富山県氷見市の林正之市長が3月29日夜、飲食店で市幹部らと5人以上で会食していたことが判明した。新型コロナウイルス感染予防のため、林市長は大人数での会食を避けるよう市民に呼び掛けていた。6日、取材に事実関係を認め、「配慮が足りなかった。反省している」と話した。
林市長によると、会食は昨春まで副市長だった総務官僚が民間に転出するためあいさつ回りに来たのを機に、市幹部らが開いた。午後6時半ごろからビールやウイスキーを飲み、市長は8時ごろに途中退席した。正確な参加者数は分からないが、個室のテーブルを囲む形で5人以上が同席。仕切り板はなく、会話中はマスクを着けていたという。
林市長は前日の28日、無投票で市長に再選されたばかり。取材に対し、「あいさつだけして退室すればよかったが、長居してしまった」と釈明した。【高良駿輔】

知人の女子高校生に売春をさせるなどしたとして、神奈川県警少年捜査課は６日、児童福祉法違反（淫行させる行為）などの疑いで、横浜市栄区の高校３年の男子生徒（１７）を逮捕した。容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年８月１９日、同市港南区の路上で、同市金沢区に住む当時１５歳で高校１年だった高２の女子生徒（１６）に会社役員の男性（５４）を売春相手として引き合わせ、同日午後３時５５分ごろから同６時１０分ごろまでの間、同市港南区のホテルの一室でみだらな行為をさせたとしている。
同課によると、男子生徒は昨年７月ごろに会員制交流サイト（ＳＮＳ）で女子生徒と知り合い、「パパ活、やってみないか」などと言って売春を持ちかけていた。事件時、女子生徒は相手の男性から現金１万円を受け取り、５千円が男子生徒の取り分になっていたという。

日本郵便は６日、長崎住吉郵便局（長崎市）の元局長の６０歳代の男性が、約５０人の顧客らに架空の貯金の勧誘をして、約１０億円をだまし取った疑いがあると発表した。元局長は調査で不正を認めているといい、同社は被害にあった人に個別に連絡を取って謝罪するとともに、被害全額を弁償すると説明した。長崎県警も情報を把握しており、関係者から事情を聞くなどして捜査している。
発表によると、元局長は同郵便局で局長として勤務していた１９９６年から今年１月までの約２５年間、顧客や知人に対し、「利率の良い特別の貯金がある」などと勧誘し、金を詐取した疑いがある。取り扱いが廃止された証書を渡すなどして、信じ込ませていたという。
元局長は２０１９年に定年退職したが、その後も勧誘を継続。今年１月、出資者の一人が「元局長に貯金の解約を申し出たが応じてくれない」とゆうちょ銀行に相談に来て、問題が発覚した。日本郵便の調査に対し、元局長は「金は遊興費や先に資金を募った人への返済に充てた。金額は覚えていない」と説明しているという。
元局長が同郵便局に勤務していた２３年間は局長の立場にあった。退職後の２０年には日本郵便に「元局長に渡したお金が戻ってこない」などと元局長の不正に関する情報提供があった。だが、提供者が聞き取りを拒否したことなどで詳しい調査ができなかったという。日本郵便は「不正に気づけなかった」としている。
東京都内で６日、記者会見を開いた日本郵便の根岸一行常務執行役員は「被害に遭われた方に多大なる迷惑をおかけしました。本当に申し訳ありません」と謝罪した。

新型コロナウイルスの新規感染者は６日、大阪府で過去最多となる７１９人が報告されるなど、全国で２６５９人が確認された。死者は２８人、重症者は前日比６人増の４５１人だった。
大阪府の新規感染者数は８日連続で東京都を上回った。重症患者用の「病床運用率」は８６．１％に達し、府の担当者は「まさにいま病床が極めて逼迫（ひっぱく）している状況。あすにも大阪モデルの赤信号が点灯する可能性が高い」と話した。
兵庫県では、２回目の緊急事態宣言の解除後最多となる２７６人の感染が確認された。奈良県では７８人の感染が判明し、２日連続で過去最多を更新した。
東京都の新規感染者は３９９人。６日連続で前週の同じ曜日を上回り、直近１週間の平均は３９６．９人と前週（３６１．６人）から９．８％増えた。
新規感染者の年代別では、２０代が１１６人と最多で、３０代９６人、５０代６０人などと続いた。６５歳以上は３７人。都基準の重症者は前日比２人減の４４人だった。
［時事通信社］

