今回は、私事に関するご報告から。今月（10月）末で筆者は株式会社双日総合研究所を定年退職し、来月以降は独立して自分の会社（株式会社溜池通信）を足場に、エコノミスト稼業を続けていくことにした。
戦後の「関西出身」首相と在任期間
2012年にこの連載を一緒に始めた山崎元氏、山口正洋氏（ぐっちーさん）は、いずれも同年代ながら早世されてしまったが、自分は幸いにも65歳を超えて仕事を続けている。この連載も小幡績先生（慶応義塾大学・大学院教授）とご一緒に続けていくので、引き続きよろしくお付き合い願いたい。あまり当たらない競馬の予想も、手を抜かずに続けて参る所存である。
もしヒラリー・クリントン氏があの大統領選に勝っていたら……
そんな人生の転機に当たり、ふとこんなことを考えてしまうのだ。 「2016年、皆の予想どおりにヒラリー・クリントン氏がアメリカの大統領になっていたら、俺の仕事など今の半減以下になっていただろうなあ」
今年になってから当欄で書いてきた記事も、トランプ政権に関するもの、特に「トランプ関税」や日米交渉の行方、さまざまな地政学リスク、加えて国内政局、それらがマーケットに与える影響などがほとんどだ。そういう意味では、筆者に仕事が来るのは「トランプさまさま」ということになる。それくらいこの世の中には、「トランプがらみ」の不確実性、不透明性が強いということであろう。
この歴史上の「イフ」を少しだけ深掘りしてみたい。仮に2016年にドナルド・トランプ氏ではなく（あのときの大半の予想どおり――もちろん筆者も含む）、ヒラリー・クリントン氏が勝っていた場合、果たしてどんなことになっていたのだろうか。以下の3つが少なくとも挙げられるだろう。
（1） アメリカ史上初の女性大統領が誕生していた
バラク・オバマという史上初の黒人大統領に続き、性別という「もう1つの天井」が破られていた。そのチャンスを逃したために、アメリカは2020年代になっても「まだ女性指導者が出ていない国」となっている。
（2） その後の「トランプ現象」が不発になっていた可能性がある
ラストベルトなど「忘れられた人々」の不満は、いずれ何らかの形で爆発していたかもしれず、同じ2016年に英国でBrexit（ブレグジット）があったことを考えれば、早晩、どこかで世界的なポピュリズムの連鎖が始まった可能性は否定できない。それでもトランプ大統領という稀有のトリックスターは誕生しなかっただろうし、アメリカの共和党は長い低迷期を迎えていたのではないか。

【広瀬】さっきまでこうして日本の地図を見ていたんですが、どこも事故が起きたら危険で、原発ができる場所がない。それでも造ろうと思えば、嘘をつかざるを得ない。日野さんは、そこの部分に情報公開（請求）というメスで迫ったわけですね。
【日野】本書の取材を始めたきっかけは今から3年前に遡ります。前著『原発再稼働 葬られた過酷事故の教訓』（集英社新書）で、数ある避難計画の課題のうち「避難先の確保」に狙いを定め、避難計画が再稼働を正当化するためのハリボテであると指摘しました。
その後、2年がかりの不服審査請求が認められて茨城県の“秘密勉強会”の資料800枚が開示されました。そこでは「バスの確保」「安定ヨウ素剤の配布」「避難退域時検査」などの課題を巡っても、公表する情報を絞って、住民に受け入れさせる方策を検討していました。
「避難先の確保」や東海第二原発だけではなく、全国の原発の避難計画が全て再稼働を正当化するだけの虚構なのではないかと疑いを持ちました。
【広瀬】その考えは重要ですね。どこの原発の避難計画も、自治体や道路、施設の名前を変えただけで、判で押したように同じ内容です。
【日野】広瀬先生は以前から「内閣府がテンプレートを作って道府県に下ろしているだけ」と見破っていました。今回の取材で開示された議事録の中に、実務担当者が集まる（原子力防災協議会）作業部会で内閣府が「読後廃棄」と印字した資料を配っていたという記述を見つけました。もちろんそんな資料は公表されていません。
あちこちに情報公開請求したところ、静岡県から「読後廃棄」と印字された資料が開示されました。この資料は、他所の原発の緊急時対応のパワーポイントを静岡県の地名に書き換え、あちこちを●●●で仮置きしただけの内容でした。
なぜ、これを「読後廃棄」と印字してまで隠すのか最初は分かりませんでしたが、国がこんな資料を配って●●●を穴埋めするよう自治体に求めていたことが知られると、「避難計画は地域の実情を知る自治体が策定する」という建前が嘘と分かってしまうからだと気づきました。
