森田健作知事（７１）は２日、千葉県庁で退任式に臨み、３期１２年の知事生活に別れを告げた。
幹部職員らを前に、森田知事は、布施明さんらがカバーしたフランク・シナトラの「マイ・ウェイ」を歌った。当初は謝辞を読み上げる予定だったが、長くなるため、歌に思いを込めた。
退任記者会見では時折、涙を浮かべながら県民や職員への感謝を口にした。「自分自身で頑張れることは全てしたという誇りは持っている」と述べた後、「くじけそうになったことも多くあった」と振り返った。その上で、自身のヒット曲「さらば涙と言おう」の一節「青春の勲章は、くじけない心だと」を披露した。
退庁時には大勢の職員に拍手で送られた。「つらい時は、共に歯を食いしばり頑張り、うれしい時は、思いっきり笑顔で肩をたたき合ったチーム森田。最高の時でした。皆さんありがとう」とあいさつし、車に乗り込んだ。
森田知事の任期は４日まで。関係者によると、退任後、芸能事務所「サンミュージック」の「最高顧問」に就く見通しという。

県は２日、中村充宏・知事特別秘書が４日付で退任すると発表した。

東京大宇宙線研究所などの日中共同研究チームは３日までに、中国・チベット自治区にある「チベット空気シャワー観測装置」で、地球が属する銀河系（天の川銀河）内から飛来した観測史上最も高いエネルギーのガンマ線を検出したと発表した。
地球に降り注ぐ宇宙線のうち、世界最大の加速器が作る粒子ビームの約１００倍相当の宇宙線は、銀河系内にある「ペバトロン」と呼ばれる未知の天体で生成されると考えられているが、成果はその存在を裏付ける初めての観測的証拠になるという。論文は近く、米物理学誌フィジカル・レビュー・レターズ電子版に掲載される。
同研究所の瀧田正人教授らのチームは、標高４３００メートルにある同装置で、宇宙線やガンマ線が大気中の原子核と衝突して生み出された大量の２次粒子（空気シャワー）を観測。２０１４～１７年のデータから、観測史上最も高いエネルギーとなる１０００兆電子ボルトのガンマ線が、天の川の方角から多数放射されているのを検出した。
飛来方向には直接ガンマ線を放射するような既知の天体がなく、研究チームは、これらのガンマ線はペバトロン天体で加速された高エネルギー宇宙線が、水素原子などと衝突して生じたと推測した。従来の理論予測とも一致したという。
同研究所の川田和正助教は「今回の成果は、銀河系内で最強の宇宙線加速源であるペバトロンの足跡を捉えたと言える。発見できれば加速機構も解明できる」と話している。
［時事通信社］

大阪市が５日に「まん延防止等重点措置」の対象地域になるのに合わせ、大阪府と市は職員計約４０人で構成する「見回り隊」を発足させる。同日から飲食店で感染防止策が取られているか、実地調査を行う。
府は、重点措置の適用後、市内の飲食店に午後８時までの営業時間短縮や、マスクをしていない客の入店拒否、アクリル板の設置などを求める。当面は北区と中央区の飲食店を確認して回る。４月中旬からは民間業者に委託し、態勢を拡充する方針だ。
松井一郎市長は２日、記者団に「店が要請に応じなければ、過料などの措置もある。感染拡大防止のためご理解いただきたい」と述べた。

国内の新型コロナウイルス感染者は２日、４５都道府県と空港検疫で新たに計２７６０人確認された。死者は２２人で、重症者は前日より１４人多い３９４人だった。
東京都は４４０人の感染が判明し、３日連続で１日当たり４００人を超えた。入院患者数は１５１６人で、３月４日以来、１５００人を上回った。
大阪府は６１３人の感染を確認。京都府は６８人で、約２か月ぶりに６０人を超えた。奈良県では、過去２番目に多い５４人の感染が判明した。

覚せい剤取締法違反の罪に問われ、名古屋地裁で無罪判決を言い渡された男性（４６）について、名古屋地検は２日、控訴しない方針を明らかにした。愛知県警刑事総務課は同日、男性を取り調べた警察官に不適切な行為があったと認めた。
名古屋地裁（板津正道裁判長）は３月の判決で、取り調べの警察官が採尿前に飲ませたお茶などに、薬物が混入されていた可能性を指摘。「自己の意思で覚せい剤を摂取したと認めるには合理的な疑いが残る」と判断した。
刑事総務課は、この警察官が内部規定に違反し、未開封のペットボトルではなく紙コップで飲料を提供したが、薬物混入の事実はないと説明。判決で指摘された公判での虚偽証言などは事実と認めた。
岡田馨之朗名古屋地検公判部長の話 判決内容を精査し、控訴審で新たな立証は困難であると考え、控訴しないこととした。
［時事通信社］

群馬県は2日、前橋市の養豚場で豚熱（CSF）の感染を確認したと発表した。この養豚場や関連する別の養豚場で飼育されている豚約1万頭を殺処分する。群馬県では昨年9月にも高崎市の養豚場で感染が確認された。県によると、2018年9月以降、12県の養豚場で感染が確認されている。
10キロ圏内に106の養豚場があるが、いずれもワクチン接種が済んでいるため移動や搬出制限はない。県は2日夜に殺処分を開始。20日ごろまでに埋却や施設の消毒などを終える予定。
農林水産省は、持ち回りの防疫対策本部を開き、群馬県による防疫措置や消毒作業を支援することを確認した。