１２日から始まる高齢者用の新型コロナウイルスワクチン接種では、予約分が短時間で終了する地域もあるなど関心の高さを示した。今後、予約を確保して接種を終えるまで苦労がありそうだが、重症化しやすい高齢者もワクチン接種を受ければ自由な生活に戻ることができるのか。
大阪府など３府県で「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が実施され、「次は首都圏」との警戒感も強まっている。
１２日から接種を始める東京都八王子市では５日朝、コールセンターへの電話やインターネットの専用サイトを通じて先着順で予約を受け付けたところ、わずか約１時間半で上限の１９００回分に達した。
国は高齢者用の第１弾として少なくとも青森、千葉、長野、兵庫、広島、福岡、沖縄など２８都県の３７市区町村で１２日から接種を開始するが、本格化は２６日からの週となる見通し。
５日には米ファイザー製ワクチン１９８万９０００回分を積んだ全日空機がベルギーから成田空港に到着した。
河野太郎ワクチン担当相は、約３６００万人と想定する全高齢者の半数の１回目分に相当する数量を５月下旬までに自治体に配送。６月末までに全医療従事者と高齢者分をまかなう約５０００万人分（約１億回分）を供給できるとしている。
続いて基礎疾患を有する人や高齢者施設の従事者、６０～６４歳への接種が予定され、全人口の約５割にあたる約６０５０万人が対象となる。
「安心するには、１００％接種が望ましい」と指摘するのは、日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）。「９８～９９％でも残された人に感染が広がる可能性がある。海外の特例承認など現在のワクチン供給体制に大きな変化がない限り、１００％を達成するまでに今後１年半は要する」との見通しを示す。
オックスフォード大の研究者らが運営する統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、１回接種を終えた人の割合は英国が３日時点で４６・４４％、米国が４日時点で３１・７６％。
イングランド公衆衛生庁は、ファイザー製ワクチンの１回接種で、８０歳以上の高齢者の死亡率が８３％下がったとのデータを公表した。
ただ、前出の北村氏は、「効果が持続するかを見極めるには、接種後１年以上要する。マスクを外せるのは早くても２年程度かかるかもしれない。接種を受けていない小児などが一定数増えることも勘案すれば、人が自由に集まる元の生活に戻ることは難しいのではないか」と語る。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「変異株によってワクチンの効果が下がることも考えられる。今の自粛ムードが続く状態でも接種率６０％は必要だが、マスクを外して会食も自由になる生活を目指すなら９０％以上が望ましい。感染状況をインフルエンザレベルまで落とし、国民が納得する段階を一つのゴールと考えれば、２～３年で到達できるかもしれない」と指摘した。

武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に一時違反していた疑いについて、「徹底的に調査する。調査結果を踏まえ、適切に対処したい」と強調した。総務省はすべての放送持ち株会社やテレビ局、ラジオ局に対し、外資規制の順守状況を月内に報告するよう要請した。
一方、フジＨＤは６日、２０１２年９月末から１４年３月末にかけて外資規制に違反していた可能性があると正式に発表。同社は「当時の資料を確認し、事実関係を精査している」とコメントした。
フジＨＤは放送法で定める放送持ち株会社の認定を受け、複数の放送局を子会社に抱える。同法は外資の議決権比率が２０％以上になった場合、認定を取り消さなければならないと規定している。
武田氏は、フジＨＤの認定を取り消す可能性について、「事実関係を十分掌握していないので、コメントを差し控える」と述べるにとどめた。
［時事通信社］

