菅義偉首相は１７日の衆院予算委員会集中審議で、長男が勤務する放送関連会社「東北新社」の創業者らから計５００万円の献金を受け取っていたことを明らかにした。立憲民主党は、首相の長男が放送事業を所管する総務省幹部を違法に接待した疑惑に絡み、何らかの便宜を図った可能性もあるとみて追及したが、首相は否定した。
首相によると、同社の創業者と前社長は２０１２年９月～１８年１０月の間に計５００万円を、首相が代表を務める自民党神奈川県第２選挙区支部に献金した。６回のうち４回が衆院選の時期で、「選挙のお見舞い」の名目だったという。首相は、創業者らにパーティー券を購入してもらったかどうか問われると、「法令に基づいて適切に処理した」と述べるにとどめ、明確にしなかった。
立憲の後藤祐一氏は、１７年８月に衛星放送の認可基準が改定され、１８年に東北新社の関連会社に衛星放送事業が認められたと指摘。「長男が東北新社にいて首相が総務省に力を持っている。（同省幹部は）上と下から挟まれて行政がゆがんだ可能性がある」などとただした。
首相は「事実関係は全く承知していない」と関与を否定。創業者らとの２０年近い付き合いの中で、会食を「多分２、３回」したと明かしたが、その場で衛星放送事業が話題になったかどうか「記憶は全くない」と語った。
［時事通信社］

《本日「自民党女性議員飛躍の会」で二階幹事長と面会。党の要職に女性の登用、女性閣僚の倍増や各種選挙で女性候補を将来的に35％とするなど緊急提言。幹事長は改善を約束》

2月15日、こうTwitterで報告したのは自民党の稲田朋美議員（61）。稲田氏が共同代表を務める議員連盟「女性議員飛躍の会」は、森喜朗氏（83）の女性蔑視発言を受けて二階俊博幹事長（82）と面会。女性議員を党の要職や役員に登用するよう求めた。

「同会は稲田氏が19年に発足させました。稲田氏が国会議員となった当初は、『男も女も関係ない』と考えていたそうです。ですが女性の政治家が増えないことから、彼女はこれまでも“議席や候補者の一定割合を女性にする”というクオーター制を呼びかけてきました。今回、二階氏は稲田氏らの提言に『全くその通りだ』と応じたといいます」（全国紙記者）

各紙によると提言を受けた二階氏は16日、幹部職に就いていない女性議員を役員会や総務会などでオブザーバーとして参加するよう提起。「役員会や総務会でどういう議論がなされているか、十分ご了解いただくことが大事。それをご覧に入れようという」と説明した。

党則に基づく参加資格を有する女性議員は現在、野田聖子幹事長代行（60）と丸川珠代広報本部長（50）の2人のみ。ただオブザーバー参加の女性議員は見学だけで、発言権はなし。意見があれば、会合後に事務局に伝える仕組みだという。

一見すると“女性議員推進”のように見える方策だが、異論を唱える声が広がっている。

■「完全に女性を見下してる」

《女性も出席させてやるから、黙って見てろってこと？ 完全に女性を見下してる。これが自民党なんだよな》

《女性を積極的に参画する流れは大歓迎だけど、「幹部ではない議員」に同等にオブザーバーとして陪席する権利を与えるのでなければ、結局、性差別と変わらない。こういう取り組みが増えて、「女性だから」「男性だから」という性の垣根がない世界への布石となりますように》

《「幹部が男ばかりだから、女を増やそう」てするならわかるけど、これじゃ、「女はまず、男がやる会議を見てろ。それが正しい会議のあり方だから。そして男の会議のやり方を覚えろ」て言ってるも同然ではないか、と思う》

森氏の問題発言について「撤回したので問題はない」とコメントしていた二階氏。自らの提起もまた、波紋を呼んでしまったようだ。

東京都日野市の土地区画整理事業を巡り、市から助成金8000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は17日、元副市長の河内久男容疑者（79）＝多摩市和田＝ら3人を詐欺容疑で逮捕した。河内容疑者は「日野市川辺堀之内土地区画整理組合」の理事長相談役を務めていた2012～20年に年間数千万円という多額の報酬を受け取っていた。同課は報酬に充てるために助成金の一部を詐取したとみて調べる。
逮捕容疑は17年9月～18年9月、区画整理事業の工事費などを水増しした虚偽の事業計画書を日野市に提出するなどし、18年度分の助成金として現金8000万円を同組合の口座に入金させたとしている。同課は17日、市役所を家宅捜索した。
他に逮捕されたのは、いずれも組合職員の小田野克巳（64）＝大田区西蒲田5＝と立川道雄（75）＝八王子市左入町＝の両容疑者。立川容疑者は日野市の元幹部だった。同課は3人の容疑の認否を明らかにしていない。
助成金は事業費の一部を市が補助するものだった。同課によると、河内容疑者らは自分たちの報酬を捻出するため、工事費を本来掛かる費用よりも水増しして事業計画書を作成していた。
河内容疑者は1961年に日野市に採用された。09年に副市長を退任し、12年5月に同組合の理事長相談役に就いたが、市立病院の院長相談役との兼業が地方公務員法に抵触するとして市議会で問題視され、20年3月に辞任していた。【岩崎邦宏、安達恒太郎】

