警察庁は１９日、通信傍受法に基づき、各地の警察が昨年１年間に２０事件の捜査で計２万１２０回の通話を傍受し、１５２人の逮捕につながったと発表した。２０００年８月に通信傍受法が施行されて以降、いずれも最多だった。
内訳は、覚醒剤取締法違反が１２事件、銃刀法違反と詐欺が各２事件、強盗殺人、強盗・強盗致傷、窃盗、恐喝・恐喝未遂が各１事件。傍受したのは、すべて携帯電話だった。
通信傍受を巡っては１６年１２月から詐欺や窃盗などが対象に加わったほか、１９年６月から通信事業者の立ち会いなしに警察施設内で行えるようになっている。

新型コロナウイルスの予防効果をうたうサプリメントや除菌スプレー、建材などのインターネット広告について、消費者庁は19日までに「表示の根拠がない」として、通販会社などに改善を要請した。景品表示法や健康増進法に違反する恐れがあるとし、消費者に注意を呼び掛けた。
同庁によると、改善要請したのは45事業者の42商品。健康食品では「白樺キノコをベースにしたコロナウイルスの治療法を発見」「強力な殺菌力をもつマヌカハニー、殺菌効果でウイルス対策」などと表示。「感染力をほぼ消すことができるオゾンガスを使った医療用物質生成器」と紹介した空気清浄機などもあった。