東京オリンピックの聖火リレーが大阪市で中止の方向となったことを受け、聖火リレーが目前に迫る自治体の知事らからは理解を示す声がある一方、感染対策をして「予定通り実施する」という意向が相次いだ。
新年度初の週末となる3日と4日に聖火を迎える岐阜県。古田肇知事は「中止する必要はない。観覧場所を絞ったり、密を防いだりしながら、安全第一でやってもらう」と語った。沿道の状況を確認し、混雑が予想される地点には「密対策スタッフ」を配置して、観客を分散させるという。
大阪府の吉村洋文知事は新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用される大阪市内での聖火リレー（14日）を中止する意向を表明、大会組織委員会も尊重する方針を示した。
5、6日に聖火リレーが迫る愛知県の大村秀章知事は1日の定例記者会見で「密になるような形での聖火リレーは控えた方がいいという判断は率直に受け止めたい。そういう判断はあり得る」と話し、大阪市での中止に理解を示した。一方、県内での聖火リレーはオンライン中継の視聴を促すなどし、「感染対策をしっかりしたうえで実行したい」としている。
3月25日に福島県で始まって以来、初の大都市開催となる名古屋市の河村たかし市長も「注意して実施すればいい。楽しみにしている人も多い」と話した。
愛知県からトーチがつながれる三重県の鈴木英敬知事は「人が密集するかもしれない場所の当たりをつけ、間隔をとってもらうような足跡マークをつけるなど調整している」として、対策をとったうえで予定通り行う考えだ。
三重県から引き継ぐ形で聖火が9、10日に世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に含まれる「那智の滝」などを巡る和歌山県。仁坂吉伸知事は1日の記者会見で、大阪府の判断について「中止ということもあり得るだろう。道を走っていても感染すると判断されたのであれば正しい」と理解を示した。和歌山県では2日まで4日連続で2桁の新規感染者が発表され、県は「第4波に入った」と警戒するが、県内のリレーについては「油断はできないが、現時点で中止する必要はない。そうならないよう、感染拡大地域へ出かけての飲食などを控えてほしい」と呼びかけている。
11、12日に聖火を迎える奈良県も実施する方針で、観客の立ち入り制限なども予定していない。当日は県や市町村の職員が沿道に立ち、大声での声援を控え、マスクの着用や人同士の距離を十分に保つよう観客に呼びかける。県の担当者は「今のところ、大会組織委員会のガイドラインに従ってしっかりと感染対策を取り、リレーを実施する予定だ」と話した。【黒詰拓也、太田敦子、岡正勝、谷口豪、新宮達、久保聡】

自民党の岸田文雄前政調会長は２日、中国の影響力拡大を踏まえ、外交・安全保障に関する「三つの覚悟」と題した政策提言を、自身のツイッターに掲載した。日本政府に対し、１６日に開催予定の日米首脳会談で、台湾海峡の安全や香港の民主主義を守るための協調行動を、米政府に提起するよう求めた。
岸田氏は「民主主義を守る覚悟」「自国を守る覚悟」「国際社会を主導する覚悟」を列挙。具体策として、英語圏５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」への参加や、相手領域内でのミサイル阻止能力の保有検討なども主張した。
岸田氏は３月にも「安全保障上の喫緊の課題について」と題した提言を投稿している。
［時事通信社］

福岡県警は２日、小倉北署に勤務する男性巡査部長（４０）を準強制性交容疑で書類送検し、停職６か月の懲戒処分にした。巡査部長は同日付で依願退職した。
発表では、巡査部長は昨年１０月２９日夜、知人の３０歳代女性と北九州市の飲食店で飲酒した後、抵抗できない状態の女性を自宅に連れて帰り、乱暴した疑い。「性的欲求から行為に及んだ」と認めている。

河野太郎行政改革担当相は2日の記者会見で、全国の65歳以上の高齢者の半数にあたる約1800万人分の新型コロナウイルスワクチン（1回目）を5月下旬までに供給できる見込みだと発表した。ワクチンは米ファイザー社製。河野氏は「供給のボトルネック（目詰まり）はこれで解消される。あとは自治体の接種体制をフォローして必要なサポートを提供したい」と接種の加速に期待感を示した。
高齢者向けの優先接種は12日から一部自治体で始まるが、政府によるワクチン供給が本格化するのは大型連休明けとなる。5月10日以降の2週間では、同社との交渉で当初見込みの1・6倍となる約1560万人分（1瓶5回接種の場合）を確保するめどが立ったという。同月中に注射器を現行の5回分から6回分を打てる特殊器に差し替え、さらに接種人数を増やす考え。全高齢者分の配送が完了するのは6月末となる。
河野氏は会見で、ワクチンの供給・配送状況を集約する厚生労働省の運用管理システム（V―SYS）への自治体側の入力が不正確なケースが散見されると指摘。「正確な入力がされていないとワクチンが届かない。戻ってきてしまう」と注意を呼びかけた。【堀和彦】