【日野】そもそも原発の運転で直接に利益を受けるのは電力会社です。自治体が避難計画を作らなければならない筋合いはない。それなのに、原発事故を自然災害と同じように扱い、「地域の実情を知っているから」という建前で自治体に作らせています。「読後廃棄」資料は政策の根幹にある嘘をあぶり出しています。
【広瀬】ちょうど今、新潟県が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に傾きかけているように見えます。再稼働に際して、首長は一応渋ったようなポーズを見せますが、交付金などの恩恵が魅力なので、最終的には必ず受け入れます。国はアメとムチの使い分けで自治体をコントロールしている。こういうところを透明にしていかないと原発行政を改めることは難しいでしょう。
【日野】非公開の会議では自治体側も国に厳しく指摘しています。ただ、これは問題が発覚した際に備えて「我々も裏では抵抗しているんですよ」というアリバイ、責任逃れの面があります。公の場で指摘してきたのは新潟県の泉田裕彦元知事ぐらいでしょう。
しかし皮肉なことに、自治体のアリバイ的な抵抗を記した議事録を情報公開請求で入手したことで、原発避難計画の中に潜む矛盾や欠落を把握することができました。
【広瀬】日本の行政機構は誠実に理由を説明することをしない。国民から遠くかけ離れたところで、何も知らせないうちに全てを決めてしまう。そういうやり方をずっとやってきたわけですから、これは簡単には直りませんね。
【日野】本書に収めた数多くのエピソードの中で、私自身が最も衝撃を受けたのはバス運転手の1ミリシーベルトの問題です。
全ての住民が自家用車で避難できるわけではないので、バスと運転手を確保できなければ避難計画は成り立ちません。多くの道府県が既に1ミリシーベルトの上限を定めた協力協定を地元のバス協会と結んでいます。ところがUPZ（5～30キロ圏）の避難基準であるOIL1は毎時500マイクロシーベルトなので、単純計算だと2時間で超えます。
非公開会議の議事録には、佐賀県の担当者が「OIL1をどう書くか悩んでいる」と吐露する場面が収められていました。どう書いても嘘にしかならないけど、できるように書かなければならないので困ったのです。
私がある自治体の担当者に「本当にOIL1を超えた場合の避難を想定しているんですか？」と尋ねたら、「そんなのできるわけないじゃないですか」と笑われてしまいました。最初からフィクションなんです。
【広瀬】元々バスを使うという発想自体が貧弱ですよね。バスには運転手が必要だし、運転手が納得しなければ行かない。1ミリシーベルトを超える被ばくをあえて引き受けてまで出動しなければいけない理由はありません。
【日野】規制委は2022年にバス会社が独自に被ばく限度の指標を設けられるよう原子力災害対策指針を改定しました。これを本当に実行させれば、バス運転手の被ばく限度が50ミリあるいは100ミリシーベルトに引き上げられるので問題が解決するように見えます。
ところが規制委は協定を作り直すよう道府県に指示をしていないし、そもそも指針改定を周知すらしていません。つまり本当に実行させるつもりがない。こんな無意味な指針の改定をした理由は、国会や裁判で「1ミリシーベルトの上限があるからバスは駆けつけられない。こんな避難計画には実効性がない」と指摘を受けた際に、「指針を改定したので大丈夫です」と言い逃れるためです。
実際、山本太郎さんの質問主意書に対して、規制委は改定指針の文言を丸写しで返してきました。「やってるふり」「できるふり」の指針改定です。これでもし再び事故が起きればどうなるか。バス会社は「1ミリシーベルトが上限なので出動させられません」と言うでしょうし、規制委は「指針を改定して手当て済みの問題です」と言い訳をするだけで、多くの住民が放射能の中に取り残されます。
【広瀬】実は今回、この本をチャットGPTに要約してもらいました。「問題の本質から見える矛盾の露呈」、「法的根拠の欠如と責任転嫁への批判」など、かなり的確な要約が出てきました。難しい内容だけれども論理構成がよくできている証明です。
【日野】書きたいこと、書かなければいけないことが多すぎてまとめるのに苦労しました。一本筋を通して、テーマを透徹しなければ、説得力を持って読者を引き込むことができません。何とか貫き通すことができたのかなと思います。
【広瀬】この本に通底する基本的なテーマは行政の欺瞞ですね。「デタラメ」ではなく「インチキ」であると。
【日野】その通りです。新型甲状腺測定器の開発失敗について、規制委の伴信彦委員が「見込み違いだった」と釈明する場面があります。しばしば役所の担当者は「間違えました。すいません」と言って、問題を「ミス」や「デタラメ」にすり替えます。でも実際には国民を欺くのが目的の「インチキ」「イカサマ」です。