※本稿は、鎌田浩毅『首都直下地震と南海トラフ』（MdN新書）抜粋の一部を再編集したものです。
政府の地震調査委員会は、日本列島でこれから起きる可能性のある地震の発生予測を公表しています。全国の地震学者が集まり、日本に被害を及ぼす地震の長期評価を行っているのです。今後30年以内に大地震が起きる確率を、各地の地震ごとに予測しています。
たとえば、今世紀の半ばまでに、太平洋岸の海域で、東海地震、東南海地震、南海地震という3つの巨大地震が発生すると、予測しています。すなわち、東海地方から首都圏までを襲うと考えられている東海地震、また中部から近畿・四国にかけての広大な地域に被害が予想される東南海地震と南海地震です。
これらが30年以内に発生する確率は、M8.0の東海地震が88パーセント、M8.1の東南海地震が70パーセント、M8.4の南海地震が60パーセントという高い数値です（図表1）。しかもそれらの数字は毎年更新され、少しずつ上昇しているのです。
地震の発生予測では2つのことを発表します。1つは今から何パーセントの確率で起きるのかです。巨大地震はプレートと呼ばれる2枚の厚い岩板(がんばん)の運動によって起きます。
プレートが動くと他のプレートとの境目に、エネルギーが蓄積されます。この蓄積が限界に達し、非常に短い時間で放出されると巨大地震となります。
プレートが動く速さはほぼ一定なので、巨大地震は周期的に起きる傾向があります。この周期性を利用して、発生確率を算出するのです。
たとえば100年くらいの間隔で地震が起きる場所を考えてみましょう。基準日（現在）が平均間隔100年の中に入っているケース、つまり、銀行の定期預金にたとえればまだ満期でない場合に、発生の確率は低くなります。しかし、基準日が満期に近づくと、確率は高くなります。実際には確率論や数値シミュレーションも使って複雑な計算を行います。
もう1つはどれだけの大きさ、つまりマグニチュードいくつの地震が発生するのかです。こちらは、過去に繰り返し発生した地震がつくった断層の面積と、ずれた量などから算出されます。
地震の予知は大変難しいので、現在は地震が起きてからできるだけ早く伝え、災害を減らすという方法もとられています。その1つが「緊急地震速報」という仕組みです（図表2）。
今から地震がやってくることを、大きな揺れが来る直前に、可能な限り迅速に知らせるのです。
緊急地震速報は、震源地から地震が発生した直後に出されます。そのために地震が起きる前に情報を出す「地震予知」とは区別されています。テレビ、ラジオ、スマートフォン、専用の端末機器などを通じて、揺れの始まる数秒から数十秒ほど前に、揺れの大きさ（震度）や地震が起きた場所（震源）を伝えます。
はじめに気象庁から発表され、気象業務支援センターを通じて一般利用者に配信され、さらに企業や家庭の末端利用者へ2次配信が行われる仕組みです。緊急地震速報は最大震度が5弱以上の揺れを観測したときに発表されます。揺れの直前や揺れている最中に、リアルタイムで情報を伝達する、という点が最大の特徴です。
緊急地震速報の根底には、自分の身を自分で守るという発想があり、現在さまざまな場所で活用されています。エレベータの運行停止、ガスの元栓の遮断、工場の生産ラインの停止、避難路の照明を自動で点灯、などが挙げられます。
ここで緊急地震速報の仕組みを具体的に見てみましょう。地下で地震が起きると、P波と呼ばれる小さな揺れと、S波と呼ばれる大きな揺れが同時に発生します（図表2）。
P波は毎秒7キロメートル、S波はこれよりも遅く毎秒4キロメートルの速さでやってくるので、どの地域にもP波がS波より早く到着します。そのために英語で「最初に」の意味のPrimaryを用いてP波、また「次に」を意味するSecondaryを用いてS波と呼ばれているのです。
まず地震が起きる震源近くで、最初の小さな揺れのP波をキャッチし、大きな揺れのS波が到達する前に知らせるシステムを設置します。P波とS波の伝搬速度の差を利用することで、数秒から数十秒の間に地震の規模や震源を予測し、到達時刻や震度を発表しようというきわめて高度な技術です。
実際には、震源に最も近い観測点で地震波を捉えた直後から、震源の場所やマグニチュードなどの推定を始めます。マグニチュードや最大震度があらかじめ設定した基準を超えた瞬間に、緊急地震速報の第一報が発表されます。
その後、時間の経過とともに、少し離れた観測点でも次々と地震をつかまえます。こうして増えたデータをもとに再計算を行い、精度を上げた第ニ報以降を、複数回にわたり発表していくのです。まさにコンピュータが得意とする仕事です。
この方法を用いて、東日本大震災の直後に運転中の東北新幹線では、すべての車輛にブレーキがかかって大きな事故を回避できました。「早期地震検知システム」と呼ばれるものですが、最初の揺れが来る9秒前、また最大の揺れが来る1分10秒前に非常ブレーキがかかり、新幹線はただちに減速を始めたのです。地震発生時に東北新幹線は27本の列車が走行中でしたが、幸いどの列車も脱線することなく停車しました。
JR東日本は、東北新幹線の沿線と太平洋沿岸に地震計を設置しています。地震によって地面の動く加速度が120ガルを超えると自動的に電気の供給が遮断され、走行中のすべての新幹線では非常ブレーキがかけられます。こうして高速運転中の脱線による大事故を未然に防ぐことができたのです。
ところで、緊急地震速報には弱点もあります。大きな地震の直前に、緊急地震速報が出るときと出ないときがあるのです。たとえば、地震の震源に近い地域では、緊急地震速報の前に強い揺れのS波が来てしまい間に合わない。また、短時間の限られたデータを解析した速報であるため、予測した震度が実際の震度と異なる、という技術的な限界もあります。
東日本大震災が起きてから、緊急地震速報が出される回数が非常に増えましたが、速報が出ても揺れを感じないことを何度も経験した方がおられるでしょう。いわゆる緊急地震速報の「空振(からぶ)り」です。
気象庁は、緊急地震速報を受け取ったすべての地域で、震度3以上を観測した場合は「適切」とし、1つでも震度2以下を観測した場合は「不適切」と評価しています。調べてみると、これまでに出された6割ほどが「不適切」なものでした。つまり、東日本大震災以降に精度が大幅に落ちたのです。
これはマグニチュード9.0という巨大地震の発生により余震が多発し、離れた場所でほぼ同時に余震が到達したことがその原因です。現在のシステムでは、複数の観測データの分離がうまくできず、緊急地震速報の空振りがゼロにはなりません。
2020年7月30日に関東甲信、東海、東北地方で緊急地震速報の「誤報」が発生し、気象庁が会見でおわびしました。その原因は、緊急地震速報の処理過程で本来の震源と異なる位置に震源を決定しマグニチュード7.3という過大な値が出たからです。
もしこのような状況が頻発するとすれば「オオカミ少年効果」が生じて、地震への警戒感が薄れる恐れが出ます。しかし、緊急地震速報は一刻も早く予測を出すためのシステムであり、「空振り」があることよりも「見逃し」の少ないことを重視すべきだ、と私は思います。
たとえば、SNSでは先の事例でも「誤報でよかった。危機感が出て身構えます」「謝罪なんていいんです。逆のことが起きるよりよっぽどマシ」という意見が多かったそうです。
緊急地震速報を受けたあと揺れが来るまでには、ごくわずかな時間しかありません。速報が出たら自分の身を守ることを第1に行動し、大揺れが来なかったら「よかった」と思っていただきたいと考えています。
では、緊急地震速報が出たら何をすればよいのでしょうか。緊急地震速報を見たり聞いたりしたら、ただちに大きな家具から離れ、頭を保護し丈夫な机の下などに隠れます。扉を開けて避難路を確保しますが、あわてて外へは飛び出してはいけません。
ガス台など火のそばにいる場合は、落ち着いて火の始末をします。一方、火元から離れている場合は、無理をして消火しようとせず、自分の身を守ることを優先します。速報が出てから実際に揺れるまでにできることは、非常に限られます。よって、ガスの元栓を閉めるよりも、自分の身を守ることを薦めているのです。
屋外を歩いている場合は、ブロック塀(べい)の倒壊や自動販売機の転倒に注意します。さらに、ビルから落下してくるガラス、壁、看板に注意し、ビルの近くからできるだけ離れるようにしましょう。
車の運転中であれば、後続車が緊急地震速報を聞いていないことを考慮し、急にはスピードを落とさないようにします。まずハザードランプを点灯しながら周囲の車に注意を促し、徐々にスピードを落とさなければなりません。
もし、大きな揺れを感じたら、急ハンドル・急ブレーキを避け道路の左側へ停止します。列車やバスの中では、つり革、手すりなどにしっかりとつかまるようにします。
最後に、メンタルな課題を指摘しておきましょう。生涯に初めて出合うような大地震に遭遇すると、誰でも気が動転します。ここで冷静な気持ちに戻れるかどうかが、サバイバルではキーポイントになるのです。
動揺すればするほど通常の判断力を失い、時にはパニックに陥ります。たとえば、緊急地震速報を聞いたあとに、たくさんの人があわてて出口や階段へ殺到する行動が懸念されています。心の動揺が災害を増幅する、と言っても過言ではないのです。
パニックを起こさないためには、周囲の人に声を掛けてみることが大切です。知らない人でもかまいません。話をすれば少し心が落ち着き、次に何をすべきかが見えるでしょう。緊急時のこうしたコミュニケーションが、2次災害を大きく減らすことにつながるのです。
東京都は防災ホームページの「帰宅困難者の行動心得10か条」の中で、「あわてず騒がず、状況確認」「声を掛け合い、助け合おう」の2項目を挙げています。私の経験からも、緊急時に人と言葉を交わすことは、動揺を防ぐためにとても効果があると思います。
緊急地震速報は、震源地と地震の揺れを感じる場所が遠ければ遠いほど、時間をかせぐことができます。つまり震源地が遠方の海域の場合、私たちが生活している陸域までかなりの距離があるので、速報を受けてから実際の大きな揺れが来るまでにいろいろな準備をすることができます。
しかし、もし震源が自分の真下の場合はそうはいきません。今、心配されている首都直下型の地震のような場合です。P波とS波はほぼ同時に来てしまい、緊急地震速報が出てから実際の揺れが来るまでの時間はきわめて短いでしょう。
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（京都大学大学院 人間・環境学研究科教授 鎌田 浩毅）

