海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が民間商船との衝突事故で一時通信不能になったことを受け、海自トップの山村浩海上幕僚長は１６日の定例記者会見で、事故後、潜水艦に衛星携帯電話を配備したことを明らかにした。
そうりゅうは事故時、潜望鏡や通信機器などが収納された艦橋の「セイル」と呼ばれる部分やアンテナが損傷。３時間以上、通信不能に陥った。
［時事通信社］

2019年参院選広島選挙区で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして公職選挙法違反（運動員買収）に問われた、元法相の衆院議員、河井克行被告（57）＝公判中＝の元政策秘書、高谷真介被告（44）の判決が16日、広島地裁であった。杉本正則裁判長は「克行議員に進言して犯行を抑止する立場にあったが、議員の判断を伝達して関与した」と述べ、懲役1年6月、執行猶予5年（求刑・懲役1年6月）を言い渡した。
判決によると、高谷被告は19年4月、克行議員の妻案里元参院議員（47）＝有罪確定＝陣営の事務長補佐に就任。参院選投開票日前後の同7月、車上運動員14人に同法が定める日当の上限（1万5000円）を超える報酬計204万円を支払った。【中島昭浩】

［東京 １６日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１６日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本の領海に同日侵入した中国海警局の船のうち１隻が「砲らしきもの」を搭載していたことを明らかにした。同様の事案は２０１９年、２０年にそれぞれ１件確認されているとも述べた。中国への対応を変えるかに関しては「引き続き毅然かつ、一つ一つの事案に冷静に対応していきたい」と語った。
新型コロナウイルス対策を巡り、自治体向けのワクチン供給スケジュールに関しては「確定したものから可能な限り情報提供する方針で臨んでいる。自治体の接種体制の構築に支障がないよう、可能な限り速やかに自治体にスケジュールを示していきたい」との考えを示した。

国内の新型コロナウイルス感染者を対象にした研究で、少なくとも発症後3～6カ月は体内で抗体が維持されることが分かったと、河岡義裕・東京大医科学研究所教授（ウイルス学）らの研究チームが英医学誌イークリニカルメディスン電子版に発表した。感染防御に働く「中和抗体」も維持されており、再感染を一定程度防げる可能性があるという。
抗体は、ウイルスなどの異物が体内に入ってきたときに、攻撃したり排除したりするために作られるたんぱく質。抗体のうち、ウイルスの感染力を無くす「中和抗体」が十分に維持されていれば再感染を防ぐことができる。
チームは、国内の新型コロナ患者39人（24～83歳、中央値62歳）の協力を得て、発症後に血液をそれぞれ2～25回採取し、最も長い場合で約6カ月間の抗体量の変化を調べた。対象者は軽症13人▽入院が必要な中等症12人▽人工呼吸器が必要な重症14人――で、25人（64％）には糖尿病や高血圧などの基礎疾患があった。
39人分のデータから抗体量の持続期間を分析した結果、抗体量は発症から20日前後でピークに達し、徐々に減るものの、3～6カ月後も体内で抗体が維持されることが分かった。減少スピードは時間がたつにつれ緩やかになった。中和抗体も長期間残っていたという。
実際に抗体量がどの程度なら再感染が防げるかなどは分かっていないが、河岡教授は「（ウイルスが侵入してきたときの）免疫の反応が弱くなる高齢者でも、感染後に抗体量がきちんと増えることが確認できた」と話す。
新型コロナを巡っては、感染しても抗体がすぐに消失するとの報告もある。今回の研究では検出感度の高い手法を用いているといい、チームの山吉誠也・東京大特任准教授（ウイルス学）は「実際は抗体が持続しているにもかかわらず、抗体量を調べる手法の感度が低いため、抗体が消失したように見えてしまった研究もあるのではないか」としている。【岩崎歩】

