防衛省は２４日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の前倒し改定に向け、新設した「防衛力変革推進本部会議」の初会合を開いた。小泉進次郎防衛相は「あらゆる選択肢を排除せず、柔軟で積極的な検討を求める」と述べ、防衛力の抜本的強化に向けた具体策の検討を指示した。
小泉氏は「無人機をはじめとする新しい戦い方や、長期戦に耐え得る継戦能力などの分野でも防衛力を一層強化していくことが不可欠だ」と強調した。会議は防衛省の政務三役のほか、事務次官や各局長、各幕僚長らがメンバー。 ［時事通信社］

作家で日本保守党の百田尚樹代表が24日、腫瘍マーカーでがんの疑いが出たと、自身のX（旧ツイッター）で公表した。

「腫瘍マーカーで悪性腫瘍の疑いが。腎臓以外に新たなガンができたかもしれん」と報告した。

「まあ仮にガンでも、この歳まで自由気儘に生きてきたのだから、不満も言えんわな」。達観とも取れる考えも示し、「けど、もし余命1年ということになったら、のんびり生きてもええかな」と、人生のスローダウン計画も明かした。

また「最近、部屋の片付けを始めて断捨離し出したのは予感があったのかな」と不思議な符合も記していた。

百田氏は昨年1、2月と腎臓がんの手術を2度受けている。2度目の手術後は 「術後は疲れ果てて、スマホを持つ元気もありませんでしたが、今は5割ほど復活です。おそらく1時間に1割くらい復活していきます」と報告していた。

作家として「永遠の0（ゼロ）」「海賊と呼ばれた男」などの代表作で知られる百田氏。23年に日本保守党を結党して党首となり、今年7月の参院選で当選した。

NHKが22日夜の「ニュース7」で高市早苗政権発足を報じた際、斜めに傾いた状態の映像が使用されたことに、SNS上で「意図的で、視聴者を不安視させるためではないか」といぶかる声が上がり、物議をかもしている。NHKは産経新聞の取材に対し、24日、そうした否定的イメージを抱かせた意図はないと回答した。
問題視されているのは、ニュース7で、高市首相と新閣僚が赤じゅうたんが敷かれた階段を降りてくる様子や、首相が記者会見に臨み、ズームアップした映像、また「安保関連3文書の改定を来年末までに目指す」政権方針が国会議事堂の映像と合わせて流れたときだ。いずれの場面でも、被写体を正面から水平にとらえるのではなく、被写体が倒れかかっているかのように見える斜めに傾いた映像が流れていた。
こうした表現について、放送作家の経験もある日本保守党の百田尚樹代表は23日、自身のX（旧ツイッター）で 「これはダッチアングルと呼ばれる手法で、見る者に不安や緊張感を与える効果がある。意図的にやっているのは明らかで、極めて悪質な報道である」と非難した。百田氏は人気番組「探偵！ナイトスクープ」に携わっていたことで知られる。
また、参政党の神谷宗幣代表もXで「またこんなことをやっている。みんな受信料払わなくなってしまいますよ」などと批判している。
批判の広がりを受けて、産経新聞は23日、NHKに対して、①映像を斜めにした理由は何か。意図はあったのか②映像の受け手は視聴者に不安感や否定的イメージを与えると問題視する声に、どう答えるのか。単なる番組の演出なのか③映像を斜めにし、訴求することは過去の内閣発足時にはあったのか④将来的に高市政権に代わる新政権ができたとき、同様の手法で斜め表示の映像を放映する考えはあるのか、という4点を文書で尋ねた。
NHK広報局からは24日、次のような回答がメールであった。
NHK「これまでもさまざまなニュースで使用してきた手法」
「ご質問に以下、回答いたします。画角を斜めに傾ける手法は、ズームやパーンなどの撮影手法のひとつとして、これまでもさまざまなニュースで使用しています。取材や制作の過程についてはお答えしていませんが、ご指摘のように、映像を見た人に不安感や否定的イメージを抱かせるという意図はありません。NHKは報道機関として、公平・公正・不偏不党を堅持してきており、今後もこうした立場を維持しながら報道に取り組んでまいります。以上です」

自民党埼玉県連の小谷野五雄幹事長（６９）＝役職停止中＝は２４日、県庁で記者会見し、２０１９年以降に支出した県連の経費について、「（選挙に勝つため）飲食や贈答品に使った」と説明した。公選法は選挙のために有権者に物品を寄付する行為を禁じており、同法に抵触する可能性もある。
県連はこれらの支出を問題視し、「内部処分や警察への相談も検討する」としている。 ［時事通信社］

北海道は24日、土地の違法な開発と疑われる事例の通報窓口をホームページに設置した。スノーリゾートのニセコエリアの開発などで、法令違反を理由に工事の中止を勧告する事例が相次ぎ、鈴木直道知事は「いかに早く対応するかが重要だ」と述べ、情報提供を呼びかけた。
都道府県が同様の窓口を置くのは初とみられる。開発の許可番号を掲示していなかったり、宅地造成で排水などの安全対策がされていなかったりする場合など、法令違反が疑われる工事の通報を受け付ける。
北海道は本年度に入り、ニセコエリアの倶知安町の開発や、釧路湿原国立公園周辺の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を巡り、森林法違反などを理由に工事の中止を勧告している。