漫画家、柴門ふみさんのエッセーを巡り、和歌山毒物カレー事件（1998年）の林真須美死刑囚が虚偽の内容を書かれ名誉を傷付けられたとして、損害賠償200万円を求めて徳島地裁に提訴していたことが17日、分かった。提訴は2020年10月11日付。
訴状によると、柴門さんは03年6月に出版したエッセー集「マイリトルNEWS」（講談社）で、「林真須美、釘（くぎ）を飲む」と題し、林死刑囚が拘置所で部屋を替えてもらうために騒ぎを起こそうと、くぎを飲んだと記述。林死刑囚を表すイラストに「悪女」と記し、「保険金のためなら自ら体当たりで熱湯に飛び込んでいる」などと記載したとして「全く事実無根の虚偽文」「取材、裏づけすることなく名誉を毀損（きそん）した」と主張している。
林死刑囚は00年5月下旬、当時収容されていた和歌山刑務所丸の内拘置支所で、くぎ3本や針金をのみ込み、病院に搬送されたことがある。
提訴を受け、柴門さんの代理人弁護士は「今後の方針については検討中」と述べた。【国本ようこ】

集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40～50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。
17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。

政府は17日、2021年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る米国との協議で合意したと発表した。21年度は暫定的に現行の特別協定を1年延長し、2017億円を日本が負担。22年度以降については改めて協議する。近く両政府が新たな特別協定に署名。日本は現協定が失効する3月末までの国会承認を目指す。
茂木敏充外相は外務省で記者団に「バイデン政権発足後の早いタイミングで合意に至り、日米同盟の結束を国際社会に発信できた」と強調した。インド太平洋地域の平和と安定のため、日米同盟を一層強化する考えを示した。

会長人事でもめている場合ではないかも。東京五輪・パラリンピックの開催をめぐって、思わぬところから火が付いた。コロナ禍への政府の対応などを問題視する島根県の丸山達也知事が、県内を走る聖火リレーの中止を検討していることを明らかにしたのだ。１７日に臨時の県の聖火リレー実行委員会を開き、表明する。
１７日朝、丸山知事が「新型コロナウイルス感染拡大を封じ込めるための政府や東京都の対応に不満がある」と明かした。かねて、東京都が積極的疫学調査を縮小したため、感染経路や濃厚接触者の追跡ができていないと不信感を示し、緊急事態宣言下の対象地域と島根など感染者が少ない地域で、政府の支援に差がある現状にも不公平感を訴えていた。
聖火リレーの中止を引き合いに、改善を促す狙いがあるとしているが、丸山知事は五輪についても状況が改善されないかぎり「開いてもらっては困る。資格がない」との意向も示しており、要はこのままでは東京五輪には付き合いきれないということだろう。
島根県の聖火リレーは５月１５、１６日に１４市町村で１７０人が走る予定。丸山知事は県実行委での表明後、政府や都の対応をみながら、聖火リレーの実施の可否を最終判断するとみられる。すでに関係部局に検討を指示しているという。
しかし、島根が聖火リレーに参加しないとなると、聖火は途切れてしまうことになるが、それは可能なのか。
聖火リレーの実施は、大会組織委員会と協定を結んだ県が、聖火ランナーやルートを決める県実行委を組織し、事務局を担当。警備費用など約９０００万円を県の財源で予算化しており、県の判断で事実上ストップできるというのだ。
“島根の乱”に続く県は現れるのか。予断を許さない状況だ。

17日午前10時ごろ、茨城県牛久市の牛久署5階のトイレで、自動車警ら隊の男性巡査長（29）が頭から血を流して倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。県警は拳銃で自殺したとみて調べている。
県警によると、巡査長は署内にある牛久分駐隊に所属。本人のロッカーから、遺書とみられるメモが見つかった。
17日朝は通常通り出勤したが、パトロール出発時間になっても集合場所に現れなかったため、他の隊員が署内を捜し発見した。県警は遺書の内容を明らかにしていない。
内田清司自動車警ら隊長は「職員が拳銃を使用して自殺を図ったことは誠に遺憾」とコメントした。

NHK受信料を支払わない方法を教える党の立花孝志党首が参院議員だった2019年、議員会館の自室に設置したテレビの受信料を支払わなかったとして、NHKが2カ月分計4560円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、立花氏に全額を支払うよう命じた。
立花氏側は、受信料の支払い義務があること自体は争わなかった。その上で「別の裁判でNHKから得た訴訟費用の請求権があり、未払い分は相殺されている」と主張したが、大嶋洋志裁判長は「相殺の主張には理由がない」と退けた。
立花氏は判決後、控訴すると表明。NHKは「主張が全面的に認められた」とのコメントを出した。