１６日午後２時５０分ごろ、大阪市中央区大手通の大阪外語専門学校で、「女性が刃物で背中を刺された」と男性から１１９番があった。大阪府警東署は、殺人未遂容疑で刺した女子学生（１９）＝大阪府＝を現行犯逮捕。女子学生は容疑を認めているといい、同署が詳しい動機などを調べている。
府警によると、刺されたのは女性職員（４９）で、命に別条はないという。
逮捕容疑は、校舎の４階と５階の間にある階段踊り場付近で、職員の背中を果物ナイフで複数回刺した疑い。
同署によると、階段を下りてきた学校関係者の男性が倒れている職員を発見。女子学生は２階の階段付近で、血の付いたナイフを手に立ちすくんでいたという。
［時事通信社］

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による、いわゆる「女性蔑視」発言に続く、日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏の組織委員会会長辞退に至る大混乱は、国内外に東京五輪や日本への不信感を広めた。４月の衆参補選や７月の東京都議選、秋までに行われる次期衆院選を見据えて、菅義偉政権への打撃を懸念する声もある。
◇
「国民の皆さんから歓迎されるなかで、（組織委員会の）ルール、透明性に基づいて決定すべきだ」「政府としては、国民や世界から歓迎される新しい組織をできるだけ早くつくられることを期待する」
菅首相は１２日、辞意表明した森氏の後任人事について、首相官邸で記者団の取材にこう語った。８日の衆院予算委員会では、会長人事について、「独立した法人としての（組織委員会の）判断を尊重する」と距離を置いていたが、踏み込んだ発言といえそうだ。
菅政権は組織委員会への「政治介入」を避けて、森氏の発言問題への世論の高まりを受けても、「ご本人が判断されるでしょう」（政権幹部）と自発的辞任を待っていたようだ。
これを野党は「政府は静観した」「森氏を守る気か」と攻撃した。
森氏は１１日朝から、自らの辞任と川淵氏の起用を関係先に電話で伝え、地ならしを始めた。だが、これが森氏による「禅譲」「院政狙い」とみられ、批判が噴出した。菅政権も我慢の限界となったようだ。
菅政権に近いとみられる読売新聞は１２日朝刊１面に「疑念招く『密室人事』」との見出しを掲げた。
官邸周辺は「たたき上げの菅首相と、祖父や父が地元政治家だった森氏とは、以前から政治的ケミストリー（相性）が合わなかった。昨年の自民党総裁選でも、森氏は、岸田文雄前政調会長を『日本の政治の中心になる人』と持ち上げるなど、菅首相との距離を感じさせた」という指摘もある。
組織委員会は１２日、新会長を選ぶ「候補者検討委員会」の設置を決めた。世界規模の巨大イベントを運営し、国内外の利害を調整できる人材が簡単に見つかるのか。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「混乱の極みだ。ガバナンスの欠如が甚だしい」と問題視した。
自民党若手議員も、東京五輪だけでなく菅首相の政権運営や衆院解散戦略にもマイナスになりかねないと指摘した。