【広瀬】原子力行政に限らず、日本は企業も含めた全体的な枠組みがインチキでもっているのではないかと思います。騙されて喜ぶ人もいるのでなかなか無くなりません。
【日野】そこで情報公開請求がカギになると思っています。情報公開請求の意義は、行政が本来果たすべき証明責任を行政に負わせることにあります。この分野に多少なりとも関心がある人なら原発避難計画に実効性が無いことは分かっています。
しかし「絵に描いた餅」「机上の空論」といくら訴えても、役所は「避難計画に終わりや完璧はない。これから頑張ります」と言い返して、水掛け論に持ち込んでしまう。実効性があることを証明しなければならないのは役所のはずなのに、「お前たちが証明しろ」と住民に責任転嫁しています。それが情報公開請求によって役所に証明責任を押し返すことができます。
【広瀬】日野さんがやっているような調査報道はジャーナリズムの根幹にあるべきです。しかしそれが片隅に追われて、どこも金太郎飴のような報道ばかりです。みんなが日野さんのように情報公開請求をすれば大きく変わると思います。
【日野】広瀬先生から以前にお聞きした「日本の原発行政は非人道的である」という言葉は、私が原発避難計画を検証していくうえで座標軸になりました。
特にそう感じたのが「安定ヨウ素剤」と「避難退域時検査」の目的です。規制委が頑(かたく)なにUPZの緊急時配布の原則を変えない目的は、「避難する前に一時集合所に寄って安定ヨウ素剤を受け取らなければいけない」と思い込ませることにあります。
【広瀬】安定ヨウ素剤を餌に使って、心理的にコントロールしようというのはとんでもない話ですね。
【日野】そうです。避難退域時検査も同様です。被ばくによる健康被害を防ぐためではなく、検査を受けなければ避難できないと思い込ませる狙いです。役所が重視していることは、自主避難を思いとどまらせて屋内退避を守らせる心理的抑止効果です。そうしなければ原発避難計画が成り立たないと考えているからです。
【広瀬】しかし関門があるから逃げられないと思い込ませようとしても、自主避難を防ぐことはできません。原発周辺の住民へのアンケート調査で、誰がどの時点でどう逃げるのかを尋ねました。UPZの住民は「PAZ（5キロ圏）の住民が逃げるなら私たちも逃げる」という答えでした。強制力はないので自主避難を防ぐことはできません。
【日野】強制力がないことを役所もよく分かっています。だから勝手に逃げないよう仕向ける仕掛けをあれこれと作るわけです。その結果、原発避難計画の中身は「避難させない計画」になり、被ばくを防ぐという表向きの目的から考えれば不合理でしかないという矛盾が生じます。ところが、原発再稼働を後押しすることが目的で、実際に事故が起きることを考えていない前提から見れば実に合理的です。
【広瀬】何でも言いくるめれば済む、最後まで騙しきればいい、ということでしょう。人道を無視しているのは明らかですね。自然災害によって引き起こされる複合災害は、足し算ではなく掛け算になって巨大になります。自然災害は防げなくとも、原発事故は人間の手でなくすことができます。今は福島の事故が起きる前よりさらに危険な状態です。
【日野】最も効果があるのは原発の運転をしないことです。
【広瀬】その通りです。
【日野】これは福島第一原発事故が残した最大の教訓です。でも、これを守ったら再び運転はできなくなる。だから「再稼働に関係なく燃料が残っている限りリスクがある」という詭弁で避難計画を作らせている。避難計画の役割は原発再稼働を正当化する以外にはありません。こんなもので次の事故に対応できるはずもないし、役所の人間もそれを分かっています。矛盾の極みです。
【広瀬】行政の冷酷ですね。本来守るべき何十万、何百万の人命を軽視している。
【日野】健康被害は因果関係を認めなければいい、被ばくは証拠が残らない完全犯罪だ、と福島第一原発事故で味をしめたのだと思います。彼らはそこまで明確には自覚していないかもしれませんが、「国策に貢献している」と自分に思い込ませて、目の前のミッションをこなすというスタンスでなければ良心が保てないと思います。
【広瀬】集合的確信犯ですね。一人ひとりは自発的に参加しているつもりかもしれませんが、それが全体として一定の方向性を持ってしまう。これは人間の柔軟性、適応性の高さとも言えます。そうした性質があることで社会的つながりができたり、環境に慣れていくとも言えるのですが。
【日野】その通りです。一人ひとりは職責を全うしているだけで、避難計画の非人道性については明確に意識していない、考えていないけど、むしろ考えないことによってインチキな原発政策の共犯者になっていくということですね。こうしたインチキで非人道的な政策は結論だけを伝えても、多くの人は「陰謀論」としか受け取ってくれません。だから私は公文書という物証に基づいて導き出しました。