三重県伊賀市の岡本栄市長は6日の記者会見で、伊賀市の男性カップルの氏名と住所を無断でブログに公開した小林貴虎三重県議（47）＝自民党県議団＝を厳しく批判した。「明らかに人権侵害だ。許されない」と述べた。近く抗議の文書を小林氏に渡す。
岡本市長は2016年、同性カップルを婚姻相当と認めるパートナーシップ制度を全国で3番目に導入するなど性的少数者支援に力を入れている。住所を公開された嶋田全宏さん（45）と加納克典さん（41）は伊賀市の同制度を利用している。
抗議文書では「性的少数者がさらに生きづらい状況に追い込まれることが危惧される」などと指摘している。

偽ブランド品を所持したとして、静岡県警浜北署と県警捜査２課は５日、中国国籍で愛知県豊橋市、会社員の男（２３）（偽造通貨行使罪で起訴）を商標法違反（譲渡目的所持）容疑で再逮捕した。男の自宅では約１０００枚の偽札も見つかっており、県警が入手経路などを調べている。
浜北署の発表によると、男は２月２５日、自宅で「ルイ・ヴィトン」、「シャネル」といった高級ブランドに似せた財布やポーチなど１２点を販売目的で所持し、商標権を侵害した疑い。認否を明らかにしていない。
昨年１０月に浜松市内の公共施設で偽札が見つかった事件で、男の関与が浮上。県警は２月２５日、男を偽造通貨行使容疑で逮捕し、自宅から偽１万円札９６９枚と偽ブランド品を押収した。

東京都などでの緊急事態宣言は解除されたが、まだまだ油断は許されない新型コロナウイルスの恐怖。感染が恐ろしいのは言うまでもないが、都会に比べて人とのつきあいが密接な地方では感染情報が伝わるのが早く、“魔女狩り”さながらの“コロナ狩り”が起きるケースもある。 あまりに痛ましい悲劇が起きたのは東北地方のある県だ。専業主婦のAさん（50代）のもとに昨年、首都圏の大学に通う息子が帰省した。感染防止のため息子は外出を控えていた。だがわずかな息抜きで犬の散歩をする最中にご近所の80代女性Bさんと久しぶりに顔を合わせ、つい20分ほど立ち話をした。すると翌日に息子が発熱し、検査したところコロナ陽性となり、指定病院に入院した。Aさんの知人が言う。 「その翌日には息子さんの陽性が近所中の噂になり、自治会の役員数人が事実確認にきたそうです。それだけならまだしも、息子さんの入院から5日後にBさんが発熱と呼吸困難で緊急搬送され、コロナ陽性が判明しました。感染ルート調査で息子さんとの接触が浮かび上がるなか、Bさんは感染から3日後に亡くなってしまったそうです」 その後、Aさんの90代の義母が旧知の仲だったBさん宅に駆けつけると、骨壺を抱えたBさんの息子がこう叫んだという。 「誰のせいだと思っているんだ！ あんたのとこの孫がばあちゃんを殺したんだ！」 大きなショックを受けた義母はその場に崩れ落ちたが、悲劇はこれで終わらない。 「義母は帰宅後、Aさんから一部始終を聞いて孫の行動に責任を感じたようで、『Bさんには本当に申し訳ない』と肩を落としていたそうです。翌朝、Aさんが義母の住む離れに朝食を届けに行くと、義母は農薬をのんで自殺していたといいます。離れのテーブルの上には、Bさんと一緒に撮った写真が置いてあったそうです」（前出・Aさんの知人） 北関東在住のCさん（50代）のもとには昨年、仕事をリストラされて住む家がなくなった30代の息子一家が東京から出戻った。狭い地方で息子一家の帰郷を知った周辺住民が迷惑がるなか、息子の妻に陽性反応が出た。すると息子一家全員が「ばい菌扱い」された。Cさんの親族が言う。 「子供を庭で遊ばせているだけで、『風が強くて菌が飛ぶから家から出すな』と電話が入り、道を歩いていた息子一家はいきなり消毒スプレーを吹きかけられたこともあったそうです。ひどいときは牛糞を投げつけられ、車をパンクさせられることもあった」
東京都などでの緊急事態宣言は解除されたが、まだまだ油断は許されない新型コロナウイルスの恐怖。感染が恐ろしいのは言うまでもないが、都会に比べて人とのつきあいが密接な地方では感染情報が伝わるのが早く、“魔女狩り”さながらの“コロナ狩り”が起きるケースもある。
あまりに痛ましい悲劇が起きたのは東北地方のある県だ。専業主婦のAさん（50代）のもとに昨年、首都圏の大学に通う息子が帰省した。感染防止のため息子は外出を控えていた。だがわずかな息抜きで犬の散歩をする最中にご近所の80代女性Bさんと久しぶりに顔を合わせ、つい20分ほど立ち話をした。すると翌日に息子が発熱し、検査したところコロナ陽性となり、指定病院に入院した。Aさんの知人が言う。
「その翌日には息子さんの陽性が近所中の噂になり、自治会の役員数人が事実確認にきたそうです。それだけならまだしも、息子さんの入院から5日後にBさんが発熱と呼吸困難で緊急搬送され、コロナ陽性が判明しました。感染ルート調査で息子さんとの接触が浮かび上がるなか、Bさんは感染から3日後に亡くなってしまったそうです」
その後、Aさんの90代の義母が旧知の仲だったBさん宅に駆けつけると、骨壺を抱えたBさんの息子がこう叫んだという。
「誰のせいだと思っているんだ！ あんたのとこの孫がばあちゃんを殺したんだ！」
大きなショックを受けた義母はその場に崩れ落ちたが、悲劇はこれで終わらない。
「義母は帰宅後、Aさんから一部始終を聞いて孫の行動に責任を感じたようで、『Bさんには本当に申し訳ない』と肩を落としていたそうです。翌朝、Aさんが義母の住む離れに朝食を届けに行くと、義母は農薬をのんで自殺していたといいます。離れのテーブルの上には、Bさんと一緒に撮った写真が置いてあったそうです」（前出・Aさんの知人）
北関東在住のCさん（50代）のもとには昨年、仕事をリストラされて住む家がなくなった30代の息子一家が東京から出戻った。狭い地方で息子一家の帰郷を知った周辺住民が迷惑がるなか、息子の妻に陽性反応が出た。すると息子一家全員が「ばい菌扱い」された。Cさんの親族が言う。
「子供を庭で遊ばせているだけで、『風が強くて菌が飛ぶから家から出すな』と電話が入り、道を歩いていた息子一家はいきなり消毒スプレーを吹きかけられたこともあったそうです。ひどいときは牛糞を投げつけられ、車をパンクさせられることもあった」

