政府は9日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開いた。緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府県を追加すると決めた。期間はいずれも12日からで、京都と沖縄は5月5日まで。東京は同11日までに設定。適用は計6都府県となる。感染力が強いとされる変異株拡大を阻止するため、大型連休中も対策を強化する。
政府は9日夕の対策本部で菅義偉首相が正式表明し、不要不急の県境間の移動は極力控えるよう求めた。理由について「新規感染者数の増加と、医療提供体制の逼迫が懸念されることを踏まえて決定した」と述べた。

大阪府豊中市消防局は9日、消防職員17人が懇親会を開き、その中の4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。飲食中、全員マスクをしていなかったという。同局は「厳正な処分を行う」としている。
同局によると、参加したのは20～30代の消防士長と消防士。3月26日午後5時から大阪市の焼き鳥店と居酒屋で計4時間あった。いずれの店でも4人掛けのテーブル席に分かれて座り、テーブル上にアクリル板などの仕切りはなかったという。
同29日に、参加した一人に発熱があり、検査の結果陽性と判明。その後も発熱や倦怠（けんたい）感を訴える職員が出てきた。懇親会に出ていないが、感染者と同じ場所で勤務する職員2人も感染が判明した。
同局は2020年11月に「『5人以上』『2時間以上』の宴会、飲み会は控えるよう」との通知を出していた。小倉博消防局長は「安全安心を守るべき立場にもかかわらず、誠に申し訳ありません」とコメントを出した。【三角真理】

埼玉県戸田市の選挙管理委員会は９日、市議会議員選挙（１月３１日投開票）で初当選した「スーパークレイジー君」（本名・西本誠）市議（３４）の当選を無効とすることを発表した。
２月１５日に提出された当選効力に関する異議申し立てについて決定したもの。
同選挙においては、「引き続き３箇月以上市町村区の区域内に住所を有する者」というのが被選挙権の要件としてあるが、選挙管理委員会の調査の結果、「実際には居住の実態がなかったものと認められ、本件選挙の被選挙人たる資格を有しない」と判断された。
この決定に不服がある場合、スーパークレイジー君側は決定の告示の日から２１日以内に文書で埼玉県選挙管理委員会に審査申し立てができる。
申し立てがなく、当選効力に関する異議申し立てにより当選無効が決定した場合、同選挙で次点となっていた公明党の三浦伸雄議員が繰り上げで当選する。

埼玉県警は9日、捜査で扱った覚醒剤を自宅に放置したとして、覚醒剤取締法違反（所持）などの疑いで、東入間署の元警部の男性（60）を書類送検した。覚醒剤を含む証拠品や捜査書類など計2389点が自宅や自家用車内で見つかり、元警部は「処分や整理が面倒で持ち帰った」と説明。定年退職した3月31日付で停職6カ月の懲戒処分を受けた。
県警によると、元警部は熊谷署員だった2003年、覚醒剤0.15グラムと麻薬0.02グラムの任意提出を受けたが本鑑定に出さず、06年の異動時に自宅へ持ち帰った。自身で使った形跡はないという。