１３日に福島県沖で発生した最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・３の地震では、宮城、福島など９県で１５０人超が負傷し、停電や断水も発生した。２０１１年３月の東日本大震災からまもなく１０年となるが、専門家は東北や首都圏、中部地方から関西圏など列島全体に脅威が迫っていると警鐘を鳴らす。
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「震度５弱から６程度が、（２１年の）１～２月に発生する可能性もある」と、昨年１２月２９日発売の本紙新春特別号で予測していたのは村井俊治・東大名誉教授。
村井氏が代表を務める地震科学探査機構（ＪＥＳＥＡ）の「ＭＥＧＡ地震予測」では、東北地方の太平洋岸は、東日本大震災で大きく沈降した反動で隆起が進んでおり、「地震の常襲地帯」と指摘していた。
村井氏への取材を行ったのは昨年１２月初旬だったが、東北では同月１２日にも岩手県沖（震度５弱、Ｍ５・６）で、同２１日には青森県東方沖（震度５弱、Ｍ６・５）の地震が発生した。
予測では、東北を含めて３つのゾーンを警戒地域としていた。このうち首都圏・東海ゾーンでは、同月１８日に伊豆大島を震源とする最大震度５強、Ｍ５・０の地震があった。残る長野県・茅野など信越ゾーンを含めて引き続き警戒が必要だ。
気象庁は、今回の地震を東日本大震災の余震とみており、今後１週間は震度６強程度の地震に注意を呼び掛けている。
「東日本大震災のようなＭ９級の地震が来た場合、５０～１００年程度は余震を続ける」と警鐘を鳴らすのは、立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授。
地震は北海道から関東にかけて陸側のプレート（岩板）の下に沈み込む「太平洋プレート」の内部で発生したとみられるが、高橋氏は、太平洋プレートの活発な動きは、関東南部から九州にかけて沈み込んでいる「フィリピン海プレート」にも影響するという。
「両方のプレートに押され、石川県や富山県、浜名湖周辺、愛知県東部から静岡県西部周辺で小規模ながら特徴的な地震が起きている。これらの地域ではＭ７・５から８・５級になる可能性もある」
フィリピン海プレートは南海トラフ巨大地震を引き起こすと指摘されている。
「四国から紀伊半島にかけての『南海』、三重県沖の『東南海』、静岡県の浜名湖周辺の『東海』地域は連動しており、地震が同時に発生した場合、Ｍ８・５～９近くになり、高層の建造物などが倒壊する恐れもある。太平洋岸は、海外沿いに都市部が形成されているため、津波の被害が大きくなる」と高橋氏。
いざというときのための備えをしておきたい。

１万人以上の医療従事者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの先行接種が、あす１７日に始まる。接種による副反応について、厚生労働省は先行接種の対象者からの報告を週１回公表することを決めた。一般の接種でも大規模な調査を実施する。安全性に関する情報を迅速に提供し、国民が安心して接種できるようにするのが狙いだ。
先行接種で使われるのは国内初の承認を受けた米製薬大手ファイザー製で、原則３週間あけて２回接種する。国内外の臨床試験をもとにした添付文書によると、副反応として腕の痛みが８４％、疲労感が６３％、頭痛が５５％の人にみられた。ほとんどが軽症で数日で治まるが３９度以上の発熱など重い症状も報告されている。
医療従事者への先行接種は、全員の健康状態を追跡する研究調査として行う。対象者は２回の接種ごとに１週間ずつ、体温や接種部位の痛み、疲労感などについて日誌に記録。その後も体調の変化があれば報告し、専門研究班がデータを分析、厚労省が週１回公表する。接種後の新型コロナへの感染率なども調べる。

16日午後2時50分ごろ、大阪市中央区大手通2の「大阪外語専門学校」で、「女性が刃物で刺された」と119番があった。市消防局と大阪府警によると、同校の女性職員（49）が背中をナイフで刺され、病院に搬送された。府警東署は、専門学校生の少女（19）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
府警などによると、職員は背中を複数回刺されているとみられ、搬送時は意識があったという。専門学校の担当者は取材に「何があったか分からない」と話した。現場は大阪メトロ・谷町四丁目駅から北西約600メートルの、ビルやマンションが建ち並ぶ地域。【土田暁彦、森口沙織】