◆若者で溢れる大阪の街

4月1日、大阪府では新型コロナの感染者が616人確認されて、3日連続で東京の感染者数を上回った。これを受けて政府は感染が拡大している大阪府、兵庫県、宮城県に対して改正新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用することを正式決定した。

大阪府では3/31の新規感染599人のうち10～30代が51％、中でも感染経路不明が60％台に急増。緊急事態宣言の解除後も午後9時までの時短営業が延長されたのだが、感染者の増加を押さえ込むことはできなかったようだ。大阪梅田の会社に勤務する会社員の男性は呆れ顔でこう話す。

「ここ最近、梅田の街は明らかに学生など若者が増えています。元々、梅田はキャバクラや飲み屋が多いサラリーマンの街と知られていて、観光客の多いミナミに比べると地元の人が多く飲みに来ていたんです。

しかし、昔からある居酒屋がコロナで閉店して以来、屋台風居酒屋など、若者向けの飲食店が一気に増えたんです。そのため、緊急事態宣言の解除前でも梅田の東通り周辺では多くの若者で賑わっていました。特に2月、3月は春休みらしき学生で溢れていて、卒業旅行を自粛するよう内定先から言われたので友達と集まって飲む以外、やることがないといった様子でしたね」

男性は以前から梅田周辺の居酒屋に通っていたというが、ここ1年ですっかり「若者の街」となってしまったため「行きづらくなった」と溜め息混じりに話してくれた。

◆昼から酒を飲む文化

時短継続という状況は東京も大阪も同じだと思うのだが、こと大阪においては「あまり意味がないんじゃないか……」と指摘するのは、大阪の飲食店業界に勤務する男性だ。彼によると「大阪の昼飲み文化が影響しているとのでは」という。