東京都が政府に要請した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」は９日、正式決定される。小池百合子知事は東京の今後の感染予測について「５月半ばに１日４０００人」と、１月の「第３波」を超える増加シナリオを明らかにしたが、米グーグルの人工知能（ＡＩ）は「４月末に１日約３万７０００人」というケタ違いの予測をしている。どう受け止めればいいのか。
政府は東京のほか、京都府と沖縄県も重点措置の対象とする。期間は４月１２日から、東京は５月１１日まで、京都と沖縄は５月５日までとする。
東京の８日の新規感染者は５４５人と高止まりだった。大阪府は過去最多の９０５人を記録するなど拡大が止まらない。
大きな要因となっているのが変異株だ。兵庫県と神戸市は同日、神戸市を除く県内では検体調査分の９３・３％が、神戸市では同７６・２％が変異株の疑いと判明した。
英国由来の「Ｎ５０１Ｙ」と呼ばれる変異株は、既存株に比べて約１・７倍感染力が強いとされる。国立感染症研究所は、感染者１人が平均何人にうつすかを示す「実効再生産数」が英国型は約１・３倍高い可能性があるとしている。
東京の１日当たりの感染者が最も多かったのが１月７日の２５２０人だが、小池氏は今月７日、「陽性率が上がってきていることを考えたら、１週間に５０％増加すると５月半ばには４０００人という数字がはじき出される」と述べ、第３波を超える感染への危機感を強調した。
東京大の仲田泰祐准教授による６日時点の推計では、英国並みに変異株が急増した場合、東京都の１日当たりの感染者が６月初めには約１２００人となるとしている。
英国由来の変異株について、日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は「感染力が高まるのは間違いないが、実効再生産数を１・７倍高める可能性は英国の一部の研究にすぎず、疫学的詳細は分かっていない」と指摘する。
こうしたなか、仰天の数字をはじき出したのが米グーグルの１日時点のＡＩ予測だ。４月２８日に東京は３万７６０９人、大阪は７５５９人の陽性者が出るとしている。
この予測にはツイッターでも「最大のビッグウエーブ到来の可能性に注意した方がよい」「あまりにも過大な数字で驚きを禁じ得ない」といった投稿があった。
さまざまな感染予測があるが、北村氏は「４月から５月にかけて東京でも１０００人超という予測は現実味もあるのではないか。ただ、大きな数字が出たとたんに自粛の動きが強まるなど、行動変容が起きるのも感染症予測の難しい点だ。注意喚起や広報として適度な利用には効果があるかもしれないが、政策的な意味は薄く、あまり踊らされない方がいい」とクギを刺した。

名古屋市長選（11日告示、25日投開票）で4期目を目指す現職の河村たかし市長（72）が9日、第2次公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む経済の回復策として、電子決済サービス利用者に買い物額の30％分をポイント還元する施策を盛り込んだ。
還元総額は200億円で1人当たり年間上限2万円を想定している。河村氏は「経済効果は860億円」と説明。一般財源から年間50億円を充て、財源は行政改革などで捻出するとしている。
市長選を巡っては、一騎打ちが予想される元市議長の横井利明氏（59）が全市民に2万円分の商品券配布を公約に掲げているが、河村氏は「商品券より経済効果や利便性が大きく、スマホやキャッシュレス（決済）の普及にもつながる」と話した。
追加公約はほかに、4人家族で年収500万円までの世帯を対象に、小中学生1人当たり年間約7万円を支給する就学援助策などを盛り込んでいる。【岡正勝】

「何のための五輪なのか」――。札幌市中心部の憩いの場として市民から親しまれている大通公園で、芝生をはがす工事が行われたことに対しツイッター上で批判の声が相次いでいる。今夏行われる東京オリンピックのマラソン・競歩の発着点とするための措置だが、新緑の季節を迎えた今、インターネット上ではちょっとした騒動になっている。
大通公園は東西に約1・5キロ続く長方形のような敷地で、周囲を街路樹が囲い、噴水やベンチが並ぶ。さっぽろテレビ塔の下に緑の芝生や色とりどりの草花が映え、「パリのエッフェル塔周辺のようだ」と言う人もいるほど美しい光景が広がる。
春は約400本のライラックが咲き誇る「ライラックまつり」、初夏は「YOSAKOIソーラン祭り」、夏は「大通ビアガーデン」、秋は北海道の食のイベント「オータムフェスト」、冬は「さっぽろ雪まつり」が催されるなど、市民のみならず北海道民にとって四季を楽しむ憩いの場となってきた。
その公園で、ショベルカーが土を掘り返し、芝生を除去する様子が4月に入りツイッターで投稿されると、徐々に拡散。「理由があるんだろうけど悲しい」「景観が悪くなる」などと残念がる投稿が続いた。さらに、「何のために今まで大切に育ててきた芝生なんでしょう？ こんなことする五輪、必要？」などとオリンピックを疑問視する声も広がり始めた。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会によると、マラソン・競歩の発着点となる園内には、選手控室や放送機材、バックアップ電源などが設置され、プレハブやテントが建てられる予定。組織委は「建物の基礎として鉄板を敷くと芝生が腐敗してしまうため、必要な工事」と説明する。
工事の対象は公園全体の4分の1程度で、8月末～9月ごろまで立ち入り禁止となる。大会後、組織委は芝生を張り替えるなどして元の状態に戻すという。
札幌市みどりの推進課によると、大規模な芝生の張り替えは、2015年に公園地下の工事に伴い行われたが、これまで例外的にしか実施されていないという。【土谷純一】

