高松市で昨年9月、女児2人を乗用車内に長時間置き去りにして熱中症で死なせたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親竹内麻理亜被告（27）の裁判員裁判が17日、高松地裁（近道暁郎裁判長）で開かれた。検察側は懲役6年を求刑し結審した。判決は19日。
検察側は論告で「高温の状況下で15時間放置しており、無責任かつ悪質。動機も家族に知られずに飲みたいというもので、強く非難されるべきだ」とした。
弁護側は、育児疲れや夫との関係で精神的に苦悩を抱えていたとして、寛大な判決を求めた。
起訴状などによると、被告は車に長女（6）と次女（3）を置き去りにしたとしている。

１７日午前４時４０分頃、横浜市戸塚区の戸塚駅西口交番で、通行人男性から「交番前のパトカーが燃えている」と１１０番があった。交番敷地内に駐車中のパトカー１台のボンネット付近が焼け、約１時間後に鎮火した。当時交番にいた警察官４人にけがはなかった。神奈川県警戸塚署は放火事件として調べている。
同署の発表によると、通報直前、燃えている物を何者かがパトカーのボンネットに置く様子が交番の防犯カメラに映っていた。上下とも黒っぽい服装で、帽子と白いマスクを着用していたという。

新型コロナウイルスの感染対策として期待されているワクチンの先行接種が17日、医療従事者を対象に始まった。1例目の接種となる様子は東京都内の医療機関で報道陣に公開された。先行接種は国立病院などに所属する医師や看護師ら約4万人が対象で、来週には先行接種が行われる100医療機関のすべてで始まる見通し。米英より約2カ月遅れで国内でのワクチン接種が本格化するが、今後はワクチンの確保が課題となる。
今回、接種されたのは米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチン。政府は医療提供体制の確保を考え、患者に接したりその可能性が高かったりする医療従事者を最優先の接種対象と判断。約4万人は、接種を希望または同意した人で、政府はこのうち2万人について接種28日後までの副反応の状況などを追跡し、定期的に公表する方針だ。
17日午前、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターでは接種会場が報道陣に公開され、医師3人、看護師5人、検査技師2人、事務員2人の計12人が接種に臨んだ。注射方法は、インフルエンザワクチンで行われる皮下注射と異なり、皮下脂肪より奥の筋肉に打つ筋肉注射で、ワクチンの入った注射器の針が上腕部に刺された。急激なアレルギー反応などに備え、接種された人たちは15分ほど椅子などに座って休憩した。国内で接種第1号となった新木一弘院長は「ワクチンはコロナ対策で重要な位置づけで、院長として率先して受けた。受けて30分以上になるが痛みはない」と感想を述べた。
同センターには16日夕、1170人分のワクチンが搬入され、この先行接種では希望した800人が接種予定。ワクチンは3週間間隔で2回接種することが必要で、同センターでは1回目の接種を17日から3月10日、2回目は3月11～31日に行う。
ファイザーのワクチンをめぐっては、海外で約4万4000人が参加した臨床試験（治験）で95％の有効性があったと報告されている。日本では160人を対象にした治験で感染防御に働く「中和抗体」の値が上昇したことなども踏まえ、厚生労働省が14日、特例承認した。
政府は来月中旬をめどに残る約370万人の医療従事者への接種体制を整備し、4月からは高齢者約3600万人を対象に接種を始めたいとしている。【矢澤秀範】

連日1000人越えの感染者数を出し、危機に瀕していた東京。この1年、東京都新型コロナ対策アドバイザーとして、最前線で奔走してきた大曲貴夫医師が取材に応じた。「何が失敗だったのか」「小池都知事に対する評価」「感染収束の見通し」など、数々の問題を徹底的に語った緊急インタビューを、『 週刊文春 新型コロナ完璧サバイバルガイド 』より、一部抜粋して紹介する。（全2回中の1回目。 後編 を読む）
2019年12月、中国・武漢で発見された新型コロナウイルス。あれから一年以上が経過したが、世界はいまだ感染収束の兆しが見えず混乱状態にある。

