変死事案で取り扱った女性の裸を撮影していたとして、警視庁は２７日、綾瀬署の男性巡査部長（５２）を懲戒免職とした。
捜査関係者によると、巡査部長は２００９～２２年、当時勤務していた赤羽、城東、府中各署の霊安室で、鑑識などで扱った約２０人の女性の変死体をスマートフォンで撮影し、約５００点の画像データを自宅に持ち出すなどした。
昨年９月に埼玉県内の駅構内で盗撮した県迷惑防止条例違反容疑で県警に現行犯逮捕され、自宅の捜索で記録媒体から発見された。外部への流出は確認されなかったという。
巡査部長は２２年１２月以降、県内や東京都内の駅で計５回にわたって女性のスカート内を盗撮しており、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（所持）容疑などでも書類送検された。
また、同庁は２７日、第９機動隊の男性巡査部長（４１）も懲戒免職とした。昨年１２月２４日未明、原子力関連施設の警備で派遣されていた福井県敦賀市の路上で乗用車を盗み、酒に酔った状態で運転して物損事故を起こしたという。同日、県警に道路交通法違反（酒酔い運転）容疑で逮捕され、今年２月に窃盗容疑で追送検された。

高市総理側が衆院選の当選祝いとして自民党議員にカタログギフトを贈っていた問題で、1人分がおよそ3万円だったことについて、高市総理は27日、「結婚式のご祝儀を参考にした」と話しました。
立憲民主党 小川淳也代表 「今回の3万円300人、合計1000万円というのは、少なくともこれは認めてください。違法かどうか置いといて、庶民感覚、国民の金銭感覚からはやはりかけ離れた行為でしたよね」
高市総理 「金額についてもう表に出ちゃったので、情けない話でございますが、結婚式のご祝儀を参考にしました。大体3万円ぐらいなのかなと思いました」
高市総理は27日、衆院選の当選祝いに1人分3万円のカタログギフトを贈った理由について、「飯会苦手な女です」と話した上で、議員側から労いを求める声がかかる中、“セキュリティーが確保できる個室レストランで何十回にも分けて食事会をやるとしたら、せこい話だが、お金がかかる”と説明し、結婚式のご祝儀を参考に3万円程度のものにしたと明らかにしました。
また、違法性についてはあらためて否定しています。

きょう午前4時20分ごろ、千葉県香取市の木造平屋建て住宅で「住宅から火が吹き出ている」と近くに住む人から通報がありました。
消防車など5台で消火にあたり、火はおよそ2時間後に消し止められましたが、住宅1棟が全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかりました。
警察によりますと、この家には70代と80代の女性2人が住んでいますが、いずれも連絡が取れていないということです。
警察は、亡くなったのはこの2人とみて身元の確認を急いでいます。
現場は、JR香取駅から南西に1キロほど離れた住宅が点在する地域です。

高市政権が26日、2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について超党派で議論する「社会保障国民会議」の初会合を官邸で開いた。高市首相は「与野党の垣根を越え、思い切ってやろう」と発言。物価動向や感染症拡大といった事態に合わせ、消費税率を柔軟に変更できないかと提起もした。
今回、高市首相は「給付付き税額控除への前向きな見解」を国民会議参加の条件とし、中道改革連合や国民民主党、チームみらいに呼びかけたが、応じたのはみらいだけ。中道と国民民主は見送った。中道の小川淳也代表は「具体的な成果につながりそうだという確信に至らなかった」と話し、国民民主の古川元久代表代行は「まずは会議のあり方を協議したい。向こうが決めた土俵であれば、政府・与党会議ではないか」と警戒感を見せた。
政府は、今回見送った政党も2回目以降からの参加を容認するという。高市首相としては、それだけ参加してほしいわけだが、彼らが慎重なのは、ホイホイついていくと高市首相に責任をおっかぶせられかねないからだ。
「高市自民は衆院選で大勝し、3分の2の議席を確保しましたから、消費税減税を実現させようと思えば、単独で関連法を成立させることが可能になりました。『野党が邪魔した』は通じず、本気度が試されている状況です。ただ、下手に突っ込めば、円売り、国債売りという形でマーケットからNOを突きつけられる恐れがある。自民単独でそんなリスクは負えないから、国民会議で野党を巻き込み、『あなたたちも賛成したでしょ』と責任転嫁できる状況をつくる。野党はそうした狙いが分かっているから、慎重な態度を取っているのです」（官邸事情通）
仮に、国民会議で意見がまとまらず、消費税減税に至らなかったとしたら「野党が協力してくれなかった」と言い張れるし、衆院選で「消費税減税」を掲げなかったみらいの存在をダシに「減税を見送らざるを得なかった」と主張することもできる。どう転んでも言い訳できる──、そんな思惑が透けて見える。
どう転んでも「政権維持」に利用
こんな見方もある。元NHK解説委員で政治ジャーナリストの島田敏男氏はこう言う。
「自民は衆院選の公約で、2年間に限った飲食料品の消費税ゼロについて『実現に向け検討を加速』とうたっていますから、高市首相は何としても実現にこぎつけるつもりでしょう。ただ、党内には消費税減税反対論者が多い。彼らを納得させるには、最も効果的な実施時期を選ぶ必要がある。それは、統一地方選がある来春です。この時期なら、反対論者も『選挙にプラスなら仕方ない』と納得しうる。一方、再度、引き上げるのは29年春。28年夏の参院選終了から半年以上も後です。このスケジュールなら、引き下げが統一選にプラスとなり、引き上げは選挙にマイナスにならない。現状は、国民会議というフェアな議論ができる場をつくり、出てこない野党を批判しつつ来春の減税実施まで時間を稼ぐ。高市首相はここまで計算していてもおかしくないでしょう」
要するに、自分に火の粉がかからないようにしながら、長期政権を狙う自己中首相ということ。「国民会議」という名称に、全国民はだまされてはダメだ。
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高市政権が掲げる消費税減税については【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。