秋篠宮家の長女眞子さまと婚約が内定している小室圭さんが公表した家族の金銭問題を説明する文書について、宮内庁は9日、「文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」との眞子さまのコメントを明らかにした。
秋篠宮家を支える宮内庁の加地隆治皇嗣職大夫が同日、定例記者会見で説明した。文書は眞子さまと小室さん側が相談した上で、8日に公表された。母親と元婚約者の金銭トラブルに際し、話し合いをせずに金を渡して解決する選択を取らない方針が記されている。加地大夫はこの方針を「（眞子さまの）意向が大きかったと聞いている」と述べた。

愛媛県は９日、松山市内の繁華街で、新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）発生を発表した３月２３日以降、県職員が２０人以上参加した送別会が１６件開かれていたと発表した。県は大人数、長時間の会食を避けるよう県民に呼びかけていた。中村時広知事は「県民に心よりおわびする」と陳謝。参加した全職員を厳重注意とし、自身の給与を全額カット（１か月）する。
県によると、県市町振興課の職員約３０人が３月２４日夜、松山市の道後温泉のホテルで、異動する課長の送別会を開催していたことが判明。県が２０人以上参加した送別会の開催状況を調べたところ、２３、２４日に９件、新規感染者が過去最多の５９人となり県独自の「特別警戒期間」と設定された２５日以降も７件開かれていたことがわかった。感染者は確認されていないという。
中村知事は「人数制限は明確には設けていなかったが、クラスターの発生後は県職員として送別会は中止すべきだった」と述べた。管理監督責任を問い、副知事２人も給与１０％カット（１か月）とする。
県内では変異ウイルスによる感染が拡大。先月２３日に松山市の繁華街でクラスターが確認され、今月１日には松山市中心部の飲食店への営業時間短縮を要請していた。県は今月８日に独自の警戒レベル（３段階）を最高に引き上げ、松山市民に不要不急の外出自粛を要請した。
コロナ禍での公務員の送別会を巡っては、厚生労働省老健局の職員２３人が３月、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開催。会を主催した課長が減給処分を受け、田村厚労相は閣僚給与２か月分を自主返納することを表明した。
大阪府では、府大阪自動車税事務所の職員２グループ計１４人が３月末に送別会をそれぞれ開き、出席した３人の感染が判明した。

東京都の小池百合子知事（６８）は９日の定例会見で、「まん延防止等重点措置」適用に伴い、ＪＲ三鷹駅において北側（武蔵野市）が対象地域となる一方で、南側（三鷹市）が対象外となることについて「それは２３区の赤羽が入っていて、川口サイドはどうなんだとか、どこでもある問題だと思う。どこかで線引きをしなければいけないということから、店舗数や感染者数、人口比などを総合的に判断した」と説明した。
政府は今夜にも東京都への「まん延防止等重点措置」適用を正式決定する見通しで、対象地域は２３区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の６市とする方針。同措置適用により、飲食店へ午後８時まで営業時間短縮が要請される見通しで、ＪＲ三鷹駅では、武蔵野市の北口周辺の飲食店と、三鷹市の南口周辺の店で対応が分かれ混乱が生じる可能性がある。加藤勝信官房長官はこの日の会見で、対象地域について「今回は都が判断した」と述べた。
東京都はこの日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５３７人確認されたと発表した。新規感染者の７日間平均は４４０・９人となり、前週（３８１・４人）の１１５・６％で増加傾向が続いている。重症者数は前日から２人増の４３人だった。