静岡県御前崎市に計画された産業廃棄物処理施設の建設について、柳沢重夫市長が２２日、県庁を訪れ、業者から全面撤退する意向を伝えられたことを報告した。
計画していた大栄環境が意向を伝えたのは１５日。川勝知事は「市長の誠意、市民の熱意に敬意を示した。立派な会社だ」と称賛した。柳沢市長には「住民の代表としてのリーダーのあるべき姿を示した」と述べた。
計画を巡っては、県が２０１８年、環境アセスメント（影響評価）の手続きで、地域住民との合意形成に努めるよう求める知事意見を業者に送付していた。

ジェネリック医薬品（後発薬）大手の日医工（富山市）が、国が承認しない手順で医薬品を製造、出荷するなど品質管理体制に問題があったとして業務停止命令を受けた問題で、国が富山県などと合同で24日から2日間、医薬品医療機器法に基づき、同社の工場の立ち入り調査を実施することが23日、分かった。期間中の業務停止の確認と、業務改善の進み具合を調べるという。
富山県などによると、日医工は11年ごろから、長期保存時の品質を確かめる「安定性試験」や、溶け具合などの作用をチェックする「品質試験」で不合格となった商品を廃棄せず、国の承認を得た試験手法とは別の方法で「再試験」して出荷したり、錠剤を砕いて再び錠剤に加工した上で試験を通したりして、不適切な製造と出荷を繰り返した。
県と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が20年、日医工を抜き打ちで立ち入り調査して手順違反を確認。県は今月3日、医薬品医療機器法に基づき同社富山第一工場（同県滑川市）の製造業務について32日間、日医工本社の製造販売業務について24日間の業務停止命令（いずれも5日から）を出していた。
日医工は1965年の設立で、東証1部上場。同社によると、ジェネリック医薬品の製造販売で急速に業績を伸ばし、20年3月期連結決算の売上高は約1900億円で、ジェネリック薬業界ではトップクラス。【砂押健太】

自民党の二階幹事長は２３日の記者会見で、次期衆院選小選挙区選での公認決定にあたり、党員獲得数を判断材料とする考えを表明した。獲得数トップ１０には、公認争いを繰り広げる二階派の衆院議員２人が名を連ねる。
二階氏は、党員獲得数を公認決定の参考にするのは「当然だ」と明言した。その上で「党勢拡大に向かってどれだけ実績を上げていくか。評判とかだけでなく、実績本位でやっていく」と強調した。
党所属議員による昨年の党員獲得数で、二階派は鷲尾英一郎外務副大臣（新潟２区）が４位、中曽根康隆衆院議員（比例北関東）が８位につけた。鷲尾氏は２０１７年の前回衆院選に無所属で当選後、自民入りした。今回は比例復活した細田派議員と公認を争う。前回、比例選に回った中曽根氏は群馬１区で細田派の現職と競合している。

千葉県知事選で自民党が推薦した前県議の関政幸氏（４１）が大敗したことを受け、同党県連の河上茂幹事長が辞任する意向を固めた。報道陣の取材に対し、「自分では退こうと思っている」と述べた。
関氏の落選が判明した２１日夜、河上氏は県連の議員総会や役員会での手続きを経た上で、責任を取る考えを示した。秋までに行われる衆院選に向けた県連の立て直しについても「当然考えている」とした。
知事選を巡っては、同党県連は当初、鈴木大地・前スポーツ庁長官の擁立を目指したが失敗。その後の候補者選定で、河上氏が自ら関氏を説得した。河上氏は２０１５年６月から県連幹事長を務めている。

