北海道警岩見沢署は１６日、江別市豊幌花園町、北海道労働局職員の男（６４）を詐欺未遂容疑で逮捕した。
発表によると、男は岩見沢労働基準監督署で労災保険給付調査官を担当していた昨年１０月、指のけがで障害補償給付を請求した岩見沢市の男性（３７）に対し、「給付金が増額されたのは（けがを診察した）医師と自分のおかげ。謝礼が必要」などと虚偽の説明をして、男性から現金４０万円をだまし取ろうとした疑い。
男性は不審に思い、現金を支払わなかった。男は容疑を認めている。
同局は「労働行政に対する信頼を著しく損ね、誠に遺憾。事実に基づき、厳正に対処する」などとしている。

森喜朗氏の「女性蔑視発言」を徹底的に叩いた大新聞だが、なぜか東京五輪中止論には及び腰だ。 5年前の2016年1月、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙4紙は東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結んでおり、東京五輪の「スポンサー」になっている。 4紙が結んだ契約は3段階に分けられた国内スポンサーの上から2番目のランク（ティア2）にあたり、新聞4社で計50億～60億円を分担して出資したと報じられた。その後、産経新聞と北海道新聞もその下（ティア3）の「オフィシャルサポーター」となった。 新聞社が五輪の公式スポンサーになったことはなく、今回が初めてのこと。これまでは「公正な報道」の観点から避けられてきた。 過去の五輪では「1業種1スポンサー」が基本原則だったが、今大会でその枠は撤廃された。組織委は前述の新聞6社のほか、各業界で複数企業とスポンサー契約をした結果、史上最高額となるスポンサー料3720億円を集めた。 元JOC（日本オリンピック委員会）参事でスポーツコンサルタントの春日良一氏が言う。 「1業種1スポンサーの基本原則は『五輪は商業主義に侵されてはならない』という理念を前提とし、五輪マーケティングのモラルでもありました。それを崩した組織委のやり方は、五輪の理念をおざなりにして商業的成功のみを目指したと言われても仕方がない」 協賛に至るまでの交渉時には、「東京新聞」も組織委とスポンサー契約の交渉をしていたと報じられたが、締結には至っていない。当時は新国立競技場建設問題などで批判的な論調だった同紙を「森会長が排除した」などと報じられた。 その東京新聞の論調は他紙とは異なる。社説（1月25日）でこう主張している。 〈政府や東京都、大会組織委員会は開催の可否を根本的に問い直すべきだ〉 〈遅まきながら、感染状況に応じた縮小案や中止案について検討し、準備状況や影響予測なども含めて公表する。その上で、どの案を選ぶか丁寧に説明するべきだ〉 スポンサー各紙が開催中止への言及を避けるのは「営業面の期待からだろう」と指摘するのが元博報堂社員で作家の本間龍氏だ。 「五輪が開催されれば、スポンサーの各紙はマスコットや『がんばれ！ニッポン！』などのマーク類の使用権、オリンピック関連の映像や写真、日本代表選手団の関連素材など幅広い使用権が認められています」 さらに「広告費」の面でも大きなメリットがある。本間氏が続ける。
森喜朗氏の「女性蔑視発言」を徹底的に叩いた大新聞だが、なぜか東京五輪中止論には及び腰だ。
5年前の2016年1月、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙4紙は東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結んでおり、東京五輪の「スポンサー」になっている。
4紙が結んだ契約は3段階に分けられた国内スポンサーの上から2番目のランク（ティア2）にあたり、新聞4社で計50億～60億円を分担して出資したと報じられた。その後、産経新聞と北海道新聞もその下（ティア3）の「オフィシャルサポーター」となった。
新聞社が五輪の公式スポンサーになったことはなく、今回が初めてのこと。これまでは「公正な報道」の観点から避けられてきた。
過去の五輪では「1業種1スポンサー」が基本原則だったが、今大会でその枠は撤廃された。組織委は前述の新聞6社のほか、各業界で複数企業とスポンサー契約をした結果、史上最高額となるスポンサー料3720億円を集めた。
元JOC（日本オリンピック委員会）参事でスポーツコンサルタントの春日良一氏が言う。
「1業種1スポンサーの基本原則は『五輪は商業主義に侵されてはならない』という理念を前提とし、五輪マーケティングのモラルでもありました。それを崩した組織委のやり方は、五輪の理念をおざなりにして商業的成功のみを目指したと言われても仕方がない」
協賛に至るまでの交渉時には、「東京新聞」も組織委とスポンサー契約の交渉をしていたと報じられたが、締結には至っていない。当時は新国立競技場建設問題などで批判的な論調だった同紙を「森会長が排除した」などと報じられた。
その東京新聞の論調は他紙とは異なる。社説（1月25日）でこう主張している。
〈政府や東京都、大会組織委員会は開催の可否を根本的に問い直すべきだ〉 〈遅まきながら、感染状況に応じた縮小案や中止案について検討し、準備状況や影響予測なども含めて公表する。その上で、どの案を選ぶか丁寧に説明するべきだ〉
スポンサー各紙が開催中止への言及を避けるのは「営業面の期待からだろう」と指摘するのが元博報堂社員で作家の本間龍氏だ。
「五輪が開催されれば、スポンサーの各紙はマスコットや『がんばれ！ニッポン！』などのマーク類の使用権、オリンピック関連の映像や写真、日本代表選手団の関連素材など幅広い使用権が認められています」
さらに「広告費」の面でも大きなメリットがある。本間氏が続ける。