「入院できた入居者の方6名は、すべて救急搬送された方です。保健所には、何度も『うちは病院じゃないんです。軽症でも入院させてください』とお願いしていたんですが、入院を待機している人が150人以上いると言われて……。必死で調整してくれたのですが、結局、発熱が続くなどしないと受け入れてもらえませんでした」

特別養護老人ホームなどがある新町光陽苑（東京都北区）の施設長、高橋三行さんは訴える。

2月7日付の毎日新聞によると、昨年12月から2月5日までに東京都内だけで103人の方が、高齢者施設で新型コロナウイルスに感染して亡くなった。その割合は増え続けていて、1月30日～2月5日までの期間内だと、亡くなった人のうち、28.6％が高齢者施設での感染。病院を抜き、死亡者の最大の感染場所になってしまった。

新町光陽苑では、19名の利用者と8人の職員が感染。4名の利用者が亡くなった（2月11日時点）。

高橋さんが経緯を振り返る。

「1月2日に職員1名が発熱、翌日に陽性が判明しました。すぐに接触があった利用者の方18名と職員19名にPCR検査を実施。5日には全員の陰性が確認できました」

新町光陽苑は、“ユニット型”と呼ばれる特養で、少人数のグループ（ユニット）ごとに、入居者には個室が用意され、決まった介護職員がつく。1月3日時点で、全4フロア100居室は、ほぼ満床。入居者は要介護度3以上で、認知症がある方も多いという。