「選挙への信頼を損ねてしまい、弁解の余地は全くありません」。東京地裁で２３日に行われた初の被告人質問で、衆院議員の元法相、河井克行被告（５８）は一転して選挙買収を認め、反省の弁を口にした。懇意の神父に電話で諭されたことが翻意の決め手になったと話し、言葉に詰まったり、声を震わせたりする場面もあった。
弁護側による被告人質問が始まったのは午前１０時半すぎ。紺色のスーツに議員バッジを着けた克行被告は、弁護側、検察側、裁判官に向かってそれぞれ一礼した後、証言台の前に着席した。「裁判長、おはようございます」とあいさつした後、起訴内容について現在の考えを話し始めた。
弁護人から地元議員らへの現金提供について問われると、「一人一人に固有の理由や趣旨、事情があり、あからさまな投票依頼を行ったことはない。その上で…」と数秒沈黙。「全てが買収目的のみであったのでは断じてないが、全体的に選挙買収は争わない」と述べ、議員辞職する考えも明らかにした。
「支援者や妻の当選に泥を塗るのではないかと思い、潔白を主張してきた」と説明した克行被告。しかし、家族同然だったという後援会関係者の証人尋問が続き、「拘置所で毎日（買収の意図がなかったか）自問自答していた」と振り返り、長年親しくしてきた神父から「自分の内面と誠実に向き合ってください」と電話で諭されて選挙買収を認める決意を固めたと述べた。
［時事通信社］

当時１２歳の娘にわいせつな行為をしたなどとして、強制わいせつと強制性交の罪に問われた父親の判決で、大津地裁は２３日までに無罪を言い渡した。大西直樹裁判長は「娘の証言の信用性に疑問が残る」と判断した。
大西裁判長は２２日の判決で、「（事件には）目撃者がいない」と言及した上で、娘の被害証言を検討。「被害の時期について、曖昧な点や他の証拠と整合しない点があり、被害の内容に関する部分も変遷している」などと信用性を否定した。
父親は２０１７年１２月～１８年４月、滋賀県長浜市の自宅で娘の体を触ったほか、性的暴行を加えたなどとして起訴された。
大津地検の山上真由美次席検事の話 判決内容を精査し、適切に対応したい。
［時事通信社］

気象庁は２３日、群馬、長野県境にある浅間山の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。山体の膨張がわずかに確認され、火山活動が高まっていると判断した。火口からおおむね２キロの範囲で噴石や火砕流への警戒を呼びかけている。群馬県の草津白根山・白根山の噴火警戒レベルは２から１に引き下げた。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２３日午後４時２０～３６分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国海警船の領海侵入は２月２１日以来。
海保の巡視船が領海から出るよう警告を続け、４隻は午後６時３分頃までに領海を出た。
４隻は接続水域を航行していたが、突然船首を領海側に向け、縦一列で侵入してきたという。

政府が今国会に提出した産業競争力強化法改正案をめぐり、新たに条文で１カ所、参考資料で２０カ所の誤りがあることが分かった。同法案は先週、別の誤りが見つかったばかり。野党は閣議決定のやり直しと関係者の処分を求めた。
自民党の森山裕国対委員長が２３日、立憲民主党の安住淳国対委員長に説明した。これを受け、立憲、共産、国民民主各党は国対委員長会談で「審議に値しない」との認識で一致した。
加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、法案ミスについて「誠に遺憾なことであり、詳細は精査の上、ご報告したい」と説明。「今回の事案を大変重く受け止め、原因究明と再発防止に取り組んでいきたい」と語った。
デジタル改革関連法案など相次ぐ政府提出法案のミスに、与党からも懸念の声が上がった。自民党の佐藤勉総務会長は記者会見で「少したるんでいるのではないのか」と苦言。公明党の山口那津男代表は記者団に「極めて由々しきことだ」と述べた。
一方、自民党国対幹部は文部科学省所管の法案でも誤りが見つかったことを明らかにした。自民、公明両党の衆参国対幹部は国会内で会談し、政府に対し一連のミスの原因と再発防止策について説明を求める方針で一致した。
［時事通信社］

内閣府は23日午後、河野太郎行政改革担当相が沖縄県の3離島で4月から始めると同日発表した新型コロナウイルスワクチンの一般向け接種について、沖縄県伊江村の伊江島は含まれず、2離島だけになると訂正した。
河野氏は高齢者向けと並行して4月に3離島で一般向けの接種も開始されると明らかにしたが、実際には同県の南城市の久高島とうるま市の津堅島の2離島のみだった。
内閣府は河野氏の発言について「事実誤認があったので、訂正させていただきます」と内容をただす文書を公表した。