【広瀬】これだけ多くの証拠があるので説得力があります。原発行政がいかにインチキで非人道的かを実証的に追及していることは、この本の強みですね。
———-
———-
———-
———-
（調査報道記者 日野 行介、東京女子大学名誉教授 広瀬 弘忠）

日本初の女性総理が誕生し、高市早苗総理を中心とする新内閣がついに動き出した。自民党と日本維新の会による連立政権は、多くの注目政策を掲げているが、それらがどの程度のスピード感で実行されるのか、国民の関心は高まっている。
TBS政治部で高市氏の取材を担当する大室裕哉記者、そして今回与党に加わった「日本維新の会」を取材する青木孝仁記者とともに、高市内閣の閣僚人事の裏側と政策の行方について解説する。特に高市内閣における人事の狙いや、物価高対策などの優先課題に焦点を当てながら、新政権の真の姿に迫る。
「チーム高市」が勢揃い 閣僚人事が示す高市政権の基盤
高市内閣の顔ぶれを見ると、高市総理が信頼を置く議員らが重要ポストに配置されている。特に木原稔官房長官の起用は象徴的だ。高市総理は以前から「官房長官だけは自分で決めたい」と周囲に語っており、木原氏を信頼していることがうかがえる。
高市氏が政調会長だった頃、木原氏が事務局長として支えていた過去もあり、2024年12月の岸田元総理との食事会に木原氏を同席させたことからも、木原氏への信頼が見て取れる。
財務大臣に就任した片山さつき氏も、高市氏との関係が深い人物だ。片山氏は今回の財務大臣就任後の取材で「2021年に高市さんの推薦人をやってからずっと協力関係で、高市さんは『高市内閣になったら財務大臣は片山さつきです』って4回ぐらい言ってるんですよ。だから私はむしろならなかったらどうしようと思っていて」と語っており、高市氏との強い結びつきを示している。
また、小野田紀美経済安全保障担当大臣は、総裁選で高市陣営の「キャプテン」を務め、「高市さんのファンだ」と周囲に話すほどの高市支持者だ。高市総理が重視する「外国人政策」も、小野田氏はこれまで取り組んできたことであり、その担当を任されていることから、期待の大きさが伺える。Xのフォロワー数が70万人を超えるなど、ネットでの影響力も大きい。
注目なのが、新たに総理補佐官に就任した維新の遠藤敬氏だ。「連立合意政策推進担当」として両党の調整役を担うことになる。衆参両院で少数与党のため、国会運営や政策を実現するうえで野党の協力が欠かせない現状で、与野党に太いパイプを持つ遠藤氏の存在は、今後の政権運営でも重要な役割を果たすことになると思われる。
注目政策はどこまで実現するか？ 議員定数の削減・物価高対策の行方
新政権が発足し、高市総理の下で訴えている政策が実現するかどうかが焦点となっている。今国会あるいは次の通常国会中にスピード感をもって実現できそうなのか。自民・維新の連立合意文書や取材をもとに「〇・△・」で分析した。
■議員定数削減 △
維新が連立政権に参加する上で最も重視したのは「議員定数の削減」。吉村代表は「1割を目標に削減する」と主張し、自民・維新の合意文書では「令和7年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記した。一方で野党側は「2党だけで決めて良い話ではない」などとして「丁寧な議論をすべき」と慎重な姿勢を示しているほか、自民党で選挙制度調査会の会長を務める逢沢会長もX（旧Twitter）で「いきなり議員定数削減は論外」と反発を示すなど、与党内でも一枚岩になっていない状況に「成立するかは不透明」との声も上がっている。
■企業・団体献金 ×
維新は「全面禁止」を主張してきた一方で、自民党は「透明化」を主張していて、双方の立場には隔たりがある。合意文書では「高市総裁の任期中に結論を得る」という表現にとどまっていて議論は継続される形となった。取材でも自民党議員からは「企業・団体献金は譲れない」という声が多く上がっていて、厳しい規制強化を実現することは容易ではない。維新担当の記者も「維新はこれまで金に左右されない“しがらみのない政治”を訴えてきただけに（合意文書の書きぶりは）少し折れたという印象がある」と指摘し、ただちに結論を得るのは難しいと分析した。
■減税 △
ガソリン税の暫定税率廃止については、合意文書で「臨時国会中に成立させる」と明記された。ただ、財源問題などで国会では与野党協議が続いていて、与党側は補助金の活用によって実質的に廃止する方向で調整している。