「職員1名の陽性がわかってすぐに、ショートステイはストップ。その職員が働いていた3階フロアの共有部分は立入り禁止に、エレベーターホールも封鎖、感染エリアを担当する職員は、ほかの階の入居者や職員とは接触しないようにしました」

保健所の指導のもと、徹底的に対策を行った。感染の拡大は防げると思ったが……。

「1月6～7日にかけてほかのフロアの職員や入居者にもPCR検査を行ったところ、1月10日までに、無症状の職員1名と、入居者3名の陽性が判明しました」

さらに、発熱した別の入居者1名を救急搬送したところ、病院で陽性が確認された。陽性が判明した3名の入居者は入院できず、施設内で見守ることに。壮絶な日々の始まりだった。

■防護服を着たまま、職員は12時間勤務に

「通常、2つのユニット（約19名）を7名の介護士が担当します。ですが、濃厚接触者になった職員がごっそり自宅待機になったので、2名の職員で19名の入居者さんを担当。当然、手が足りなくなり、入居者の方に1日3食お出しすることができず、高カロリー食で栄養を維持しながら1日2食に。通常なら1週間に2回の入浴も、清拭のみにさせていただくしかありませんでした」

感染拡大を防ぐため、1日3回ほど、検温や血中酸素濃度を測り、食事や水分はとれているか、体調に変化はないかチェックする態勢も整えた。職員は、ほぼ12時間、防護服を脱ぐ暇もなくなった。

「とくに大変なのは夜間です。特養には、医師は常駐していません。看護師も日中だけなので、夜間に入居者の容体が急変した場合は、外注のコールセンターに電話してそこの看護師の指示を仰ぎます。しかし、この間はうちの常勤看護師5名がローテーションで夜間の電話を受けてくれました」

夜間の電話対応の後、日勤をこなした看護師もいたそう。

■「6リットルぶんの酸素しかないけれど……」

「陽性の方には、一日に何度も血中酸素濃度や体温を測り、通常は98～100％ある血中酸素濃度が95％を切ったり、微熱が続くなどしたら、とにかく早め早めに救急車を呼びました」

だが、救急車を呼んでも、すんなりと入院できるとは限らない。

「体調観察していた陽性の入居者の方の食欲が落ちてきたので、あわてて救急車を呼んだのですが、なかなか搬送先が決まらず、私たち職員も一緒に4時間かけて、あちこちの病院に電話をかけました。その中で一軒〈6リットルぶんの酸素しかないが、それでもよければ受け入れます〉と言ってくれた病院があって。この病院のおかげで、のちに回復されました」

感染対策は十分行っても、介護する際は接触を避けられず、防護服を着ていても防ぎきることは難しい。1月20日までに陽性者は職員8名、利用者19名に拡大。1月29日までに、残念ながら4名の入居者が逝去してしまった。

「おひとりは、ご家族が施設で看取ることを望まれていたので、救急搬送はせず、最期はご家族に防護服を着ていただき、数分でしたが看取りに立ち会っていただきました。ほかの3名は、搬送先の病院で亡くなられています。1月10日に3名の入居者の方の感染が判明した時点で、すぐ入院できていれば、感染も拡大せずにすんだかもしれないと思うと、申し訳なくて……」

葬儀に参列した介護職員のなかには、「こんなことになるなんて」と泣き崩れる者もいたという。

新町光陽苑では、1月27日のPCR検査の結果、入居者・職員すべての陰性を確認。以後、感染者は出ていない。高橋さんは介護現場でのクラスターを防ぐために、こんな提案をする。

「もっと多くの軽症者用ホテルを確保して、高齢者は症状が軽くても優先的に入院できるような体制を整えてほしい。施設内で感染を広げないためには、それが必要だと考えています」

前出の毎日新聞の記事では、高齢者施設ではケアを受けられるという保健所側の期待から、ほかの感染者の入院が優先され、結果として施設での死亡者が増えた可能性が指摘されている。だが、高橋さんも訴えるように、多くの施設で医師や看護師が常駐しているわけではなく、対応にも限界がある。