「私たちは水問題の解決に向け、連携し、結束していく必要があります」

天皇皇后両陛下は2月12日、世界の水をめぐる衛生問題について話し合う国際会合に、オンラインで出席された。

陛下は特別来賓として英語であいさつされ、「水問題は世界の紛争、貧困、環境、農業、エネルギー、教育、ジェンダーなど様々な分野に関わってきます」と、研究の意義を語られた。会合には国際機関の幹部ら30人余りが参加し、オランダのウィレム=アレクサンダー国王の姿もあった。

「’20年にはイギリスご訪問や東京五輪の開催も予定されていました。両陛下が国際親善に活躍される1年になるはずでしたが、コロナ禍でストップしてしまったのです。今回のオンライン会合出席は“皇室外交”のリスタートになったといえます」（皇室担当記者）

水問題に取り組むウィレム=アレクサンダー国王は、天皇陛下とは無二の親友。また、雅子さまは適応障害で療養に入られていた’06年夏、陛下や愛子さまとご一緒に約2週間、オランダで静養されている。オランダ王室からの招待だった。

「その後、’13年にウィレム=アレクサンダー国王の戴冠式に出席するため、雅子さまは再びオランダを訪問されます。実に11年ぶりの海外ご公務でした。このときはマキシマ王妃から雅子さまに直接電話があり、招待されたそうです」（前出・皇室担当記者）

■コロナ禍でこそ皇室の役割に期待

’19年の即位の礼では各国の王族が日本に招かれたが、雅子さまと各国の王妃・皇太子妃との交流が話題となった。

マキシマ王妃はもちろん、スペインのレティシア王妃やベルギーのマティルド王妃、デンマークのメアリー皇太子妃との親密なやりとりは、各国の王室との信頼関係を印象づけた。欧州の王室に詳しい関東学院大学教授の君塚直隆さんはこう語る。

「ヨーロッパの王室は、環境問題や人権問題などの社会問題に積極的に取り組んできました。こういった国同士で利害が生じるテーマにおいては、とくに王室の働きが重要になります。公式訪問は難しい状況でも、水問題などの社会問題への取り組みを通じて海外の王室と交流を深めることができるはずです」

新型コロナウイルスの感染拡大で各国が入国規制の措置をとり、交流は途絶え、ワクチンの供給をめぐって対立も生じている。

「雅子さまは今後、世界の王妃との連携を深めていくおつもりではないでしょうか。コロナ禍で軋轢が生じている今こそ、王室や皇室が育んできた絆が世界の分断を止めるはずです」（前出・皇室担当記者）

