大村秀章愛知県知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名問題で、リコール団体の事務局は１７日までに、偽造されたとみられる署名の一部が佐賀県で作成されたことを明らかにした。不正への関与は否定した。
記者会見した事務局によると、リコール運動の過程で、押印がなかったり、筆跡が同じとみられたりする署名が見つかった。これらについては問題があると判断し、選挙管理委員会には提出しなかったという。
不正発覚後に調査した結果、これらの署名が佐賀県で作成されたと確認。リコールのはがき配布を手伝ってもらっていた広告関連会社の下請け会社を通じて、佐賀市で偽造された可能性があるという。事務局からの依頼や発注は否定した。
［時事通信社］

野上浩太郎農相は17日、日本中央競馬会（JRA）のトレーニングセンターで働く調教助手らによる持続化給付金の不正受給疑惑を受け、JRAに事実関係を把握するよう指示したと明らかにした。衆院予算委員会で「競馬への信頼を確保するため、不正受給があれば返還させるなど厳正な対応を取るよう指示した」と述べた。
立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。調教助手や厩務員を巡っては、レースの獲得賞金に応じて得られる報酬が新型コロナウイルスの影響で減少したとして、国の給付金を不正に申請し、受け取った疑いが浮上。調教師会が返還を求めている。農林水産省は競馬法を所管している。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書を改ざんさせられた末に自殺した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が17日、大阪地裁の法廷で陳述した。雅子さんは、赤木さんが改ざんの経緯を細かく記したとされるファイル（通称・赤木ファイル）の提出を国に命じるよう地裁に求めている。陳述の概要は以下の通り。【伊藤遥】
＜赤木雅子さんの陳述概要＞
この訴訟では、赤木ファイルの提出を訴状の段階から求めていました。しかし、国は「争点と関係がないから」という理由でファイルが存在するか否かさえ答えてくれません。
ファイルの存在は、私と夫の生前の会話から明らかだと思います。夫は2017年7月20日に、うつ病で病休に入る前から、私に対し、深刻な顔をして「大変なことをさせられた」「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」「自分は犯罪者なんだ」と話すようになりました。その一方で、「自分がやってしまったことを事細かく書いて残してある」「上司から言われたことや上司の犯罪行為も全部書いて残してある」「ファイルにとじているんだ」と話していました。
病休に入った後も、夫は「本省からの指示やったのに財務局（自分）がやったことにされる」と繰り返し話していました。真面目で正義感の強い夫のことですから、作っていないものを作ったなんて言わないと私は信じています。
ファイルが提出されることは、二度と決裁文書の改ざんが行われないようにするためにも、二度と夫と同じような目に遭う国家公務員が出てこないようにするためにも、とても意味があると思います。
何より、夫は手記に「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした」と書いています。
ですので、赤木ファイルが裁判という公的な場所に証拠として提出されることは、夫の遺志に沿うものだと思います。

離婚後は片方の親だけが親権を持つ「単独親権」を定めた民法の規定は憲法違反などとして、親権者になれなかった男性が国を相手取り、１６５万円の賠償を求めた訴訟の判決が１７日、東京地裁であった。松本真裁判長は「違憲が明白とは言えない」として、請求を棄却した。
松本裁判長は、親権は子どもの利益のために行使しなければならない制約があり、憲法が定める他の人権とは本質が異なると指摘。民法で定めた単独親権の趣旨は、離婚後の父母の関係が良好でないことを前提に、子どもの教育などで適切な判断ができるようになる点にあるとし、「立法目的に合理性が認められる」と判断した。
その上で、父母双方に親権が残る「共同親権」については「国会による合理的な裁量権の行使に委ね、待つ段階にとどまる」と言及し、単独親権は違憲との主張を退けた。
法務省は現在、共同親権導入の可否について検討している。
［時事通信社］

国内では１７日、新たに１４４８人の新型コロナウイルス感染者が確認された。死者は東京都で１９人など全国で７９人に上った。
厚生労働省によると、１７日時点の全国の重症者は前日比３７人減の６０７人だった。
東京都では、新たに３７８人の感染が確認された。１日当たりの新規感染者が５００人を下回るのは１１日連続。
都によると、年代別では３０代の７４人が最多で、２０代６６人、５０代５２人などだった。６５歳以上は８５人、都の基準での重症者は前日から５人減り８７人。
［時事通信社］