現場の切なる願いは、行政の場に届くだろうか。

「女性自身」2021年3月2日号 掲載

産経新聞社は、朝刊の関西広域面とウェブサイト「産経ニュース」に掲載した記事の写真1枚を新潟日報社のウェブサイト「新潟日報モア」から無断転載した問題で、担当した大阪本社文化部（当時）の30代記者＝大阪本社編集局付＝を18日付で休職2カ月の懲戒処分とした。記者は産経新聞社の調査に無断使用をおおむね認めているという。
島田耕・大阪本社編集局長を減給、大阪総局長をけん責とした。同社広報部は「調査の結果、無断転載したものと判断し、処分した。新潟日報社並びに読者の皆さまに改めて深くおわびする」とのコメントを出した。【柳澤一男】

連日、新型コロナウイルスの話題でにぎわうワイドショー。ネットでは「不安をあおりすぎ」という批判もよく見られました。 なぜ、ワイドショーは「偏って」しまうのか。そこには制作をめぐる、構造的な問題が絡んでいます。 情報に踊らされないよう、ワイドショーをクリティカル（批判的）に見るうえで、押えておきたい3つの特性・裏側を紹介します。（テレビプロデューサー・鎮目博道） ●1：ニュース番組よりも速報性に弱いことを念頭に置いておく まず、押さえておきたい基本的な特徴として、「ワイドショーはニュース番組よりも速報性に弱い」ということがあります。 一見するとニュース番組とワイドショーは、内容的にはほぼ同じように見えますが、実はそこには歴然とした違いがあるのです。その違いを知るには、実は「テレビ局内でも制作している部署が違う」ということを理解していただくといいかもしれません。 現在では民放各局とも、ワイドショーは「報道局」と呼ばれる、記者がいてニュースの制作を担当する部署が制作している場合が多いのですが、かつては報道ではなく「制作局」というバラエティやドラマを作っている部署や、「社会情報局」などと呼ばれる生活情報番組の制作を担当する部署が制作を担当しているのが一般的でした。 しかし、オウム真理教が坂本堤弁護士一家を殺害した「坂本弁護士一家殺害事件」でTBSのワイドショーが問題を起こし、社会情報局を廃止したあたりの時期から各局ともワイドショーの制作部署を報道局に「統合」するようになりました。 統合されたとはいえ現在でも、ワイドショー制作部署はだいたい「ニュースとは違う」という扱いを受けています。 例えば、全国ネットのニュース番組は「ニュースネットワーク協定」（NNN、JNN、ANN、FNN、TXNというのがそれです）というものに基づいて、系列各局の共同制作で作られていて、全国の報道記者が取材した情報や、ニュースカメラマンが撮影した映像を当然使用していいことになっています。 しかしワイドショー番組は、原則的には東京のキー局や、大阪・名古屋などの局が単独で制作しています。地方局の素材は購入して使用しないと使えませんし、自局のニュースの原稿を使用する場合でも「出稿部」（社会部・政治部・経済部・外信部などです）などの担当部署の許可をもらわなければ使えません。 また、ニュース映像については「こんな映像をこういうふうに使います」という内容が書かれた使用許可願いのような文書を作成し、ADさんがその文書を持って出稿部のデスクなどにハンコを押してもらい（「スタンプラリー」などと影で呼ばれたりします）、映像素材をコピーするなどして借りてこないと使えないのが原則です。
連日、新型コロナウイルスの話題でにぎわうワイドショー。ネットでは「不安をあおりすぎ」という批判もよく見られました。
なぜ、ワイドショーは「偏って」しまうのか。そこには制作をめぐる、構造的な問題が絡んでいます。
情報に踊らされないよう、ワイドショーをクリティカル（批判的）に見るうえで、押えておきたい3つの特性・裏側を紹介します。（テレビプロデューサー・鎮目博道）
まず、押さえておきたい基本的な特徴として、「ワイドショーはニュース番組よりも速報性に弱い」ということがあります。
一見するとニュース番組とワイドショーは、内容的にはほぼ同じように見えますが、実はそこには歴然とした違いがあるのです。その違いを知るには、実は「テレビ局内でも制作している部署が違う」ということを理解していただくといいかもしれません。
現在では民放各局とも、ワイドショーは「報道局」と呼ばれる、記者がいてニュースの制作を担当する部署が制作している場合が多いのですが、かつては報道ではなく「制作局」というバラエティやドラマを作っている部署や、「社会情報局」などと呼ばれる生活情報番組の制作を担当する部署が制作を担当しているのが一般的でした。
しかし、オウム真理教が坂本堤弁護士一家を殺害した「坂本弁護士一家殺害事件」でTBSのワイドショーが問題を起こし、社会情報局を廃止したあたりの時期から各局ともワイドショーの制作部署を報道局に「統合」するようになりました。
統合されたとはいえ現在でも、ワイドショー制作部署はだいたい「ニュースとは違う」という扱いを受けています。
例えば、全国ネットのニュース番組は「ニュースネットワーク協定」（NNN、JNN、ANN、FNN、TXNというのがそれです）というものに基づいて、系列各局の共同制作で作られていて、全国の報道記者が取材した情報や、ニュースカメラマンが撮影した映像を当然使用していいことになっています。
しかしワイドショー番組は、原則的には東京のキー局や、大阪・名古屋などの局が単独で制作しています。地方局の素材は購入して使用しないと使えませんし、自局のニュースの原稿を使用する場合でも「出稿部」（社会部・政治部・経済部・外信部などです）などの担当部署の許可をもらわなければ使えません。
また、ニュース映像については「こんな映像をこういうふうに使います」という内容が書かれた使用許可願いのような文書を作成し、ADさんがその文書を持って出稿部のデスクなどにハンコを押してもらい（「スタンプラリー」などと影で呼ばれたりします）、映像素材をコピーするなどして借りてこないと使えないのが原則です。