オンラインで始まった新たな国際交流。雅子さまは世界の王妃と手を携え、分断を乗り越える――。

「女性自身」2021年3月2日号 掲載

福島県沖を震源とする１３日の地震で、最大震度６強の激しい揺れに見舞われた同県では、被害が相次いだ屋根瓦の修理依頼が業者に殺到し、順番待ちとなっている。被災者は「いつになったら元通りの生活に戻れるのか」と疲労の色を濃くしている。
震度６強を観測した福島県相馬市で、屋根瓦の一部が落下した女性（６８）は、兄弟に張ってもらったブルーシートが１５日の強風で飛ばされ、雨水が室内に入り込んだ。女性は、「業者に修理を頼んだけど、８０件待ち」と肩を落とした。
同じく震度６強の揺れが襲った北隣の新地町でも、屋根瓦の被害が深刻で、町によると、家屋被害は１３００棟に上るとみられる。
両市町は４０００枚以上のブルーシートを住民に配布したが、業者による設置も順番待ちで、住民らが屋根に上って危険な作業を強いられている。
福島地裁郡山支部（郡山市）では、法廷の天井の一部が剥がれるなどの被害も出た。地裁は１６日、２２日に開始予定だった殺人事件の裁判員裁判の期日を全て取り消すと発表した。
震度６弱の揺れに見舞われた宮城県山元町では、一部で断水が続いている。障害のある子供ら約２６０人が入院している宮城病院の大坂雄二管理課長は「一刻も早い復旧を祈っている」と話した。
一方で、東北新幹線は１６日、運休していた那須塩原―盛岡間のうち、岩手県内の一ノ関―盛岡間で臨時ダイヤでの運行を再開した。盛岡市の専門学校から一関市の自宅に帰るため、盛岡駅で新幹線に乗り込んだ女性（２０）は「昨日は学校を休んだので、動いてくれて助かる」とほっとした様子だった。全線再開は２４日頃の見込みという。
土砂崩れが起きた常磐自動車道相馬インターチェンジ（ＩＣ）―新地ＩＣ間は、上下線とも１７日に通行止めが解除される見通し。
総務省消防庁の１６日現在の集計では、負傷者は福島県で８４人、宮城県で５１人など東北と関東で計１５７人。住宅被害は福島県で１４１８棟、宮城県で１８６棟など計１６０５棟となった。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、産経新聞が今月上旬に実施した都道府県庁のある４７市区（東京都は都庁のある新宿区）への調査で、対象とした自治体の９割以上で医師・看護師を確保するめどが立っていないことが、明らかになった。「国から早く情報が欲しい」「補助金が足りない」。４月の高齢者への接種開始を前に、自治体の担当者の声からは、国の計画通りに進まない現状が浮かび上がる。
「通常診療を休まないといけないのか？」「休業補償はあるのか？」。札幌市の担当者によると、集団接種を担う医師・看護師の確保に関し、医師側からは質問が相次いでいるという。
同市をはじめ３６自治体は、地域の診療所での個別接種を中心にする東京都練馬区の「練馬区モデル」を何らかの形で採用することを目指す。ただ、ほとんどの自治体が集団接種も併用する予定で、医師・看護師の確保は喫緊の課題となっている。
自治体側はすでに医師会との調整を始めているが、静岡市の担当者は「２月中にはめどをつけられたらよいが、どうなるかは分からない」と不安を隠さない。
不安を増幅させているのはワクチンの供給日程など国からの情報不足だ。「ワクチンがいつ、どれくらい入ってくるのか。安定供給に関する情報が不足している」（長崎市）。会場の運営や配送には業者への委託が必要になるケースも想定され、仙台市の担当者は「現状の国の補助金では足りなくなる」と、さらなる財政措置も求める。
高齢者の接種が始まるのは４月１日以降とされるが、自治体によってばらつきそうだ。大半は同月上旬に始められるよう準備を進めていると回答したが、那覇市は「医療従事者への接種が３月中に終わらないだろう」と見越し、すでに４月下旬を設定している。
保管・輸送も課題だ。政府の承認を得た米ファイザー社のワクチンはマイナス７５度前後という超低温での管理が必要。保管に必要なディープフリーザー（超低温冷凍庫）は国が供給する見込みだが、保管・輸送体制については３５の自治体が「未定」「めどが立っていない」などとしており、「配送の委託で苦労している」（山形市）自治体も。
高齢者への接種が終われば、次の優先接種対象は新型コロナが重症化しやすいとされる基礎疾患を抱える人々。その把握方法については政府のマニュアル通り「自己申告」とする自治体が多いが、佐賀市の担当者は「そこまで準備が進んでいないのが現状だ」と打ち明けた。

厚生労働省は１６日、英国で流行する変異した新型コロナウイルスの感染者が新たに６都府県で２３人確認されたと発表した。いずれも海外の滞在歴はなかった。京都府と鹿児島県で初めて確認され、変異ウイルスが見つかったのは１５都府県となった。
都道府県別では、新潟が１３人で、いずれも同じ施設の関係者といい、クラスター（感染集団）が発生したとみられる。兵庫、鹿児島が各３人、埼玉２人、東京と京都が各１人で、空港検疫を含めた国内の感染者は１５１人となった。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を巡り、森氏の処遇の検討や再発防止などを求めてネット署名を呼びかけた慶応大4年の能條桃子さん（22）らが16日、東京都中央区の組織委を訪れ、15万7425筆の署名を提出した。署名は20～30代の女性有志11人の呼びかけで始まり、世代や性別を超えて賛同が広がっていた。
署名は組織委や東京都などに宛てて森氏の処遇検討と再発防止策の実施を求めるほか、五輪とパラリンピックに関わる組織で女性理事の割合を最低4割にするよう要求している。森氏の謝罪会見が開かれた4日にオンライン署名サイト「Change.org」でスタートし、15日に締め切った。組織委は部長らが対応し、約30分間対話する時間も設けられたという。
提出後に記者会見した能條さんは「今回の発言はジェンダー平等が実現されていないことの表れ。会長の辞任では差別が容認されなくなったとは思えない。女性理事が増えるなど目に見える形での変化が必要だ」と指摘。後任選びについては「誰がどんな基準で選ぶか開示してほしい。少なくとも今回の発言の何が問題か説明できる人であってほしい」と要望した。呼びかけ人の一人で性教育に取り組む一般社団法人「Sowledge」代表の鶴田七瀬さん（25）は「女性の選択肢や発言をする場がなくなってしまう環境を変えたいと署名に参加した。たくさんの方が関心を持ち、社会は変わってきていると思う」と話した。【椋田佳代】