高市早苗首相は２５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議出席のため、マレーシアのクアラルンプールを訪問する。就任後初の外国訪問で、トランプ米大統領の来日、韓国訪問と続く外交週間のキックオフとなる。首相は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げており、デビューの舞台で外交手腕をアピールしたい考えだ。
首相は２４日の所信表明演説で、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を取り上げ、「外交の柱として力強く推進する」と語った。関係者によると、首相は「ＦＯＩＰの打ち出しが弱い」と最近の日本外交への不満を周囲に漏らしており、中国への対抗を意識した安倍外交の「継承と進化」（政府高官）を目指す。
首相はマレーシア出発前の２５日朝、トランプ氏と初の電話会談を行う方向で調整している。
マレーシア訪問は２７日まで。首相は２６日に日ＡＳＥＡＮ首脳会議に出席し、脱炭素化に向けた東南アジア諸国との連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」首脳会合をマレーシアと共催する。２国間会談も行う見通しだ。 ［時事通信社］

千葉県鴨川市の山林で進む大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の造成工事を巡り、県は24日、建設を計画する事業者に対し、計画変更を前提に盛土規制法に基づく変更内容の報告を求める文書を県庁で手渡した。同時に、盛り土が崩落しないような対策など安全性が確認されるまで、工事の一時停止も口頭で要請した。
県によると、要請先は事業者の「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」。報告を求めるのは、計画変更の有無と変更する場合はその内容－の2点。事業者から異論はなかったという。
計画変更に伴い県の許可が必要なケースが生じる可能性があることから、事業者は9月、変更に関して県に相談していた。県は今後、変更内容を踏まえ、盛り土の設計が技術的な基準に適合しているかなど安全対策を慎重に審査する。
メガソーラーに関連し、県と鴨川市は24日、現行法令では自治体の対応に限界があるとして、国土交通省や林野庁など関係4省庁に、森林法の規制強化や盛土規制法に関する技術的な支援などを要望した。

80代の女性に対して、木製バットで頭部をたたきケガをさせたとして24日、15歳の女子高校生が現行犯逮捕されました。

傷害の容疑で逮捕されたのは、魚沼市に住む女子高校生（15）です。

警察によりますと、女子高生は24日午後3時すぎ、魚沼市内で80代の女性に対して、木製のバットで頭部をたたき、ケガをさせた疑いがもたれています。

80代の女性は、頭部から出血し病院へ搬送されています。ケガの程度は分かっていません。

事件後、女子高校生が自ら警察へ通報し、その後逮捕されました。警察の調べに対して女子高校生は「ケガをさせたことは間違いない」と容疑を認めています。

被選挙権年齢を２５歳や３０歳以上に制限している公選法の規定は違憲だとして、２０２３年の統一地方選に立候補できなかった２２～２７歳の男女６人が国に１人１０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。品田幸男裁判長（衣斐瑞穂裁判長代読）は「年齢設定には一定の合理性が認められる」として請求を退けた。原告側は控訴する方針。
公選法は選挙で立候補できる年齢について、参院議員と都道府県知事は満３０歳以上、その他は満２５歳以上と定めている。
判決によると、６人はいずれも２３年３～４月、神奈川県知事選や鹿児島県議選などに立候補を届け出たが、被選挙権年齢に満たないとして受理されなかった。
品田裁判長は、議員や知事には相当な知識や経験が必要で、職責や権限を考慮すれば年齢設定は国会の裁量権の限界を超えないと指摘。近年は教育水準の向上などにより、若者でも高度の知識を得て政治的意見の形成ができるとしつつ、一定の社会経験はなお軽視し難いとして、「公選法の規定には合理性があり、違憲とは言えない」と結論付けた。
判決後に記者会見した原告の能條桃子さん（２７）は「違憲が出て（規定が）変わることを望んでいたが、かなわなかった。国会で年齢の引き下げが議論になればと思う。高裁の違憲判決を期待している」と語った。 ［時事通信社］

日本航空の国際線の男性機長（６４）（懲戒解雇）が米ホノルル滞在中に社内規定に反して飲酒した問題で、国土交通省は２４日、元機長を航空法に基づき航空業務停止６０日の行政処分とした。
国交省などによると、元機長は８月、ホノルル発中部行きの便に乗務予定日の前日にビール３本を飲んだ。出発前の自主的な検査でアルコールが検知されたため、飲酒を申告して乗務を取りやめた。元機長は検査記録の日付を改ざんするなどしており、国交省は「安全意識の著しい欠如を示す悪質な行為」と指摘した。
この問題を巡り日航は９月、全取締役・執行役員の月額報酬を減額する処分を行ったほか、再発防止策として飲酒リスクがあると判断された全パイロットを乗務から外す方針を公表した。