今年1月16日、東京都の最前線でコロナ患者の治療にあたってきた国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の大曲貴夫医師にインタビューを行った。小池百合子都知事をはじめとする東京都の行政とも連携し、対応にあたってきた激動の一年を振り返ってもらった。
抑え込もうとすると、いろいろな問題が噴出
私自身、当初は2009年の新型インフルエンザと同じくらいに蔓延する可能性を予想していました。ただ、昨年3月の時点では「ある程度の感染拡大は抑え込める」「何とか行けるのでは」という感触もありました。実際、今のところ台湾やニュージーランドなどでは抑え込めています。
ところが、そう甘くはなかった。実際に抑え込もうとすると、いろいろな問題が噴出し、これまで作り上げてきた制度や仕組みが、うまく働かないということがたくさんありました。非常に悔しい想いです。
私はこれまでずっと感染症対策をしてきて、パンデミックが発生した際の対応について、個人的にも思考訓練をしてきました。
具体的なイメージとしては2015年のMERSのアウトブレイクです。当時、韓国では186人の患者が出て、都市機能が麻痺してしまった。東京でも同じことが起きる可能性がありました。予定通り東京オリンピックが開催され、海外からMERSの感染者が来日すれば、一気に数百人単位の患者さんが出てしまう。それを抑え込まなければいけない。それには、どういった対策が必要なのか、いろんな人にも相談してきましたが、正直言うと、みんなあまり本気で取り合ってくれませんでした。私が何か変なことを言っている、と（笑）。
3月23日、小池都知事が「このままだとロックダウンの可能性」と発言
この一年間の東京都のコロナ対策を振り返った時に、何が成功で、何が失敗だったのか。
忘れもしない昨年3月23日のことですが、記者会見で小池都知事が「このままだとロックダウンの可能性もある」と強いメッセージを繰り出されました。あの発言は私も予想していませんでした。ロックダウンという具体的な言葉を使うことで、国民の皆さんが、ニュース映像で観ていたニューヨークやイタリアの様子を頭の中に思い浮かべ、「これはとんでもない事態だ」と思うようになった。
あの会見は、時短営業の要請が出る前に行われました。私の認識では、会見が報道されてから感染者数が減っているのですが、実際に空気が変わったのが分かりましたよね。街から人が消えていった。これは様々なデータの解析結果でもはっきりしています。「ロックダウン」という表現を使うことには様々な批判の声もありましたが、あの会見が間違いなく、日本を第一波から救ったと思っています。
「3密」というキーワード
ちなみに小池都知事が「3密」というキーワードを発信したのも、その2日後の会見でした。それで言うと、感染リスクのある密集、密閉、密接を避ける必要性を非常にシンプルな「3密」の概念に落とし込んだ厚労省クラスター対策班の功績も、とても大きかったと思います。
この一年の都の対応策について、私は専門家として関わってきていますので、評価する立場ではありません。都の職員の方々は非常に優秀で、モニタリング会議での我々専門家による問題提起に対しても、皆さん死ぬ気で考えていることが伝わってきます。私自身は、今思えばあのタイミングではこういう対策を行うこともできたのでは……と考えることは多々あります。そこはこれまでの対策をよく反省して次につなげるべきと考えています。
GoToで国民の意識が狂った
ところが夏以降になると、GoToキャンペーンも始まり、せっかく抑えられていた人の流れが、簡単に戻ってしまった。
日本は夏から秋にかけて「感染症対策」と「経済」を両立させることにチャレンジしました。尾身茂先生が「急所」とおっしゃる「会食」などの場を避けながら、感染対策の意識を高めて社会活動を戻していこうと。ガイドラインを決めたり、危険度のステージを設けたりもしました。ただ、一番強く思ったことは、感染を防ぐ最前線は個人の行動であって、そこを変えるのは決して簡単ではないということです。
GoToそのもので感染者が増えたかどうか、まだ確固たるデータはありません。ただ、私なりに考えたり、知り合いの行動経済学の専門家の方々のお話を聞いたりして知ったのは、GoToは国民の意識を狂わせただろう、ということです。
GoToトラベルにしてもイートにしても、使わないと損をしちゃう。それでタガが外れてしまい、いつの間にか「もう大丈夫なんだ、元に戻っていいんだ」という意識になってしまったのです。みんなで食事をしたりお酒を飲んだりする楽しさ、旅行に行く楽しさを思い出してしまうと依存症のようなもので、もう我慢できない。個人の行動を変える、意識を変えることこそが重要な感染症対策なのに、その意識をおかしな方向に向けてしまった。今後の対策を考えるうえで、これは重たい教訓として真剣に捉えるべきだと思います。
ランダム化比較試験が必要
大曲医師が臨床現場で多くの患者さんの治療にあたってきた中で、何かわかったことはあるのか。
昨年2～4月の治療は、全くの手探り状態でした。本当に辛い時期で二度と経験したくないくらいです。私は以前MERSの研究班にいたので、その時の知見に基づいて、当初はコロナ感染者に効果が“想定できる”治療をしていました。場当たり的でも、まずは目の前の死に瀕した患者さんを治さないといけなかった。でも、本来はランダム化比較試験など、正当な手続きを経てコロナの標準治療を見出さなければいけないはずで、そこには非常に葛藤がありました。
おおまがり・のりお／1997年、佐賀医科大学医学部卒。2010年に静岡がんセンター感染症内科部長。12年より国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長。日本感染症学会専門医・指導医。感染症の臨床一般、危機管理を専門とし、この1年は東京都の新型コロナ対策アドバイザーとして、最前線で対応にあたってきた。
じんぼ・なおき／1970年生まれ。中央大卒。2004年より「週刊文春」記者。14年頃から主に医療・健康に関する記事を取材執筆。メイン執筆者となった文春ムック「認知症 全部わかる！」が発売中。20年10月をもって独立。
【本日接種スタート】「ワクチン不信は社会が救われない」 東京都新型コロナ対策アドバイザーの医師が語る感染症対策の“不備” へ続く
（神保 順紀／週刊文春出版部 週刊文春 新型コロナ完璧サバイバルガイド）