ハムスターやウサギを「生き餌」として、ペットの爬虫類に食べさせる――。そんな動画を投稿していた男性が、動物愛護団体から刑事告発された。 朝日新聞デジタル（1月16日）によると、この動画には、生きたハムスターやウサギが、ヘビやトカゲなどのケージ内に放り込まれて、数分間かけて食べられる様子が映っていたという。 昨年10月ごろまでにすべて削除されてしまったが、複数の動画がYouTubeに投稿されて、再生数が1万回を超えたものもあったようだ。実際に、ハムスターが生き餌とされる動画を視聴したが、相当生々しいものだった。 削除に前後して、横浜市の動物愛護団体「日本動物虐待防止協会」が、投稿者の男性を動物愛護法違反（虐待）の疑いで刑事告発した。 こうした「生き餌」の動画は、YouTube上にあふれている。はたして、男性は罪に問われる可能性があるのだろうか。動物愛護管理法に関心の高い渋谷寛弁護士に聞いた。 ●「動物の所有者の責務」に反している ――法律上、生き餌はどう扱われているのか？ 動物愛護法では、生き餌について、直接の規定はありません。ただし、餌のためという目的があっても、その持ち主は「動物の所有者」にあたります。動物愛護管理法には、次のように「動物の所有者」の責務が定められています。 「動物の所有者または占有者は、命あるものである動物の所有者または占有者として動物の愛護および管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、または保管することにより、動物の健康および安全を保持するように努めるとともに・・・（略）」（動物愛護管理法7条） したがって、今回の動画投稿者は、動物の所有者の責務に反すると思います。 また、終生飼養の責務にも違反しています。 「動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること（終生飼養）に努めなければならない」（同法7条4項） ――生き餌だったとしても「終生飼養」しないといけないの？ 「所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で」に該当するかが問題となりそうです。 この一文は、食用の牛や豚、鶏を念頭に置いていると考えられます。人の食べ物とするために殺すことは許されることになります。 しかし、わざわざ生き餌でなくても、ほかの餌を与えることが可能ならば、ほかの動物の餌にする目的で飼養しているということは、この例外にあたらないという解釈がされるのではないでしょうか。 ●動物殺傷罪が成立する可能性もある
ハムスターやウサギを「生き餌」として、ペットの爬虫類に食べさせる――。そんな動画を投稿していた男性が、動物愛護団体から刑事告発された。
朝日新聞デジタル（1月16日）によると、この動画には、生きたハムスターやウサギが、ヘビやトカゲなどのケージ内に放り込まれて、数分間かけて食べられる様子が映っていたという。
昨年10月ごろまでにすべて削除されてしまったが、複数の動画がYouTubeに投稿されて、再生数が1万回を超えたものもあったようだ。実際に、ハムスターが生き餌とされる動画を視聴したが、相当生々しいものだった。
削除に前後して、横浜市の動物愛護団体「日本動物虐待防止協会」が、投稿者の男性を動物愛護法違反（虐待）の疑いで刑事告発した。
こうした「生き餌」の動画は、YouTube上にあふれている。はたして、男性は罪に問われる可能性があるのだろうか。動物愛護管理法に関心の高い渋谷寛弁護士に聞いた。
――法律上、生き餌はどう扱われているのか？
動物愛護法では、生き餌について、直接の規定はありません。ただし、餌のためという目的があっても、その持ち主は「動物の所有者」にあたります。動物愛護管理法には、次のように「動物の所有者」の責務が定められています。
「動物の所有者または占有者は、命あるものである動物の所有者または占有者として動物の愛護および管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、または保管することにより、動物の健康および安全を保持するように努めるとともに・・・（略）」（動物愛護管理法7条）
したがって、今回の動画投稿者は、動物の所有者の責務に反すると思います。
また、終生飼養の責務にも違反しています。
「動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること（終生飼養）に努めなければならない」（同法7条4項）
――生き餌だったとしても「終生飼養」しないといけないの？
「所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で」に該当するかが問題となりそうです。
この一文は、食用の牛や豚、鶏を念頭に置いていると考えられます。人の食べ物とするために殺すことは許されることになります。
しかし、わざわざ生き餌でなくても、ほかの餌を与えることが可能ならば、ほかの動物の餌にする目的で飼養しているということは、この例外にあたらないという解釈がされるのではないでしょうか。

