２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の衆院議員・河井克行被告（５８）の被告人質問が２３日、東京地裁で始まり、河井被告は議員辞職を表明した。また、これまでの無罪主張から一転して買収の事実を認めた。妻の案里前参院議員（４７）＝有罪確定＝との共謀は否定した。
弁護人から進退を問われた河井被告は、１０秒ほど間を置いて「衆院議員を辞することと致します。責任を全て私が負う。いかなる処罰を下されようとも、全て引き受ける覚悟があります」。胸につけている議員バッジを外すことを明言した。法廷で出処進退を表明するのは異例。参院選で当選した案里氏と共に「国会議員夫婦」と話題になって２年もたたずに、夫婦とも国政から去ることになる。
昨年８月の初公判では、現金の授与について「選挙運動を依頼する趣旨ではない」と全面無罪を主張。徹底抗戦の構えを見せていたが、この日は「妻の当選を得たいという気持ちが全くなかったとは言えない」と、妻の案里氏のために、現金を地元議員らに配ったとした。一方で、案里氏と共謀したとする起訴内容については「全く事実と異なる」と否定した。
起訴状によると、河井被告は地元議員ら１００人に計約２９００万円を配ったとされる。自民党は参院選に際して、案里氏に１億５０００万円を投入。当時官房長官だった菅義偉首相らが全面支援していた。

今月１日、自民党本部で記者団の前に立った自民党選挙対策委員長の山口泰明、公明党選対委員長の西田実仁に笑顔はなかった。
「もっと強引にやってもいい部分もあったが、丁寧に丁寧にやって、ここに至った」
山口は慎重に言葉を選んだ。「感情も含めて色んなことがあるが、信頼関係をより強固にできるきっかけになった」。西田は自らに言い聞かせるように語った。
２人はこの日、衆院広島３区を巡り、公明党副代表の斉藤鉄夫を与党統一候補とする合意文書に署名した。だが、参加を予定していた両党の地元組織トップの姿はなかった。自民党広島県連には、斉藤擁立への不満がくすぶっているためだ。
その夜、斉藤が菅義偉首相の携帯電話を鳴らすと、すぐに菅から折り返しがあった。
「自民党県連の理解をいただけるよう、とにかく頑張ります」。斉藤の言葉に、菅は「頑張って。応援するから」と励ました。菅は官房長官時代、公明党幹事長だった斉藤と毎日のように連絡をとりあっていた。「菅さんは本当に公明党に配慮してくれた」。斉藤は振り返る。
安倍政権で、菅は公明との調整役を担った。公明の支持母体・創価学会の副会長で、選挙を取り仕切ってきた佐藤浩ともパイプを持ち、強固な関係は「ＳＳライン」と称された。
２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた際、公明党が主張した軽減税率が導入された。首相だった安倍晋三や副総理兼財務相の麻生太郎は当初慎重だったが、導入を後押ししたのが菅だった。麻生が衆院の早期解散を安倍に進言すると、菅は公明の意向を踏まえ、強く反対した。「菅は公明の方ばかり向いている」。安倍時代、麻生が不満を漏らすこともあった。
ところが、菅が首相に就くと、自公がぎくしゃくする場面が目立ち始めた。「調整役の『菅官房長官』がいなくなった」（自民党職員）ことが影響しているのは明らかだ。広島３区の調整が難航しても、菅は最後まで口を出さなかった。

トップ同士のやりとりは、安倍時代より格段に増えている。
「２週間程度、延長する方向です。この後、記者発表します」。３日夕、菅は１都３県の緊急事態宣言を再延長する方針を決めると、すぐに公明代表・山口那津男の携帯電話を鳴らした。
頻繁に電話がかかってくるため、山口は何度か気付かず、電話を取り損ねた。最近では携帯電話を常に手放さず、寝る時も近くに置いておくようにしている。「ケミストリー（相性）が合わない」と評された安倍との関係とは対照的だ。
昨年末、後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担を巡り、菅と公明の主張はずれた。政調会長、幹事長レベルでまとまらず、最後は菅と山口の会談で決着した。