新型コロナウイルスの感染対策のため、自粛を推奨される業態や職種は、そのときどきによって移ろってきた。パチンコ、ライブハウス、劇場など、人々が気にする先は移動したものの、一貫して疑いの目を持たれてきたのは「接待を伴う飲食店」だろう。それでも、対策方法が浸透してきたことなどから悪い意味での注目の的からはずれたように思われていた。だが、与党議員のうかつな言動によって、再び、業態そのものが危機に直面させられている。ライターの森鷹久氏が、夜の銀座から次々と火が消えようとしている様子をレポートする。 ＊ ＊ ＊ 与党議員たちが、緊急事態宣言下にも関わらず連日の東京・銀座クラブ通いをしていたことが発覚した。さらに「はしご」までしたとして謝罪、当の本人は離党し、党トップの菅総理までが頭を下げるという前代未聞の事態が起きた。 国民には不要不急の外出をせぬよう言っておきながら、政治家は好き放題か──。責任感皆無の政治家たちに、コロナの影響で疲弊しきった国民からは、もはや怒りよりも呆れの声しか聞こえてこない。だが、この騒動で「とどめ」を刺されたのは、政治家ではなく実は「銀座のクラブ」関係者だ。 今回の騒動が起きたことで「銀座のクラブはまだやっているのか」との批判も相次いだ。実際、銀座の「クラブ」や「スナック」、そして「ラウンジ」と呼ばれるような店のほとんどが、緊急事態宣言に入り休業状態にあるが、飲食店に求められているのは夜8時以降の営業自粛であり、いわゆる夜の店は「時短営業」などできるはずもなく、今回一部の店が表向きには営業していない形を装って営業、いわゆる「闇営業」を行っていたことが明らかになった格好だ。銀座のクラブ店経営・山谷ゆみさん（仮名・50代）は、声を震わせる。 「クラブなんていらない、下衆な商売だと身近な人からも言われる始末。仲間の店はどんどん閉店しましたが、お金も借りられるだけ借りて、やっと感染者が減ってきて、緊急事態宣言さえ解除されればなんとかなるかもしれないと、一縷の望みに期待していたのですが。お店の女の子達には、別の仕事で食べて欲しいと話しています」（山谷さん） 日本で感染が広がり始めた昨年3月ごろ、「諸悪の根源」とばかりに方々から叩かれた場所のひとつが、接待を伴う飲食店、客の隣に座って密な状態で接待する場所として知られる「銀座のクラブ」だった。大手紙社会部記者が振り返る。
新型コロナウイルスの感染対策のため、自粛を推奨される業態や職種は、そのときどきによって移ろってきた。パチンコ、ライブハウス、劇場など、人々が気にする先は移動したものの、一貫して疑いの目を持たれてきたのは「接待を伴う飲食店」だろう。それでも、対策方法が浸透してきたことなどから悪い意味での注目の的からはずれたように思われていた。だが、与党議員のうかつな言動によって、再び、業態そのものが危機に直面させられている。ライターの森鷹久氏が、夜の銀座から次々と火が消えようとしている様子をレポートする。
＊ ＊ ＊ 与党議員たちが、緊急事態宣言下にも関わらず連日の東京・銀座クラブ通いをしていたことが発覚した。さらに「はしご」までしたとして謝罪、当の本人は離党し、党トップの菅総理までが頭を下げるという前代未聞の事態が起きた。
国民には不要不急の外出をせぬよう言っておきながら、政治家は好き放題か──。責任感皆無の政治家たちに、コロナの影響で疲弊しきった国民からは、もはや怒りよりも呆れの声しか聞こえてこない。だが、この騒動で「とどめ」を刺されたのは、政治家ではなく実は「銀座のクラブ」関係者だ。
今回の騒動が起きたことで「銀座のクラブはまだやっているのか」との批判も相次いだ。実際、銀座の「クラブ」や「スナック」、そして「ラウンジ」と呼ばれるような店のほとんどが、緊急事態宣言に入り休業状態にあるが、飲食店に求められているのは夜8時以降の営業自粛であり、いわゆる夜の店は「時短営業」などできるはずもなく、今回一部の店が表向きには営業していない形を装って営業、いわゆる「闇営業」を行っていたことが明らかになった格好だ。銀座のクラブ店経営・山谷ゆみさん（仮名・50代）は、声を震わせる。
「クラブなんていらない、下衆な商売だと身近な人からも言われる始末。仲間の店はどんどん閉店しましたが、お金も借りられるだけ借りて、やっと感染者が減ってきて、緊急事態宣言さえ解除されればなんとかなるかもしれないと、一縷の望みに期待していたのですが。お店の女の子達には、別の仕事で食べて欲しいと話しています」（山谷さん）
日本で感染が広がり始めた昨年3月ごろ、「諸悪の根源」とばかりに方々から叩かれた場所のひとつが、接待を伴う飲食店、客の隣に座って密な状態で接待する場所として知られる「銀座のクラブ」だった。大手紙社会部記者が振り返る。