総務省幹部が放送関連会社に勤める菅首相の長男から接待を受けたとされる問題で、武田総務相は１９日午前の衆院予算委員会で「国民の疑念を招く事態となったことを深くお詫びを申し上げる」と陳謝した。
同省の秋本芳徳・情報流通行政局長は、長男と会食した際に衛星放送事業の話題が出たかどうかについて、「今となっては、言及する発言はあったのだろう」と述べた。

日本と米国、オーストラリア、インドの４か国外相が１８日夜、電話会談した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や太平洋の

島嶼
（ とうしょ ） 国、欧州などとの連携・協力を深める方針で一致した。
茂木外相は会談で、中国海警局の武器使用条件を定めた「海警法」の施行に対する深刻な懸念を表明。４か国は、東シナ・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致した。国軍によるクーデターが起きたミャンマー情勢に関しては、早期に民主的な体制に復帰する必要性を確認した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮情勢や新型コロナウイルス対策などについて意見交換した。この日の会談は米国が呼びかけた。この枠組みで会合を毎年開催していくことも申し合わせた。

放送関連会社に勤める菅首相の長男から総務省幹部４人が接待を受けていた問題を巡り、武田総務相は１９日午前の記者会見で、秋本芳徳・情報流通行政局長と湯本博信・官房審議官を２０日付で大臣官房付に異動させる事実上の更迭人事を発表した。総務省は２２日にも衆院予算委員会に調査結果を示す方針で、月内にも処分に踏み切る構えだ。
武田氏は接待を受けていた谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を含む４人の処分について、「懲戒処分が必要であれば速やかに行う」と語った。記者会見後に出席した衆院予算委員会では、今回の人事について「国会審議を円滑にしてもらうために、国会に出席している両名をまずは異動させた」と説明。「国民の疑念を招く事態となったことを深くおわび申し上げる」と陳謝した。
今回、事実上の更迭が決まった秋本氏は、接待の中で首相の長男が勤務する東北新社が手がける事業について「話題に上った記憶はない」と答弁していたが、１９日の衆院予算委では「今となっては、言及する発言はあったのだろう」と述べた。首相の長男に対する認識については「利害関係者ではないと思い込んでいた。取材を受ける過程で、（長男が）子会社である衛星放送会社の役員も兼務していることを知った。私自身の認識に甘さがあった」と釈明した。
東北新社は総務省が許認可権を持つ衛星放送を手がけており、利害関係者による接待は国家公務員倫理法に基づく倫理規程に抵触する可能性がある。総務省のこれまでの調査によると、幹部４人との会食は、２０１６年以降に少なくとも計１２回行われたことが明らかになっている。
総務省の原邦彰官房長は１６日の衆院総務委で、「秋本局長も、湯本審議官も『（東北新社の事業が）話題に上ったことはない』と言っている」と説明していた。これに対し、１７日に週刊文春（電子版）が会食時に録音したとされる音声を公開。野党側は「音声を聞くと、所管業務について話している」と反発していた。