埼玉県宮代町は、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた町民に対して、接種1回につき1000円分の商品券を配布すると発表した。費用として2021年度の予算案に約6000万円を計上した。
町健康介護課によると、接種対象となる16歳以上の町民（約3万人）に対し、1回の接種につき、町内の小規模店で利用できる町商工会発行の「ありがとう商品券」1000円分を配布する。米ファイザー社製ワクチンの場合は2回接種が基本となるため、計2000円分がもらえることになる。
町は集団接種後の待機時間に渡すことなどを検討している。担当者は「ワクチン接種率の向上と地域経済の活性化を図るため、町独自の事業として実施する」と話している。【古賀三男】

自民党の白須賀貴樹衆院議員（45）＝千葉13区＝は17日、緊急事態宣言中の夜に東京都内の高級ラウンジを訪れていたことが判明し離党した。緊急事態下の夜の飲食を巡っては、自民、公明両党の幹部らが先月、それぞれ東京・銀座のクラブで会食。離党や議員辞職に追い込まれた。与党内では、相次ぐ不祥事が政権への打撃となりかねないとの懸念が出ている。
白須賀氏のラウンジ訪問は、週刊文春が17日にウェブサイトで報じた。これを受け白須賀氏は二階俊博幹事長を党本部に訪ねて離党届を提出し、受理された。二階氏は「より一層、各議員に規律の徹底を図っていきたい」とのコメントを発表した。

国内初となる新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったことについて、菅首相は、１７日午前の衆院予算委員会の集中審議で、「感染拡大防止の決め手になるものだ。国民が自らの判断で接種してもらえるように、情報をしっかり公開する中で接種を行って、何としても感染を収束に向かわせたい」と語った。
田村厚生労働相もワクチンの副反応や効果の情報公開を徹底する考えを示した。田村氏は「国内でいろんな対応をする中で十分に情報を収集していかなければならない。国民が（ワクチンの）リスクとベネフィット（利益）を判断するために非常に重要だ」と強調した。
田村氏は、ワクチンの副反応の一つで、急性の重いアレルギー症状「アナフィラキシー反応」について、１００万回の接種につき、米国で５件、英国では２０件にとどまったことを明らかにした。

泥酔した男性客を複数の飲食店に連れ回し、代金と称して現金計４１万円を引き出させたとして、警視庁組織犯罪対策２課は準詐欺容疑で、東京都江東区毛利、飲食店経営者、吉沢信容疑者（４５）ら経営者の男女計３人と、千葉県市川市二俣、中国籍の飲食店従業員、林華欽容疑者（３５）ら従業員の女計４人を逮捕した。吉沢容疑者は「あまり覚えていません」などと容疑を否認し、林容疑者は容疑を認めている。
逮捕容疑は、昨年１１月６日午前５時５５分ごろから同日午後１時１５分ごろまでの間、ＪＲ錦糸町駅（東京都墨田区）近くのパブなど計３店舗に連れ回した男性会社員（４３）に対し、代金と称してコンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動預払機）で現金計４１万円を引き出させたとしている。
組対２課によると、男性は泥酔状態で、滞在時間１０分足らずで約５万円を請求されるなどしていた。３店舗の従業員らは泥酔客を狙って客引きを繰り返していたという。２年間で同様の被害相談などが計７０件約１２００万円あるといい、組対２課が詳しい経緯を調べている。

菅義偉首相は１７日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの国内接種が始まったことを受け、「多くの国民に一日も早く接種できる環境をつくるのが政府の責任だ」と表明した。感染収束への決意も重ねて示した。
ワクチンについて、首相は「感染拡大防止の決め手になるものだ」と強調。その上で「国民の判断で接種してもらえるよう、情報を公開し、何としても（感染を）収束に向かわせたい」と訴えた。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。
河野太郎規制改革担当相は、接種費用について「国が負担をするので、自治体は安心して（準備を）やってもらいたい」と改めて説明した。公明党の中野洋昌氏への答弁。
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