ベンチャー企業「スペースワン」は、延期されていた和歌山県串本町の民間発射場でのロケット「カイロス」3号機の打ち上げを、3月1日に行うと発表しました。
「カイロス」3号機を巡っては、今月25日に打ち上げを予定していましたが、発射3日前に天候を理由に延期していました。
これについて「カイロス」を開発したベンチャー企業「スペースワン」は27日午前、打ち上げの日程を来月1日午前11時に再設定したと発表しました。
「スペースワン」は串本町の日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」で、2024年3月と12月にも「カイロス」の打ち上げに挑戦しましたが、「飛行中断措置」を取るなどし、失敗しています。

高市早苗首相が公式サイトに掲載された過去のコラムを全て削除したことで、インターネット上では消すとかえって拡散される「ストライサンド効果」が発生している。既に暴かれた「消費減税は私の悲願」発言の矛盾だけでなく、過去の過激な主張が次々と掘り起こされる事態となっている。
3か月前と矛盾するコラム削除の理由
事の発端は、2026年2月17日に「プレジデントオンライン」が配信した記事だった。高市首相の過去のコラムを検証し、消費税減税が「悲願」とする発言を「真っ赤なウソ」と断じたところ、ほどなくして全てのコラムが削除された。2月24日に衆院本会議で、野党からこの件を追及された高市首相は「総理になってからコラムを書く時間もなく、ずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除しました」と述べた。
だが、この説明はわずか3か月前の首相発言と矛盾する。高市首相は就任直後の25年11月の参院予算委では「あえて自分の政治家としての歩み、私の進歩も含めて見ていただこうと思って、過去のコラムも撤回したようなものも含めて全て掲載を続けております」と答えていた。
公式サイトからコラムは全て削除されたが、アーカイブサイト「ウェイバックマシン」には、過去のコラムの記録が残されている。削除を受け、SNSでは逆に過去の発信を掘り返す動きが加速した。
26年2月20日の施政方針演説で、高市首相は「国会における発議が早期に実現されることを期待する」と憲法改正に向けた意気込みを語った。アーカイブによると、05年6月のコラムでは「憲法九条改正私案」として「国防軍を保持する」との持論を展開していた。この思想は近年も維持されているようで、22年5月のコラムには、自民党が野党時代の12年に発表した「国防軍」を明記した日本国憲法改正草案を「個人的に大好きです」と記している。
過去にはさらに過激な言説も。落選していた時期の04年12月には北朝鮮の拉致問題に触れ、「もしも、日本が諜報機関や軍事力を整備した国家であれば」と前置きした上で、「北朝鮮の現政権を転覆させる工作を行うと同時に、軍隊を投入して拉致被害者の奪還作戦を展開すべき段階に来ているのだと思います」とし、政権転覆や軍事介入を肯定するかのような考えを記した。さらに同年8月には、中国の刑法に「国旗侮辱罪」があることを引き合いに、日本でも「自国民による国旗侮辱罪も規定すべきだと考えています」との主張も展開していた。
野党時代は民主党をボロクソ「亡国政権延命を許すな！」
削除されたコラムからは、高い支持率を得ている最近のイメージを覆すような記述もあった。26年2月8日投開票の衆院選後、自民党が大勝した要因について、一部からは「若者は批判が嫌い」「高市首相は他党を批判しなかった」との考察がSNSなどで広がっていた。
しかし、過去のコラムからは極めて攻撃的な政治姿勢が浮かび上がる。自民党が下野していた09年から12年にかけて、高市氏は当時の民主党政権に対する辛辣な批判を度々掲載。「国会軽視の暴走内閣」「政治資金問題に関する国会審議を拒絶している民主党の姿勢は、憲法の精神を踏みにじる」「国民の依存心を煽るバラマキ政策」「ポピュリズム政治の恐ろしさを感じます」「亡国政権延命を許すな！」と批判の言葉を繰り返していた。
外交面では、26年1月に行われた韓国の李在明大統領との会談で「ドラム外交」により日韓友好を演出した高市首相。しかし、コラムからは過去の強硬な本音とのギャップが透けて見える。22年5年には韓国の尹錫悦大統領（当時）に対する要望を掲載。竹島について「本日に至るまで不法占拠を続けていることも、明白な国際法違反です」と指摘し、慰安婦像の設置についても「国際儀礼上、許されるものではありません」と一歩も引かない姿勢を強調していた。
公式サイトからの情報削除は、特定の疑惑を打ち消すどころか、過去の全発言に対する再検証という事態を招き、削除した理由の矛盾も火に油を注ぐ結果になった。SNSでは「書く時間はないけど 消す時間はあったんだね」「もう言い訳にすらなってない」という不信感がくすぶっている。消された言葉がデジタル空間で増殖し続ける中、首相自身が過去の主張と現在の政策をどう整合させるのか、改めて姿勢が問われている。