一方、参院選で野党が掲げ注目された政策「飲食料品の消費税ゼロ」については、合意文書では「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に検討」という表現にとどまっている。自民党の麻生副総裁などは、消費税の減税に慎重な姿勢をみせていて、実現は一筋縄ではいかないものとみられている。
■2万円給付 ×
合意文書で、行わない旨が明記されている。先の参院選で自民党が「2万円給付」を掲げて戦い大敗に終わるなど、党内からも「評判は芳しくない」という声が聞こえていることから、方針転換となった。
内閣支持率は好調 さっそくの解散はある？
発足直後の高市内閣の支持率は、複数の調査で6割～7割と高い水準を示している。大室記者は「今すぐの解散はない」としたうえで、「高市氏のやりたい政策は時間がかかるものが多い。今は過半数に達していないので、安定政権を作るためにも解散をして、与党で過半数を回復したい考えはあるのではないか」と分析した。
いよいよ走り出した高市内閣。政策実現に向けては、自民党内の調整や少数与党としての国会運営など、多くのハードルが待ち受けていて、今後の動きが注目される。

きのう夜、群馬県沼田市の交差点で、男子高校生の運転する原付バイクと軽乗用車が出会い頭にぶつかり、高校生が大けがをしました。
きのう午後9時ごろ、沼田市の信号のある交差点で、男子高校生の乗った原付バイクと軽乗用車が出会い頭に衝突し、男子高校生が頭の骨を折るなどの重傷を負いました。
警察は、軽乗用車を運転していた渋川市の団体職員・町田直美容疑者（55）を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。警察によりますと、町田容疑者は信号無視で交差点に進入したとみられ、調べに対し、容疑を認めているということです。
警察は事故当時の状況を詳しく調べています。

秋田県湯沢市のＪＲ湯沢駅近くで２０日朝に男性を襲った後、民家に入り込んだクマについて、市は２５日、設置した箱わなで捕獲したと発表した。クマが家の中にとどまって６日目にようやく捕獲され、周辺の住民からは「やっと日常に戻れる」と安堵（あんど）の声が上がった。
市によると、２５日午前２時１５分頃、現場で警戒していた市職員が箱わなに入ったことを目視で確認。同７時１５分頃、箱わなごと軽トラックに載せて運び出した。クマは体長１メートル３０ほどのオスだった。家の中はかなり荒らされていたという。クマは駆除された。
民家の隣に住む男性（７０）によると、午前２時過ぎにガタガタと激しい音が聞こえ、外に出ると警察官から捕獲したと聞いたという。男性は「大きな音を出さないよう緊張して生活し、心が休まらなかった。ほっとしたが、まだ油断できない」と語った。
民家は湯沢駅の北東約２５０メートルにあり、クマは２０日午前６時２０分頃、住人の男性（６５）を玄関先で襲い、開いていた扉から中に入った。市は市街地での猟銃使用を許可する「緊急銃猟」を検討したが、銃弾がそれた場合に弾を受け止める「バックストップ」がないことから実施を見送り、箱わなを２基設置していた。
現場で報道陣の取材に応じた佐藤一夫市長は「戸を閉めてくれたおかげで被害が拡大せずに済んだ。長引いてしまったことをおわびしたい」と述べた。

クマによる人身被害は２５日も相次いだ。
同日午前６時１０分頃、秋田市河辺三内の県道で、ランニング中の近くの会社員男性（５１）がクマ（体長約５０センチ）に襲われ、顔などを負傷。午前７時１０分頃には、同市上新城保多野の６０歳代男性が自宅近くの川沿いを歩いていたところ、クマ（体長約１メートル）に背中を引っかかれ、軽傷を負った。
宮城県大衡村大衡では午前６時１０分頃、６０歳代女性が自宅玄関を出たところをクマ（体長約８０センチ）に襲われ、左腕にけがを負った。

23日夜、北海道小樽市で、50代の夫婦が、口論の末に互いに暴行や脅迫をしたとして、現行犯逮捕されました。
暴行などの疑いで逮捕されたのは、小樽市に住む50代の夫婦です。
警察よりますと、に2人は23日午後10時半過ぎ、自宅で口論になり、夫が妻の左頬を右手で平手打ちした一方、殴られた妻は「ぶっ殺してやる」と言って、夫に対し包丁を振り上げたということです。
午後11時ごろになって、夫婦の10代後半の子どもが「両親がけんかしている」と110番通報、駆けつけた警察官が、2人を現行犯逮捕しました。
警察の調べに対し、50代の夫は「ビンタしたことは間違いない」と話し、50代の妻も「ぶっ殺してやると言った」といずれも容疑を認めているということです。
警察によりますと、夫婦には20歳前後の子どもが2人いて、2人の養育方針をめぐって口論になったとみられています。
