脳科学者の茂木健一郎氏（５８）が２２日、自身のツイッターを更新。映画「寅さん」シリーズでおなじみの東京・柴又で帝釈天参道に交差する都道（柴又街道）の拡幅により古い木造店舗の建て替えが進みつつあることに苦言を呈した。
この日、「風景の国宝」と言われ、国の重要文化的景観に選定されている柴又の街並みの維持について、文化庁が今回の建て替えにより「街並みが維持されるのか」と危惧しているという記事を貼り付けた茂木氏。
「なんでこんな愚かなことをするかね…」と疑問を呈すると、「文化や歴史のリテラシーのない都庁の役人にはがっかり。落胆しかないです」と続けていた。

福島県は２１日、新たに２７人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。累計感染者は３０６１人で、病床使用率は４５・８％。新たなクラスター（感染集団）の発生はなかったが、今月だけで５件も起きている学校現場のクラスターで感染拡大が続いている。県は「各学校は、感染リスクが高まるクラブ活動については注意深く実施してほしい」と呼びかけている。
新規感染２７人の内訳は、いわき市１２人、郡山市７人、二本松市３人、福島市２人など。日大東北高校（郡山市）のクラスターは２人増えて１１人に、県立いわき光洋高校（いわき市）のクラスターも２人増えて８人になった。福島市教育委員会によると、市内の公立学校の男性教諭も感染し、この学校は２３日まで臨時休業する。

航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」は22日、富山県砺波市の上空を飛行した。一般向けの飛行は昨年5月、新型コロナの対応に当たる医療従事者への敬意や感謝を示すため、東京都心上空を飛んで以来、約1年ぶり。
この日開幕した「となみチューリップフェア」の会場上空を6機が約25分間飛行。機体から白いスモークを噴出しハートなどの模様を描いた。
富山県高岡市の会社員細川卓馬さん（37）は「見た人に勇気を与える飛行で、感動した」と話した。
チームは所属する松島基地（宮城県）周辺で訓練を続けていたが、新型コロナ感染拡大によりイベントでの飛行は控えてきた。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴う措置を巡る政府と東京都の協議で、飲食店に対して時間にかかわらず酒類の提供自粛を求める案が浮上していることが22日、関係者への取材で分かった。
他にも百貨店や大型商業施設、遊興施設などの一部業種に対する休業要請なども都と政府の間で詰めの調整を進めている。小池百合子知事は同日午前、宣言後の具体的措置に関し「国と協議中。目下、詰めているところ」と述べた。都庁で報道陣の取材に応じた。
都は21日夜、国に宣言発令を要請。小池氏は、専門家の分析結果を踏まえ「このタイミングを逃すことはできないということで要請した」と説明した。

立憲民主党の蓮舫参院議員（５３）が２２日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスのワクチン接種が大幅に遅れている点に苦言を呈した。
この日、米ファイザー社のワクチン供給を巡り、菅義偉首相（７２）が「９月までに供給されるメドが立ったと考えている」と発言するなど、政府は１６歳以上の接種対象者１億１０００万人分の供給を「９月メド」と強調も、ファイザー社との間で契約書や合意書が交わされていないのではないかという一部報道を貼り付けた蓮舫氏。
「本当か嘘かより変異株感染拡大期の最中、求められるのは迅速なワクチン接種。未だ、２回のワクチン接種を終えた医療従事者は１６％にとどまり、ご高齢者は予約もできない状況」とつづった上で「メドとか、確保とか、見通しがついた、との言葉ではなくワクチン接種計画と確実な実施を要請」と続けていた。

園児３人に対する暴行罪に問われた福島県二本松市油井、元認可保育所園長の浜尾敏子被告（５４）の初公判が２１日、福島地裁（三浦隆昭裁判官）で開かれた。浜尾被告は罪状認否で「間違いありません」と述べて起訴事実を認めた。被告人質問では、自分が求める行動を園児が取れないことがあったとして、「私の思いと、子供ができなかった時の溝が暴力になってしまった」などと動機の一端を説明した。
検察側の冒頭陳述によると、保育所運営会社役員の浜尾被告は１９９７年、同市に「えくぼ」を、２０１８年に「すまいるえくぼ」をそれぞれ開園。１９年４月に「すまいるえくぼ」が認可保育所となった直後から、気に入らない園児にどなる、たたくなどの行為を繰り返し、児童相談所には「園長が子供に暴力を振るう」などの相談が複数回寄せられていたという。
起訴状などによると、昨年１０～１１月、当時１歳の男児、同３歳の男児、同２歳の女児の体を蹴ったり、頭をたたいたりするなどしたとされる。
証拠調べで検察側は、保育所職員が撮影した園児への暴行の様子を捉えた約５分間の動画を法廷で流した。昨年１１月５日に撮影されたもので、浜尾被告に後頭部を殴られるなどした当時１歳の男児が、約５分間泣き叫ぶ様子が記録され、浜尾被告が「起き上がりこぼしみたい」と他の職員に話しかける声も入っていた。検察側はさらに、浜尾被告が男児の様子を見て笑っていたことや、起訴事実以外にも被害園児がいたとする職員の供述調書を読み上げた。
被告人質問で、浜尾被告は起訴事実以外の日常的な暴力について「ありました」と認め、「園を拡大し、預かる子供が増えると、（求める行動を）できない子供も増えて力が入ってしまった」などと動機を語った。