「“火事だ! 逃げろ!”という声で飛び起きました。夜中の1時半、外には警察や消防車がたくさんいて……」
放火現場の近隣住民が、事件当時を回想する――。
埼玉県ときがわ町の山林に火をつけたとして、島田初夫容疑者（60）は2月13日、森林法違反の容疑で現行犯逮捕された。
「容疑者は13日午前1時半ごろ、自宅付近の山林で枯れ葉などに火をつけ、約1000平方メートルを焼きました。ときがわ町周辺では2月から不審な山林火災がほかにも6件相次いでいて、警察は現場付近を警戒していたところの犯行です」（テレビ局記者）
調べに対し、「ライターで火をつけた」と容疑を認めており、6件中4件の放火についても関与をほのめかしている。
容疑者の住む集落は深い山奥にあり、夜になると辺りは暗闇に包まれ、虫や鳥の鳴き声が響き渡る。
逮捕現場となった付近は、村落はずれの高台にある神社のすぐそばで、一帯の樹木や雑草は黒く焼け焦げていた。坂を下ったところにも2月に起きた不審火による同様の燃え跡があり、容疑者の犯行と考えられている。
冒頭の近隣住民、Aさんによると、
「夜中にもかかわらず防災無線で避難が呼びかけられて、近くの公民館に駆け込んだ人もいました。足場の悪い山の斜面なので、鎮火に手間どったのかも。おさまるまで、1時間以上かかったと思います」
のどかな集落で突然起きた放火事件。引き起こした島田容疑者はどんな人物なのか。
埼玉県ときがわ町で生まれ育った容疑者は、先祖代々の残した土地でずっと暮らしてきた。容疑者の幼少時代を知るBさんによると、
「小さいころはよく近所の子と鳥を捕まえたり、竹とんぼを作ったりして遊んでいました。父親は伐採などを請け負う山師で、ガンコ者でしたが20年ほど前にがんで亡くなり、母親は3年ほど前から寝たきり生活。弟もいて離れて暮らしていますが、よく実家に戻っているようです」
昔は普通の子どもだったが、大人になると、少しずつ異変が……。
「初夫は中学を卒業してすぐ、近くの木工所に就職しました」
そう語るのは、当時の同僚。
「彼は身長180センチほどの大柄で、力仕事は向いているはず。仲間と一緒にドライブに行ったこともありました。ただ、継続性のないやつで、仕事も2～3年で辞めてしまった。事前に相談もなく、いつの間にかいなくなっていましたね」
その後はたまに短期のアルバイトをするものの、40年間、1度も定職に就くことなく暮らしていたという容疑者。家の庭ではときがわ町の名物である柚子を栽培するなどしているが、畑仕事を手伝ったこともなく、引きこもりのような生活を送っていた。
最近の様子はどうだったか。近所に住むCさんによると、
「買い物をしに、よく自転車を押して歩いているのを見かけました。近所の人の悪口や、“ぶっ殺してやる！”なんてひとり言をブツブツ言っていたので、怖かったです。挨拶しても返事はくれませんでした」
そのほかにも、
「なぜかわかりませんが、道路の排水溝にティッシュを大量に捨てたり、ガードレールを芝刈り機でガンガン叩きつけてるのを何度か見かけた。20年くらい前に突然、行方不明になって、警察に捜索願が出されたことも。2～3日で帰ってきましたが、理由もどこへ行っていたかも謎で、とにかく奇行が目立っていましたね」（Cさん）
怒りっぽい面もあり、
「自宅から寝たきりのお母さんを怒鳴りつける声はよく聞こえていました。半年くらい前には、地域の集まりで突然キレだして、近所の人に罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせかけたことも。
回覧板を渡すときや地域の清掃に参加するときなどはいたって普通なのですが、急に性格が変わってしまうので、みんな怖がっています」（同）
さらには、物騒なエピソードも……。別の近隣住民、Dさんが明かす。
「20年ほど前、近所の寺の戸を木の棒で夜中に叩きつけて、ベコベコに破壊したことがあります。なんであんなことをしたのか……。
3年ほど前には、近所に暮らす80代のおばあさんを芝刈り機を持って追いかけまわしたことも。すぐに通報されて逮捕されましたが、殺す気だったのかも……。ただ、すぐに釈放されて1週間くらいで戻ってきましたね」
それまで近所で大きなトラブルがあったわけではなく、理由は不明。追いかけられたおばあさんは、1年前に病気で亡くなった。
逮捕後には「恨みがあってやった」などと供述している容疑者だが、
「ずっと引きこもって近所付き合いも皆無で、友人もいないはず。何をしたいのかわけがわかりません」（Dさん）
と、容疑者の数々の奇行にため息をつく。
なぜこのような事件を起こしたのか、実家にいた弟に心当たりがないか尋ねたが、
「申し訳ありません。帰ってください……」
と繰り返すのみ。事件について寝たきりの母親は、病気のため理解できる状態ではないという。
容疑者の家の前には、島田家の墓石が置かれている。 代々守り抜かれてきた山を燃やそうとした愚行に、先祖はきっと怒っているはずだ。