また、当時、2人とも酒を飲んでいたということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。

〈自覚と危機感を持ち、美しい自然と安心して暮らせる地域を、次の世代に繋ぐために全力で働いて参ります〉──高市早苗内閣で環境大臣政務官に就任した元タレントで自民党衆議院議員の森下千里氏（44）は10月23日、X（旧Twitter）に抱負をつづった。
過去にはレースクイーンやグラビアアイドルとして名を馳せた森下氏。”女豹のポーズをさせたらナンバーワン”と称えられたが、2019年末に〈もう十分に幸せだったと思う気持ちが、この決断へと導いてくれました〉と芸能界を引退した。
当時、森下氏は〈これからはメディアを通じてではなく、ひとりの人として、出会った人たちを笑顔にできるような人生を歩んでいきたいと思います〉と今後について発表していた。その後、彼女が選んだ第2の人生とは、政治家だった。政治ジャーナリストが語る。
「本人は愛知県名古屋出身ですが、2011年の東日本大震災で被災地を訪問したことをきっかけに政治家を志すようになったといいます。2021年3月に自民党宮城5区の公認候補として内定し、一度は落選しましたが、昨年10月の衆議院選挙で初当選しました」
森下氏を知る人々にとって、政界進出は寝耳に水だったようだ。グラビア関係者が回想する。
「30代になってからゴルフの練習を始めて、”いろいろな人に連れて行ってもらっている”と話していた。芸能界を離れる前に人脈を広げていたようです。しかし政界進出のニュースを見たときは、本当に驚いた。当時は政治の話など聞いたこともなかった。
ただ、彼女は社交性があって勘所もよく、スタイルもいいので、おじさんから人気があった。年上に可愛がられるタイプだったと思う。四つん這いになって腰を反らす”女豹のポーズ”も、撮影が始まったら腹を括ってやれる子だった」
森下氏が政治に関心を持っていることは、実の父親も知らなかったという。森下氏の父親を知る人物が証言した。
「初出馬のとき、”政治家になりたいなんて聞いたことがない”や”宮城に親戚はいないのに”など、いろいろな意味で娘のことを心配していました。とはいえ親として我が子のチャレンジを応援してはいるようで、”手伝えることはあるか？”と聞いたりして、折を見て本人に声かけはしていたようです」
政治について語るイメージがあまりないタレント出身といえど、そこから森下氏は泥臭く努力を重ねた。住宅街に商店街、漁港や農業地帯など、選挙区のあちこちを訪れて、ついたあだ名が”辻立ちクイーン”だ。
このたび環境大臣政務官に就任して、今後は温暖化や資源から、直近で増加傾向にあるクマ被害に関する問題など、日本の環境問題の解決に取り組んでいくことになる。
芸能界を引退して約6年、初の政務三役就任は、政治家としての”本気”が世間に伝わった結果ということだろう。

自民党と日本維新の会は、食料・農業について、次のとおり合意した。20日に両党が交わした「連立政権合意文書」より抜粋する。
飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。
食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場および陸上養殖など）への大型投資を実現する。
何かおかしくないか？
今、国民消費者を最も苦しめているコメ問題について完全にスルーしているのだ。これで物価問題を解決するというのだろうか？
また、植物工場は、食料・農業問題について全く知識のない高市氏が面白いと思って飛びついただけのもので、商業生産できるのはせいぜいベビーリーフなどの葉物が主で、カロリー供給の中心となり食料安全保障上重要な穀物の生産は高価な人工光を大量に投下しなければならず不可能なのだ。陸上養殖も設備投資やランニング費用がかかりすぎるという問題がある。
消費税については、“逆進性”が問題とされてきた。所得の低い人も高い人も、生きていくためには、飲食料品を消費しなければならない。飲食料品は必需品の最たるものである。
しかも、胃袋は同じ大きさなので、飲食料品の消費量は、所得の低い人も高い人も大きくは変わらない。所得の高い人は、食べる量が同じであっても、贅沢な食材を使ったり、高級レストランに通ったりするかもしれない。しかし、可処分所得が高いので、それに占める飲食料品支出の割合は、貧しい人に比べ、少ない。
つまり、所得に応じて累進的に税率が高くなる所得税に比べ、所得の低い人も高い人も、同じように飲食料品などの必需品には支出するので、飲食料品の価格を消費税で高めれば、所得の低い人の負担がより高いことが問題とされてきた。これが逆進性の議論である。