自民党の白須賀貴樹衆院議員（45）が緊急事態宣言下において、午後8時を過ぎてから港区の高級会員制ラウンジを訪れ、午後10時まで滞在していたことが「週刊文春」の取材で分かった。
白須賀氏は2012年に千葉13区で初当選。安倍晋三前首相や森喜朗元首相らを輩出した清和政策研究会（細田派）に所属し、2018年10月から2019年9月まで文科政務官を務めている。
2月10日の夕方、衆院予算委員会を終えた白須賀氏は事務所の車で六本木へと向かう。一人でマンションに入っていくと、約10分後、若い女性を連れて外に出てきた。二人はタクシーで赤坂に向かい、午後6時過ぎに高級フレンチレストランに入店。午後8時20分頃まで1万円以上のコース料理を堪能した後、タクシーで麻布十番に。そして午後8時34分、二人で会員制の高級ラウンジ「X」へと入店した。
「『X』は看板を出しておらず、自粛要請の中でも夜8時から深夜1時まで営業している。席料は60分1万円からで、銀座に飽きた芸能人やスポーツ選手がお忍びで訪れる穴場です。白須賀先生も以前から秋元司先生ら議員仲間とよく使っています」（「X」関係者）
白須賀氏は同店に午後10時まで滞在し、その後タクシーで自宅マンションへと帰宅した。
政府は1月8日の緊急事態宣言発令に伴い、二階俊博幹事長が自民党の国会議員に対して「飲食を伴う会合への参加」と「午後8時以降の不要不急の外出」の自粛を要請。1月に深夜まで銀座のクラブに滞在していたことが発覚した4人の与党議員のうち、公明党の遠山清彦氏は議員辞職、自民党の松本純・元国対委員長代理ら3議員は離党している。この“夜の銀座”事件を受け、自民党の衛藤晟一党紀委員長は2月1日付で、次のような自粛令を所属議員に重ねて通達していた。
〈各位におかれては、今般のことを機に、改めて自ら行動を厳しく律し、有権者の皆様からいささかも批判を受けることのないよう、党紀委員長として強く要請いたします〉
2月16日、白須賀氏を電話で直撃した。
白須賀氏は直撃取材に何と答えたか
――二階幹事長の外出自粛要請を破ったことは？
「ないですね」
――20時以降に接待を伴う飲食店や、クラブやラウンジに行ってませんか？
「ないですね」
――銀座や麻布十番のラウンジに出入りしていない？
「質問は書面でいただけたらありがたいんですけど」
そう言うと電話は切れた。
事務所に書面で問い合わせると、午後8時以降にラウンジを訪れたかについては回答せず、同行していた女性との関係についてのみ、「交際している事実はございません」と答えた。”夜の銀座”事件で厳しい批判を受けた後だけに、自民党の対応が注目される。
緊急事態宣言下に白須賀氏はなぜ、このラウンジを訪れたのか。そこには元アイドルで、現在はモデルをしている一人の女性の存在があった――。
「週刊文春」2月18日（木）発売号では、白須賀氏が訪れたラウンジに勤める女性との“パパ活”の実態や、夜の街での豪遊の様子などについて詳報する。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月25日号）