日本から国際養子縁組で海外に渡った子供が、２０１１～１９年の約９年で少なくとも３３６人に上ることが、読売新聞の集計でわかった。７割弱が１歳未満の乳児だった。国際養子縁組を巡っては、人身売買に巻き込まれることや、子供の出自に関する情報を得ることが難しくなるといった問題が指摘される。世界的に減少傾向にある一方、日本からは多数の子供が国外に出ていた実態が浮かび上がった。
読売新聞は、国際養子縁組の透明性確保を目的としたハーグ国際養子縁組条約の加盟国が、事務局のハーグ国際私法会議（ＨＣＣＨ）を通じて公開している出身国別の養子の統計や米国務省の資料を独自に集計した。政府は国際養子縁組による子供の出国数を把握していない。
集計の結果、１１年からの約９年間に日本からの養子を受け入れていたのは、米国とカナダ、フランス、イタリア、ベルギーの計５か国。最多の米国（１７２人）と、それに次ぐカナダ（１６０人）だけで全体の９８％を占めた。フランスは２人、ベルギーは１人、イタリアは１人だった。
年齢別では、１歳未満の乳児が２２５人で全体の６６％に上った。１～４歳は８３人で、少なくとも５～９歳は６人、１０歳以上も１１人いた。１歳未満で性別も判明したのは１２７人で、男児６８人、女児５９人だった。
国際養子縁組は、国内では民間のあっせん団体が、あっせん先の一つとして手がけてきた。子供がトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、１８年４月施行の養子縁組あっせん法では、あっせん先を国内とする原則が明記され、団体を都道府県への届け出制から許可制に移行。年別で見ると、１１～１５年は年間３０～４０人台で推移していたのに対し、１６年は５５人、１７年は６３人に急増。１８年は３３人と減少に転じ、１９年は８人だった。
昨年７月に事業を突然停止した東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）も国際養子縁組を多数手がけ、３３６人の相当数に関わっていた可能性がある。東京都によると、ベビーライフが１２～１８年度にあっせんした３０７人のうち、１７４人の養親が外国籍（米国６８人、カナダ１０６人）だったことがわかっている。
国際養子縁組に詳しい奥田安弘・中央大教授（国際私法）の話「国際養子縁組後の子供の現況について、国や自治体は責任を持って確認をすべきだ。政府が出国を把握していないのは問題で、この間の国際養子縁組について詳しく調査する必要がある」
◆ハーグ国際私法会議＝オランダ・ハーグに事務局を置き、国際結婚が破綻した際の子供の扱いなど、私人間の国際的な統一ルールの策定を目的とした国際機関。日本を含む８８の国と地域が加盟している。

東京都と埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県が新型コロナの緊急事態宣言解除後に飲食店へ要請している午後9時閉店の営業時間短縮を4月以降も継続し、期限を宣言解除の1カ月後に当たる4月21日とする方向で詰めの調整を進めていることが23日、各自治体関係者への取材で分かった。24日にも4都県の知事がテレビ会議を開き、最終的に合意した場合は共同で表明する方針。
最も感染者数の多い東京都で微増の傾向が続いており、東京を介した往来が多い首都圏全体でのリバウンドを防ぐために連携した対応を続ける方向になったとみられる。小池百合子知事は4月以降も延長する方針を既に示していた。

政府は２３日、安定的な皇位継承策などを検討する有識者会議の初会合を首相官邸で開き、メンバーによる互選で清家篤・前慶応義塾長が座長に決まった。今後、皇室制度や歴史の専門家らから意見を聞き取る作業を通じて論点を整理する。
菅首相は会合の冒頭、「議論していただくのは、国家の基本に関わる極めて重要な事柄だ。様々な考え方をわかりやすい形で整理していただきたい」と述べた。政府は有識者会議が取りまとめた論点整理を踏まえ、国会に検討状況を報告する。
有識者会議のメンバーは、学識経験者や財界人ら計６人。聞き取りでは、天皇の役割や皇族数の減少、女系天皇など１０項目程度について専門家の考えを聴取する。清家氏は会合後の記者会見で「丁寧に落ち着いた議論をしていきたい」と語った。