しかし、飲食料品の価格を高くすることによる逆進性は、消費税だけの問題ではない。農政の逆進性の方がはるかに重大なのだ。
消費税の対象は飲食料品すべてである。これには主食であるコメなどの必需品だけでなく、キャビアや高級ワインなど所得の高い人が購入する奢侈品も含まれている。奢侈品について消費税を課しても逆進性の問題があるという人はいない。貧しい人は買わないからだ。必需品より奢侈品の方が単価は高い。飲食料品の消費税をゼロにすれば所得の高い人の負担が軽減されるだけでなく、貧しい人のための政策に必要な税収も失われる。
これに対して、農政の対象は飲食料品すべてではなく、国内農業で政治的に重要な農産物に限られる。具体的には、コメ、小麦、牛乳・乳製品、豚肉、牛肉、砂糖だ。これらは、TPP交渉で関税撤廃の例外とし、それができなければ交渉から離脱すべきだと、衆参の農林水産委員会で決議された品目である。
これらは国内農業上重要なだけでなく、ほとんどの国民が購入する必需品である。農政は、国内農業保護のために、これら農産物の価格を、関税や減反で高くして、消費者に負担させてきた。日本の農業保護は欧米に比べて著しく高いが、その7～8割はこれらの品目について消費者が負担している高い価格である。
つまり、消費者は高い価格を払うことで農家に所得移転しているのだ。農家は貧しくない。畜産農家のかなりは2000万円ほどの所得がある。また、最近の高米価で、50ヘクタール規模のコメ農家の年間所得は1億円にも達する。貧しい消費者が高いコメを買うことで裕福な農家の所得を賄っている。これは格差拡大政策だ。
国内農業が生産しているものでも、これ以外の野菜、果物、卵、鶏肉については、政府が価格を高めて保護するということはない。また、国民の多くが消費する輸入品についても、キャビアや高級ワインなどはもちろん、バナナ、キウイ、トウモロコシ、大豆なども政策で高価格にしているのではない。
消費税の場合は飲食料品全てが対象となるのに対して、農政はコメなど必需品の価格を高めているのであり、逆進性は極めて高い。
アメリカは、60年以上も前から、高い価格（消費者負担）ではなく財政からの直接支払いで農業を保護する政策に切り替えている。こうして安い価格を実現した上、農業予算の3倍を低所得者向けの食費補助に充てている。
EUも1993年に価格支持から直接支払いに大きく舵を切った。かつては日本と同じく消費者負担型の農政だったが、今では、農業保護に占める価格支持の割合は2割以下だ。
これに対して、日本では、例えば、消費量の14％に過ぎない国産小麦の高い価格を守るために、86％の外国産麦についても100％近い課徴金を課して、輸入価格の倍の値段で製粉企業に売り渡し、消費者に高いパンやうどんを買わせている。
食料自給率の低い日本の場合、小麦のように、消費者は国産麦だけではなく輸入している外国産麦にも高い価格を払っているので、消費者負担は大きい。
この農業保護による消費者負担は、2～3％の消費税に相当する。国内農産物価格と国際価格との差を直接支払いで補填するだけで、消費者にとっては、国内産だけでなく外国産農産物の消費者負担までなくなるという大きなメリットが生じる。
コメの場合は、関税で国内市場を輸入米から隔離しているうえ、減反政策によって、農家に補助金を与えてコメ生産を減少させ、市場で決まる価格より米価を高くしている。消費者の負担を軽減するためには、これを廃止しなければならない。
米価が低下して影響を受ける主業農家に対しては、アメリカやEUのように政府から直接支払いを交付すればよい。零細な兼業農家がコメ生産をやめて農地が主業農家に集積すれば、主業農家のコストが低下し収益が上がるので、農地の出し手である元兼業農家が受け取る地代収入も増加する。
消費者は減反廃止で米価が下がるうえ、上記の構造改革でさらに米価が下がるという利益を受ける。既に日本米と競合するカリフォルニア米の価格差は大きく縮小し、逆転する年もある。減反廃止による米価低下で日本米の方がカリフォルニア米よりも安くなる。コメの作付面積の増加と減反で抑えられてきた単収の増加によって、1000万トンのコメを輸出すれば、これだけで小麦、大豆、トウモロコシ等の輸入に払っている1兆5000億円の輸入代金を上回る2兆円を稼ぐことができる。穀物の貿易収支は黒字化する。
国民は納税者として、減反補助金3500億円、米価維持のために毎年20万トン市場からコメを買い入れ隔離している備蓄政策に要する500億円、あわせて4000億円の負担が軽減される。主業農家への直接支払いは1500億円もあれば十分である。
ところが、国民経済的には極めてまっとうな政策が、JA農協という既得権者の反対によって実現できない。