〈恨み節残し途中退席、森会長「意図的な報道があった」〉（読売新聞オンライン 2021年2月13日） 〈奔走7年 志半ばの退場 森喜朗氏「解釈の問題だが迷惑かけた」〉（産経ニュース 2021年2月12日） 2月12日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性蔑視発言」の責任を取って辞任表明した。同日の組織委の評議員と理事による合同懇談会では、上記の見出しにあるように「多少、意図的な報道があった」とも口にしたという。 今回の問題発言の翌日には、『プライムニュース』（BSフジ・2月4日放送）に出演。反町理キャスターから〈森会長の発言。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」。「組織委員会も女性は7人くらいおられるが皆わきまえておられる」。発言と撤回の真意は〉と問われると、森氏は〈女性を蔑視する意図ではない。発言の前後が消えている〉と答えていた。 森氏の発言は、今回だけでなく過去にも何度となく問題視されてきた。それらの直後の弁明では、どんな言葉を述べていたのだろうか。 自民党、社会党、新党さきがけの3党連立による村山富市内閣の1995年5月10日、自民党の森幹事長は内外情勢調査会の講演でこう話した。 〈三党連立がこういう形で続いていることは、国民には必ずしも満足感がない。いらいらも出てくる。首相自身も、第一党でない党首が内閣をつくることについては、過渡的な内閣であり、おのずと仕事に限界がある、ということを吐露されている〉（1995年5月11日・読売新聞） 読売はこの一部を切り取ったわけではなく、以下の発言も記している。 〈ただ、森氏は同時に「そういうことが伝わると、村山首相は投げ出すと受けとられるから気を付けなければならない。自民、さきがけ両党も、さらに協力して首相を支えて行くことが大事だ」と強調した〉（前掲紙） 森氏には〈そういうことが伝わると、村山首相は投げ出すと受けとられる〉と分かっていながら、〈過渡的な内閣であり、おのずと仕事に限界がある、ということを吐露されている〉と自ら伝えてしまうという矛盾が生じていた。読売が〈村山首相、退陣意向もらす 「過渡的内閣に限界」 森自民党幹事長ら周辺に〉と見出しを打つなど、各紙とも森氏の発言を取り上げ、大ニュースとなった。 これには与党内から批判が相次いだ。特に、野中広務自治相は手厳しくコメントした。 〈公邸内での話を公の場所で話すのは（問題がある）、しかも最大与党の幹事長というのは誠に重大な責任だ。こういうことをするのは政治家の資質に欠けているとさえ思う〉（1995年5月13日・産経新聞）
〈恨み節残し途中退席、森会長「意図的な報道があった」〉（読売新聞オンライン 2021年2月13日） 〈奔走7年 志半ばの退場 森喜朗氏「解釈の問題だが迷惑かけた」〉（産経ニュース 2021年2月12日）
2月12日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性蔑視発言」の責任を取って辞任表明した。同日の組織委の評議員と理事による合同懇談会では、上記の見出しにあるように「多少、意図的な報道があった」とも口にしたという。
今回の問題発言の翌日には、『プライムニュース』（BSフジ・2月4日放送）に出演。反町理キャスターから〈森会長の発言。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」。「組織委員会も女性は7人くらいおられるが皆わきまえておられる」。発言と撤回の真意は〉と問われると、森氏は〈女性を蔑視する意図ではない。発言の前後が消えている〉と答えていた。
森氏の発言は、今回だけでなく過去にも何度となく問題視されてきた。それらの直後の弁明では、どんな言葉を述べていたのだろうか。
自民党、社会党、新党さきがけの3党連立による村山富市内閣の1995年5月10日、自民党の森幹事長は内外情勢調査会の講演でこう話した。
〈三党連立がこういう形で続いていることは、国民には必ずしも満足感がない。いらいらも出てくる。首相自身も、第一党でない党首が内閣をつくることについては、過渡的な内閣であり、おのずと仕事に限界がある、ということを吐露されている〉（1995年5月11日・読売新聞）
読売はこの一部を切り取ったわけではなく、以下の発言も記している。
〈ただ、森氏は同時に「そういうことが伝わると、村山首相は投げ出すと受けとられるから気を付けなければならない。自民、さきがけ両党も、さらに協力して首相を支えて行くことが大事だ」と強調した〉（前掲紙）
森氏には〈そういうことが伝わると、村山首相は投げ出すと受けとられる〉と分かっていながら、〈過渡的な内閣であり、おのずと仕事に限界がある、ということを吐露されている〉と自ら伝えてしまうという矛盾が生じていた。読売が〈村山首相、退陣意向もらす 「過渡的内閣に限界」 森自民党幹事長ら周辺に〉と見出しを打つなど、各紙とも森氏の発言を取り上げ、大ニュースとなった。
これには与党内から批判が相次いだ。特に、野中広務自治相は手厳しくコメントした。
〈公邸内での話を公の場所で話すのは（問題がある）、しかも最大与党の幹事長というのは誠に重大な責任だ。こういうことをするのは政治家の資質に欠けているとさえ思う〉（1995年5月13日・産経新聞）