関西電力の金品受領問題で会社法違反（特別背任）などの疑いで告発された関電の旧経営陣が、大阪地検特捜部の任意聴取に対し、金品を提供していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）の関連業者への不正な発注はなかったと説明していることが23日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、特捜部は森山氏が顧問を務めたとされる「吉田開発」への発注状況などを捜査。関電の第三者委は、森山氏の要求で発注した便宜供与事例があったと認定した。会社法違反（特別背任）の罪で立件するには、発注額の水増しなどで関電に損害を与えたとの立証が必要となる。特捜部は立件可否を慎重に判断する。

全日本私立幼稚園連合会の使途不明金問題で、関連団体の代表を務める自民党の河村建夫元官房長官は23日、2015年の政治資金収支報告書で連合会が30万円分のパーティー券を購入していたことが分かったと明らかにした。「法的に問題はないが、国民の疑念を招かないよう返金した」としている。
河村氏は12日の記者会見で「過去5年分を調べたが、連合会からの政治資金収支報告書に記載すべき寄付はなかった」と説明していた。その後、さかのぼって調査したところ、資金管理団体「建友会」でパーティー券の購入が確認されたという。
連合会によると、不明金は17～20年度に計約4億円。

自民党の二階俊博幹事長は２３日の記者会見で、選挙買収事件をめぐり公選法違反罪に問われた元法相の衆院議員、河井克行被告＝自民離党＝について、「党としても他山の石としてしっかり対応しないといけない」と語った。野党からは「他山ではない」などと批判する声が上がった。
立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「自民党のど真ん中で起きた事件で、党として対応しなかったことがこうした状況を招いた」と指摘した。共産党の小池晃書記局長も会見で「他山ではなく紛れもなく自分の山、自山だ。責任のかけらも感じていないような態度だ」と断じた。
［時事通信社］

福岡県篠栗（ささぐり）町で5歳男児を餓死させたとして母親と「ママ友」の知人女性が逮捕された事件で、知人女性が母親に「子供に笑いかけてはいけない」「実家と連絡をとらない」などのルールを課し、破ると罰金が科されると脅していた疑いがあることが、関係者への取材で判明した。福岡地検は23日、母親と知人女性を保護責任者遺棄致死罪で起訴した。
地検は、知人女性は男児を直接世話する「保護責任者」ではないが、母親の家庭の食事を含めた生活全般を支配していたとみて「身分のない者も共犯とする」と定めた刑法65条を適用。男児に食事を与えなかった母親と同等の責任を問えると判断した。保護責任者遺棄致死事件で65条を適用するのは異例。
起訴状などによると、母親の碇（いかり）利恵（39）と知人の赤堀恵美子（48）両被告は共謀し、2019年8月ごろから碇被告の子供らの食事の量や回数を減らし、同10月ごろからは三男翔士郎（しょうじろう）ちゃんが勝手に食べ物を食べた罰などとして、多数回にわたり数日間食事を一切与えなかった。20年3月下旬ごろには重度の低栄養状態に陥ったのに碇被告は十分な食事を与えず、同4月18日午後10時ごろ、自宅で餓死させたとされる。
関係者によると、赤堀被告は、子供に笑いかけてはいけない▽子供と同じ部屋で過ごしてはいけない▽実家と連絡をとらない▽家族で買い物に行かない▽化粧してはいけない▽美容院に行ってはいけない――などのルールを碇被告に課していたという。赤堀被告は、ルールは裁判所が定めていると説明し、破ると罰金50万円が碇被告と赤堀被告にも科されると脅していたとみられる。
捜査関係者によると、両被告は16年4月ごろ、篠栗町内の幼稚園で「ママ友」として知り合った。赤堀被告は、他のママ友たちが碇被告の悪口を言っているなどとトラブルを捏造（ねつぞう）し、解決金などの名目で生活費を搾取。碇被告から赤堀被告に渡った金は総額で1200万円に達し、赤堀被告は食費を切り詰めるために翔士郎ちゃんら子供3人と暮らす碇被告に過酷な食事制限を指示したとみられる。
両被告は公判前整理手続きを経て裁判員裁判で審理される。【中里顕、宗岡敬介】