日本維新の会は減反廃止を掲げてきた。しかし、連立を組むために自民党農政のコアである減反・高米価政策に手を触れられないと考えたのか、これまでの主張を撤回してしまったようだ。都市型政党としての役割放棄である。何度も減反廃止と直接支払いという農政改革の重要性を彼らにレクしていたのに残念である。次の選挙で、大阪などの有権者から見放されるかもしれないという懸念はないのだろうか？
他方、既得権者の利益を守りたい自民党では、総裁選挙に出た候補者も、新しい鈴木憲和農水大臣も、全て“需要に応じた生産”を主張する。なんとなくもっともらしいが、この意味するところは減反維持である。
次の図表3が示すように、どれだけの生産を行っても、需要＝生産である。常に、“需要に応じた生産”なのだ。500万トンでも700万トンでも1000万トンでも需要と生産は一致する。変化しているのは、価格である。つまり、市場では、価格が変動することで、常に需要＝生産を達成するのだ。
では、自民党農政が言う“需要に応じた生産”とは何なのか？ 特定の望ましい価格（従来は玄米60キログラム当たり1万5000円）に対応する需要量（図表3では700万トン）に合うように、本来1000万トン生産できるコメを減産するということなのだ。これこそ減反に他ならない。
農水省は、来年産のコメの生産を今年産から5％減少するよう指示する。国が生産目標数量の配分を行わない（減反を廃止する）と言いながら、実際には減反（減産指示）を行っているのだ。
鈴木大臣は、「農政は価格にコミットしない」と言うが、それは価格を下げることには関与しないということで、価格を減反強化で引き上げることには、これまでと同様コミットするのだ。農政の目には消費者は写らないらしい。このままでは、コメの値段が5キロ4000円を切ることはない。
かれらは、国民のために仕事をしているのではない。高米価で零細兼業農家を維持し、その兼業所得を預金としてウォールストリートで運用するJA農協のために働いているのだ。
JA農協のリーダーの人たちは、軽々に「農は国の本なり」と言う。しかし、これを言うことで予算を増やしたいと思っているだけで、この言葉の真の意味を分かっていない。
新大臣の先輩に、戦前農林大臣を2回も務めた石黒忠篤がいる。農本主義者と言われた石黒は、1940年農林大臣として1万5000人の農民との対話集会で食料増産を懇請する。
「農は国の本なりということは、決して農業の利益のみを主張する思想ではない。所謂農本主義と世間からいわれて居る吾々の理想は、そういう利己的の考えではない。国の本なるが故に農業を貴しとするのである。国の本たらざる農業は一顧の価値もないのである。私は世間から農本主義者と呼ばれて居るが故に、この機会において諸君に、真に国の本たる農民になって戴きたい、こういうことを強請するのである」
石黒が言う国の本たる農業とは国民に食料を安く安定的に供給するという責務を果たす農業だった。国民に高い米価を押し付けて、「下げないよ」という農業や農政ではなかった。新大臣には、真の農本主義に目覚めてもらいたい。
———-
———-
（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下 一仁）

自称「占い師」の元信者に、有罪判決です。
滝谷奈織被告（５９）は２０２０年、和歌山県の海で自称「占い師」の浜田淑恵被告（６３）が男性２人に自殺をそそのかしたとされる事件で、自殺を助けたほう助の罪に問われています。
これまでの裁判で滝谷被告は起訴内容を認め、「私は亡くなった２人と同じ立場で、浜田さんの指示に従った」などと述べていました。
判決で大阪地裁は「（被害者らと）互いの手首をマイクコードで結ぶなど、犯行に果たした役割は軽く見ることはできない」としながらも、「被害者と同じく浜田被告に従属していた」として、滝谷被告に懲役２年・執行猶予４年を言い渡しました。
浜田被告の初公判は１２月１７日に開かれる予定です。

NHK高松放送局外部スタッフの男が、同僚女性の自宅に無断で侵入したとして住居侵入の疑いで現行犯逮捕されていたことが分かった。24日、高松地裁の初公判で起訴内容を認め、懲戒免職され現在は無職だと説明した。検察側は懲役2年6月を求刑、弁護側が執行猶予付きの判決を求めて結審した。判決は11月5日。
公判で被告は「欲求が勝ってしまった」と供述した。
起訴状によると、男は高松市、田中潤被告（23）。8月22日午後0時50分ごろ、無断で作った合鍵を使い、高松市内の集合住宅一室に侵入したとしている。9月に再逮捕され、別の知人女性に対する性的姿態撮影処罰法違反（撮影）と住居侵入の罪にも問われた。