衆院予算委員会は２７日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席して２０２６年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相は２年間の食料品消費税率ゼロについて、今夏までに関係者の意見を集約し、臨時国会に関連法案を提出したいとの考えを示した。安定的な皇位継承の確保策に関連し、皇位継承者は男系男子に限るのが適切との認識を示した。
首相は消費減税について「数に任せて今すぐ法案を提出するのは乱暴だ」と述べた。「食品に関しては、これから急激に（価格が）下がる見通しが立たない。皆さまのお知恵を頂きたい」と理解を求めた。中道改革連合の小川淳也代表への答弁。
皇位継承に関しては「有識者会議の報告書でも男系男子に限ることが適切とされている。私としてもこの報告を尊重している」と表明。「皇位が女系で継承されたことは一度もない」と強調した。一方で「過去の女性天皇を否定してしまうことは不敬に当たる」とも語った。
首相は安全保障関連３文書の改定を巡り、経済安保も主要な課題とする考えを示した。３月に予定する首相訪米に向け、茂木敏充外相は「トランプ米大統領が中国に行く前に、対中政策について日米間で考え方を擦り合わせる」と述べた。自民党の小林鷹之政調会長への答弁。 ［時事通信社］

大手貴金属会社の刻印を偽造した金地金を売却して得た現金約７億円をマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、警視庁が、貿易会社役員（３９）（東京都渋谷区）ら中国籍の男女３人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で再逮捕したことがわかった。
同庁は、３人が昨年３～７月、買い取り業者から売却代金計約９５億円を詐取し、その大半を暗号資産に換えて資金洗浄していたとみている。
他に再逮捕されたのは、会社役員（４４）（千葉県柏市）、無職（３９）（同県習志野市）の両被告。
捜査関係者によると、３人は仲間と共謀して昨年３～４月、偽の刻印が施された金地金を買い取り業者に売却して得た代金計約７億円と、他の犯罪収益を含む約７７００万円を暗号資産「ビットコイン」に交換し、海外の取引所に開設した他人名義の暗号資産口座に送金して犯罪収益を隠した疑い。逮捕は２５日。
貿易会社役員が指示役で、会社役員が暗号資産口座を用意し、無職の被告が送金手続きを行っていたという。金地金は密輸や特殊詐欺でだまし取られた金塊を加工したものとみられ、同庁が入手経路を調べている。
３人は、昨年１１月以降に詐欺容疑などで逮捕され、その後起訴されていた。

今月18日、北海道函館市での住宅で、フィリピン国籍の男性の頭を殴るなどして、全治3週間の重傷を負わせたとして男3人が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、住所と職業が自称の函館市富岡3丁目の会社員、外﨑白刻容疑者21歳と住所が自称の函館市白鳥町のアルバイト従業員、齋藤夢羽容疑者21歳、そして函館市内に住む18歳のアルバイト従業員の男の合わせて3人です。
3人は共謀して、18日午後2時ごろから翌日午前4時ごろまでの間、知人のフィリピン国籍の21歳男性宅で、この男性の頭や顔面、腹などをゴルフクラブなどで殴打し、けがをさせた疑いが持たれています。
被害に遭った男性は、全身打撲やろっ骨を折る重傷で全治3週間とみられています。
事件の後、男性から被害申告を受けた警察が裏付け捜査を進め、容疑が固まったとして26日男3人を逮捕しました。
取り調べに対し、外﨑容疑者は「殴ったり一切していません」、齋藤容疑者は「何をしたのかあまり覚えていない」、18歳のアルバイト従業員の男は「俺は手を出していません」とそれぞれ容疑を否認しています。
警察は、事件のいきさつや当時の状況を詳しく調べています。

26日午前、大阪府東大阪市の住宅で、住人の30代の女性の首を絞めて殺害しようとした疑いで、この家に居候する男が逮捕されました。女性はその後死亡しています。
事件があったのは、東大阪市昭和町の住宅で、26日午前11時半ごろ、「人を殺した」と男から警察に通報がありました。
警察官が駆けつけると、住人の新谷有沙さん（31）が1階の洋室で意識不明の状態であお向けに倒れていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察によりますと、新谷さんの首には絞められた痕があり、警察は通報者で、その場で犯行を認めた自営業の三沼誠一容疑者（32）を殺人未遂の疑いで緊急逮捕しました。
三沼容疑者はこの家に約1年前から居候していたとみられ、調べに対し「トラブルになり延長コードで首を絞めた」と供述していて、警察は容疑を殺人に切り替えて詳しいいきさつを調べています。