「大阪では元々昼飲みの文化が根づいているため時短になっても『夜、営業できないなら昼から酒を出せばええやん』という考えを持ってる店が多いんです。特に新世界や京橋では昼どころか朝から営業している立ち飲み屋もありますね。そのため、大阪人は昼間から酒を飲むことに抵抗がないんですよね。

17～24時の営業だったお店が、12～21時に営業時間を変えただけというように、営業時間が大して変わらない居酒屋も多くあるんです。私の周りでも『時短なら昼から飲めばいい』という考えの人がすごく多くて、昼飲みに誘われる機会も増えました。東京なら昼間から営業しても客が来ないと思うでしょうけれど、大阪なら昼間でも客は飲みに来る。コロナ禍で業態を昼居酒屋に変えた……という飲食店も多くありますね」

筆者も関西に住んでから昼飲みや朝飲みにも何度か行ったことがあるが、京橋や新世界では朝8～9時から営業を開始して周辺の飲食店が開く午後9時頃に閉店するという飲み屋は多い。元々は阪神工業地帯の工場に勤務する夜勤明けの会社員や長距離を走る深夜トラックのドライバーのためにあったのだが、今回の時短中で居酒屋難民になったサラリーマンや若者の間で「昼から酒が飲める」と浸透してしまったようだ。

◆昼飲みの勢いにキャバ嬢も呆れる

大阪梅田のキャバクラに勤務する女性は現在の大阪の感染者を見て「これからも減ることはないと思う」とため息を漏らした。

「緊急事態宣言中だろうと時短をだろうとキャバクラなど夜の店が昼間から営業している以上、感染者は減らないと思います。うちの店も元々は通常の夜営業のキャバだったのに、時短が決定してからは昼キャバになりました。今では梅田のほとんどのキャバクラが昼間から営業するようになり、明るい時間がコロナ前の夜と同じ光景です。

元々、梅田は昼キャバが多くあった地域で、定年退職していたり夜勤明けのお客さんをターゲットにしていたので昼間でもお客さんが入るんですよね。キャバクラだけでなく、昼から営業するカラオケ居酒屋も盛況で、あちこちから歌声が聞こえてきます。

同じ大阪でもミナミは夜のほうが圧倒的に客が入るので、昼間から営業する店はほとんどありません。最近は梅田の昼キャバが盛況になりすぎて、ニューオープンする昼キャバクラもあるそうです。今の客入りは平日はそこそこという感じですが、わざわざ半休をとって飲みに来るお客さんもいるくらいです。特に混むのは日曜の昼間で先週なんて満席状態ですね」

さらに、4月1日から大阪でも適用された「まん延防止等重点措置」に対してはこのように指摘する。

「時短を午後8時までに要請しても大して変わらないと思います。高級クラブの多い北新地ならビジネスマンしか来ないので効果はあるのかもしれませんが、梅田ではこれ以上時短をしても意味がないと思います。吉村知事は育ちが良いし、こういう大衆キャバクラには来ないだろうから分からないのかもしれませんが……。

そんな真面目な人だからこそが支持されているのかもしれませんが、飲食店が感染源だと指摘するのであれば昼間から営業している酒類を提供する店をすべて取り締まるべきなのでは？とも思いますね」

◆地域の実情に沿った対処が必要

時短営業が始まってから何度か大阪の街を取材してきたが、飲みに出る客の時間帯が早まっただけで街の様子はそこまで変わりないと感じたことが幾度とあった。特に緊急事態宣言の最中でも皆、コロナ慣れしてしまったのか昼間から飲みに出る人の姿も多く目立った。

大阪では観光地であるミナミばかりがフォーカスされがちだが、そこだけに目を向けた結果が今の状態なのだ。それぞれ地域の特徴がある中で、東京や大阪と同じように自粛要請をするのはさらなる感染者増加に拍車をかけるだけなのかもしれない。

＜文／カワノアユミ＞

【カワノアユミ】
東京都出身。20代を歌舞伎町で過ごす、元キャバ嬢ライター。裏モノ・夜ネタを主に執筆。アジアの日本人キャバクラに潜入就職した著書『底辺キャバ嬢、アジアでナンバー1になる』（イーストプレス）が発売中。ツイッターアカウントは ＠ayumikawano