神戸市教育委員会は2月2日、神戸市の小学校の男性教諭（25）が2020年12月、「忘れ物をした」などの理由で、担任をする小学3年生の児童3人を長時間にわたり教室内で立たせる体罰を行ったとして、この教諭を戒告の懲戒処分にしたことを明らかにした。 処分の理由について、市教委は、教諭が2020年12月21日、担任を務めるクラスで、男子児童らが忘れ物等をしたことを伝えにきた際、2人の児童を約1時間20分間、1人の児童を約3時間30分間立たせたとしている。 ●「自主的な反省の弁などが出てくるのを待っていた」 市教委の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、体罰が行われた理由は「忘れ物または宿題を忘れたこと」だといい、当日の様子について、「教室の前方にある教諭の机の脇に立ったままの状態だった」と説明する。 「当初、消しゴムを2日連続で忘れた児童と宿題を忘れた児童が立っていたが、宿題を忘れた児童が自分の席に戻る頃、別の宿題を忘れた児童が入れ替わるような形で立つことになった」（担当者） 消しゴムを忘れた児童は約3時間半、他2人の児童は約1時間20分立っていたという。その間も授業は継続していた。 児童を立たせたことについては、教諭が「罰として立っていなさい」と言ったわけではなく、立つよう命じたわけでもないという。教諭は市教委に対し次のように説明したという。 「『これからは忘れ物をしません。貸してもらえますか』などの反省の弁や担任にどういったことを求めるのかといったことについて、自主的な発言が出てくるのを待っていた。そういった言葉が児童から出てこず、時間ばかりが経ち、結果として立ち尽くしている状態を放置している状況になってしまった」 児童を立たせた当日、保護者の1人から連絡があり発覚。市教委は体罰を理由とした戒告の懲戒処分を行った。 処分後も教諭は担任を続けているが、市教委は「1人で授業するのが適切ではない」と判断。教諭のクラスについては教諭以外にもう1人がつく複数指導体制をとっているという。 体罰が許されないのは当然だが、忘れ物などについては教師として指導する必要があることも確かだ。児童を立たせるなどの指導について、体罰との境界線はどこにあるのだろうか。学校や子どものトラブルに詳しい髙橋知典弁護士に聞いた。 ●個人がどのような意見を持っていようと「体罰は違法」 体罰に関わる法規制はどうなっていますか。
神戸市教育委員会は2月2日、神戸市の小学校の男性教諭（25）が2020年12月、「忘れ物をした」などの理由で、担任をする小学3年生の児童3人を長時間にわたり教室内で立たせる体罰を行ったとして、この教諭を戒告の懲戒処分にしたことを明らかにした。
処分の理由について、市教委は、教諭が2020年12月21日、担任を務めるクラスで、男子児童らが忘れ物等をしたことを伝えにきた際、2人の児童を約1時間20分間、1人の児童を約3時間30分間立たせたとしている。
市教委の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、体罰が行われた理由は「忘れ物または宿題を忘れたこと」だといい、当日の様子について、「教室の前方にある教諭の机の脇に立ったままの状態だった」と説明する。
「当初、消しゴムを2日連続で忘れた児童と宿題を忘れた児童が立っていたが、宿題を忘れた児童が自分の席に戻る頃、別の宿題を忘れた児童が入れ替わるような形で立つことになった」（担当者）
消しゴムを忘れた児童は約3時間半、他2人の児童は約1時間20分立っていたという。その間も授業は継続していた。
児童を立たせたことについては、教諭が「罰として立っていなさい」と言ったわけではなく、立つよう命じたわけでもないという。教諭は市教委に対し次のように説明したという。
「『これからは忘れ物をしません。貸してもらえますか』などの反省の弁や担任にどういったことを求めるのかといったことについて、自主的な発言が出てくるのを待っていた。そういった言葉が児童から出てこず、時間ばかりが経ち、結果として立ち尽くしている状態を放置している状況になってしまった」
児童を立たせた当日、保護者の1人から連絡があり発覚。市教委は体罰を理由とした戒告の懲戒処分を行った。
処分後も教諭は担任を続けているが、市教委は「1人で授業するのが適切ではない」と判断。教諭のクラスについては教諭以外にもう1人がつく複数指導体制をとっているという。
体罰が許されないのは当然だが、忘れ物などについては教師として指導する必要があることも確かだ。児童を立たせるなどの指導について、体罰との境界線はどこにあるのだろうか。学校や子どものトラブルに詳しい髙橋知典弁護士に聞いた。
体罰に関わる法規制はどうなっていますか。

千葉県市原市は１５日、公用車を私用で使ったなどとして消防局長を停職１月の懲戒処分にした。また、この局長が起こした交通人身事故の記録を書き換えたなどとして、部下の課長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。
市によると、消防局長は２０２０年８月、袖ケ浦市に住む友人で市原市の再任用職員から「腰痛で動けない。助けてほしい」と電話を受け、勤務中の消防職員３人に公用車で自宅に向かわせ、市原市内の病院に搬送した。
また、同局長は２０年１０月に同市内で交通人身事故を起こし、５０代女性に打撲などを負わせた。部下の課長は対応にあたった救急隊員の活動記録から局長の名前を削除したり、けがの程度を局長の事故報告書に合わせ、あいまいな表現にしたりした。いずれも内部告発で分かったという。【浅見茂晴】