飲食の場で部下の女性職員の体を触ったほか、別の女性職員にもセクハラ行為をしたなどとして、静岡県警が３月、男性警部を減給の懲戒処分にしていたことがわかった。県警はこの処分を発表していない。警察の不祥事を巡っては、県警が３月、部下にセクハラをしたなどとして、県内の警察署に勤務していた５０歳代の男性警視を懲戒処分にした後、発表していた。
関係者への取材によると、警部は昨年９月、職場の部下の女性職員と飲食店で食事をしていた際、体を無理やり触った。また、同じ９月に、別の女性部下らと飲食をした際に、この女性の胸元をのぞき込むなどしたという。いずれのケースもグループで飲食していたとされ、警部は酒を飲んでいたとみられる。
女性らが県警に相談して被害が発覚し、県警監察課が調べたところ、部下を

叱責
（ しっせき ） する際に、大声でどなるといったパワハラがあったことも明らかになったという。監察課の聴取に対し、警部は反省した態度を見せたものの、強制わいせつやセクハラにあたると判断し、懲戒処分としたとみられる。
警部の所属や行為の詳細を含め、処分は発表されていない。監察課は、「警察庁の処分の指針に沿った」と説明している。
また、県警が先月、今年２月にスーパーマーケットで菓子類を万引きしたとして、別の男性警部を減給処分にしていたことがわかった。この件についても、監察課は「発表案件ではない」として公表していない。

千葉県船橋市は２１日、変異した新型コロナウイルスに関する独自検査結果の公表を始めた。１２日以降に検査した陽性者１５人のうち、８６・７％にあたる１３人が英国などで流行し、感染力が強いとされる変異ウイルス「Ｎ５０１Ｙ」に感染していた。
市は１２日に独自検査を開始。新型コロナ感染者の中から、ウイルス量が多い人や急激に症状が悪化した人など、変異型の疑いが強い人を検査している。変異型が９割近くを占めたことについて、市は「対象を絞っているので、確率は高くなる。まだ検査総数も少なく、統計的に感染率を評価できる段階ではない」としている。
変異ウイルス感染者数について、県は市町村単位では公表していない。船橋市は「注意喚起のためには市の感染状況を明らかにすることが有効」（松戸徹市長）として、県との調整を経て、公表することにした。

2月1日のミャンマー軍事クーデターから80日。ヤンゴンの人権団体「政治犯支援協会」の調査によると国軍が主導する部隊が殺害した市民は738人（4月20日現在）。幼い子供たちもが凶弾の犠牲になるなか、欧米各国は経済制裁に打って出た。
しかし、日本政府は明確な態度を示していない。3月30日に茂木敏充外相が、新たな政府開発援助を凍結していると説明するにとどまり、制裁措置の発動は見送っている。
「ミャンマーに対する最大の経済援助国」（茂木外相）を名乗る日本が動けば事態は変わるはず。そう考えた在日ミャンマー人と支援者80人ほどが、小雨が降る4月14日、千代田区平河町に集まった。通りの向こうには母国と縁の深い団体が入るビルがある。
その団体の名は、日本ミャンマー協会。2012年に設立された一般社団法人で、商社、金融、ゼネコンなど日本を代表する企業137社が会員になっている。

■日本ミャンマー協会が批判される理由
「日本ミャンマー協会はミャンマー軍事（国軍）への支援をやめろ！」
日本に来て9年になる会社員の女性が流暢な日本語でコールすると、周りの仲間も声を合わせた。
国軍への支援、とはどういうことか。ミャンマー国軍と協会との間にどんな関係があるのか。
協会が開発の目玉としているティラワ経済特区。軍幹部出身のテインセイン大統領からその地を紹介されたのが、政界を引退したばかりの元郵政大臣、渡邉秀央氏（86）だった。現在、協会の会長を務める人物だ。
渡邉氏は協会の設立以来、今回のクーデターを首謀したミンアウンフライン総司令官と24回も面会している。クーデターの2週間前の1月19日にも首都ネピドーで会談し、「ミャンマーと日本（自衛隊）両軍の協力を促進するための日本ミャンマー協会の取り組みについて真摯に話し合った」（総司令官のブログ）。
協会の正会員キリンホールディングスは、軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングスとのつながりが発覚した。同じく正会員であるゼネコンのフジタが担当しているヤンゴンの開発事業では、事業用地の賃料が国防省に支払われているという。
雨が強くなってきた。協会の事務所に向かって抗議のスピーチが続く。留学のため8年前に来日した女性は、ヤンゴンにいる母のことを案じながらこう話す。
「私は日本と母国をつなぐビジネスの仕事を希望していました。だから、クーデターが発生したあと日本ミャンマー協会がどういう対応をするか期待していた。でも、ずっと黙っている。絶望しています」
■日本財団への抗議行動へ
きょう4月22日の午後、彼らはミャンマーと太いパイプを持つもうひとつの団体、日本財団への要請行動を予定している。会長は、ミャンマー総選挙監視団長として現地で視察した笹川陽平氏。クーデター後、在日ミャンマー大使と面会したものの、表立った発言をしていない。
在日ミャンマー市民協会らが主催した集会で、外務省アジア大洋州局の首席事務官はこう答えた。「事態の推移と関係国の動向を注視しつつ、なにが効果的か検討する」。その政府に対して2つの団体は、いまどんな役割を果たしているのか。
日本人記者が逮捕され、まさに当事者となった日本。内戦が危惧されるミャンマーに有効な手を打てるのか。鋭く問われている。
尾崎 孝史：映像制作者、写真家

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で有罪が確定し、当選が無効となった河井案里前参院議員（47）が受け取った歳費など約4900万円について、広島県の住民らが近く、返還を請求するよう国に求める訴訟を東京地裁に起こすことが22日、分かった。
原告側代理人によると、案里前議員には19年7月以降、給与やボーナスに当たる歳費、期末手当など総額約4900万円が支払われた。
歳費法は、国会議員が辞職、退職した場合「その日までの歳費を受ける」と定めている。一方で、有罪が確定した議員に対して歳費の返還を求める規定はない。