、9月11日(木)から火山活動がやや活発になっており、9月15日(月)の現地観測により、熱活動の活発化が確認されました。また、ポンマチネシリ火口内及びその近傍にごくわずかな火山灰の堆積を確認しました。気象庁の火山監視カメラの画像では12日(金)に灰色の噴煙を上げている様子がみられており、この際に火山灰を噴出した可能性が考えられます。
噴火警戒レベル2が継続中
9月15日(月)、気象庁は雌阿寒岳（めあかんだけ）の噴火警戒レベルを、レベル1（活火山であることに留意）からレベル2（火口周辺規制）に引き上げました。レベル2になったのは2018年以来7年ぶりです。

雌阿寒岳では、今後、ポンマチネシリ火口から約500mの範囲に影響を及ぼす噴火の可能性があります。

▼対象市町村等

火口周辺警報：入山規制等

北海道釧路市 北海道足寄町
防災上の警戒事項等
ポンマチネシリ火口から約500ｍの範囲では、噴火に伴い弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。地元自治体などの指示に従って危険な地域には立ち入らないでください。

風下側では火山灰や小さな噴石が遠方まで風に流されて降るおそれがあるため注意してください。

＊＊（参考：噴火警戒レベルの説明）＊＊

【レベル5（避難）】：危険な居住地域からの避難等が必要。

【レベル4（高齢者等避難）】：警戒が必要な居住地域での高齢者等の要配慮者の避難、住民の避難の準備等が必要。

【レベル3（入山規制）】：登山禁止や入山規制等危険な地域への立入規制等。状況に応じて高齢者等の要配慮者の避難の準備等。

【レベル2（火口周辺規制）】：火口周辺への立入規制等。

【レベル1（活火山であることに留意）】：状況に応じて火口内への立入規制等。

（注：避難や規制の対象地域は、地域の状況や火山活動状況により異なる）