特産の水戸納豆で知られる水戸市の２０２０年の納豆支出金額は１世帯当たり６０６１円となり、県庁所在地と政令指定都市別で５位となった。前年の２位から転落という結果に、日本一奪還を目指していた高橋靖市長は「大変残念な結果」とコメントした。
５日発表された総務省家計調査で明らかになった。１位は２年連続で福島市（７２５１円）。水戸市は前年の６６４７円から５８６円の大幅減となった。
理由について、市観光課の担当者は「納豆の健康効果がメディアで取り上げられたことで価格競争が起こり、納豆激戦区の県内で、販売価格が減少したのではないか」と分析。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、納豆の無料配布イベントやショッピングモールで開いている「納豆まつり」が中止になったことも影響したとみている。その上で「調査を行った５２市の支出合計金額は、昨年より１割近く上昇している。納豆の消費拡大に合わせてＰＲを進めていきたい」と話した。【森永亨】

「京都大医学部卒の医療従事者」と偽り、医師免許がないのに点滴注射を打ったとして、ペルー国籍で、職業不詳のサコダ・ベガ・ヒロシ・ガブリエル被告（２６）が１５日、医師法違反の疑いで、警視庁蔵前署に再逮捕された。

「デトックス（解毒）します」

サコダ被告は一定時間で自動的にメッセージが消える通信アプリ「テレグラム」で希望者を募集。昨年７～１０月にかけ、使用した覚醒剤を解毒して摘発を逃れようとした１０～３０代の男女６人に、東京都台東区のホテルでビタミン剤の点滴注射をした。依頼者１人につき、数万円の報酬を得ていた。

「２０代カップルの『シャブ抜き』をした際、トラブルになり、サコダ被告が男から暴力を振るわれ、自ら１１０番し、暴行男がパクられた。捜査員が事情を聴くと、１年更新のサコダ被告の在留資格が切れていることが判明。入管難民法違反（不法残留）の疑いで逮捕され、無資格の医療行為までバレた。自宅をガサ入れしたところ、大量の医学書が見つかったほか、パソコンにＦＢＩ（米連邦捜査局）の身分証明書そっくりのデータが残されていた」（捜査事情通）

■日本語もペラペラで見た目も日本人

サコダ被告は５、６歳のころ、両親の仕事の関係で来日。日本で育ったため、日本語はペラペラで見た目も日本人のようだった。サコダ被告は「七夕弘明」という偽名を名乗り、京大の学生証まで偽造していた。

３年前までサコダ被告が勤務していた都内の会社の担当者がこう言う。

「履歴書に京大卒と書いてあったので、疑いもしませんでした。ただし医師として雇ったわけではありません。ペルー人というのも知らず、逮捕を知らされるまで七夕という名前の日本人だと信じ込んでいました。警察から会社として把握していなかった話ばかり聞かされ、驚いています」

サコダ被告は青森県弘前市に住んでいた５年前、警察官に成りすまし、勝手に「罰金」や「反則金」を詐取したとして詐欺罪で起訴され、懲役１年の実刑判決を食らっている。

警察官成りすましはかなり手が込んでいた。

「自家用車をパトカーのように改造し、ネット通販で購入した赤色灯を屋根に取り付けていた。ターゲットを見つけると赤色灯を回し、追尾。車を停止させ、日本語で話し掛け、取り締まっていた。１００人近くに注意をし、中には始末書を書かされたドライバーもいたそうで、その場で現金数千～数万円、計１０人から約１６万円をダマし取っていた。さすがに制服姿ではなかったが、手錠など成りすまし５点セットを用意していた」（前出の捜査事情通）

よくもこれだけウソを重ねられたものだが、再びシャバに戻って来ても、また同じことを繰り返すのだろうか。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が17日、国内で始まった。第1例目の接種は東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターで行われ、医師に米ファイザー製ワクチンが打たれた。政府は国立病院機構の施設など、まず全国100カ所の病院で同意を得た医療従事者4万人に先行接種して安全性を確かめる方針。流行収束に向けてワクチンの効果に期待が高まる。滞りなく接種を進めるための供給確保が課題となる。
世界では少なくとも70カ国が日本に先行して接種を始めており、欧米に比べて2カ月遅れのスタートとなった。厚生労働省が海外だけでなく、国内臨床試験の実施を求めたのが主な理由だ。