横浜市の林文子市長は16日の定例記者会見で、女性の社会進出について、自身の民間企業での経験を踏まえて「忍耐という言葉で我慢し続けて生きてきた」と述べた。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任表明したことについての考えを問われたところ、林氏は身ぶり手ぶりを交えて自身の経験を語った。一つのテーマでは異例の10分以上にわたる熱弁となった。
林氏が働き始めたのは、企業や組織で活躍する女性が少なかった1960年代。繊維や電気機器メーカーなどに勤務した。「ただ一言、苦しかったしかない。本当に我慢した」と振り返る。「男女の間にはどうしても交わらない考え方や価値観がある」と受け止め、理解してもらえないときには意見を言わずにこらえてきたという。
外資系自動車メーカーに勤め、環境が大きく変わった。そこで頭角を現し、支店長を任された時には「本当に驚いた」という。後に大手スーパー会長や日系自動車メーカー役員を歴任。2009年に市長選に初当選した。
森氏の発言については「象徴的な問題。本当に日本は変わっていない。男性の意識を変えていかないといけない」と述べた。【中村紬葵】

かみ合わない論戦が目立つ国会の論戦で、珍しく質問者と答弁者の歩調がそろう場面があった。2021年2月15日の衆院予算委員会で行われた、菅義偉首相と立憲民主党の野田佳彦元首相とのやり取りだ。
首相が首相公邸に住むべきかに関する議論では両者の意見が鋭く対立したものの、財政規律をめぐる議論では大筋で方向性は一致。財政再建論者として知られる野田氏の「財政も緊急事態」という認識を共有すべきだという訴えに、菅氏は「ご指摘をしっかり受け止める」などと応じた。
財政出動は「『将来の世代に申し訳ない』と言って借金してでも」
野田氏が衆院予算委で質問に立つのは16年以来5年ぶり。野田氏は財政に関する議論の冒頭で、新型コロナウイルス対策のために国債を発行して財政出動することはやむを得ないとの見方を示した。
その一方で、一連の対応で財政も「緊急事態」だとの認識を共有するようにも求めた。具体的には、歳出が右肩上がり、税収が右肩下がりになり、両者の差が開いていくグラフの様子を「ワニの口」と表現。この表現を踏まえながら、歳出が急増していることに危機感を示した。
「財政も緊急事態」だと国民に説明すべき
その上で、国民に「緊急事態宣言」にともなう協力を求めていることと合わせて、財政も「緊急事態」だと訴えた。
菅氏は現時点での新型コロナに対応するための財政運営について「ご理解いただけると思う」とする一方で、財政健全化の重要性にも言及した。
政府は2025年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化を目指す。この点は麻生太郎財務相が1月18日の財政演説で言及したが、菅氏の施政方針演説では
と述べるにとどめていた。
「骨太の方針」にPB黒字化について書き込むことが「責任ある態度」
野田氏は菅氏の答弁について「財政の健全化については必要だという認識は示された」と一定の評価をする一方で、施政方針演説でPB黒字化の言及がなかったことについて「残念なこと」だと指摘。さらに野田氏は、菅氏を議長とする経済財政諮問会議が21年6月ごろにまとめる経済財政の運営方針「骨太の方針」で、財政健全化の方針について盛り込むべきだと主張。25年度のPB黒字化は「無理だと思う」とした上で、
などとして、「骨太の方針」のPB黒字化について書き込むべきだと繰り返し求めた。
菅氏が
などと答弁すると、野田氏は納得した様子で
と収めていた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）

茂木敏充外相は16日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入を繰り返す中国海警局の船舶に厳しい姿勢を示した。「断じて容認できない。わが国海域での海警船舶の行動そのものが国際法違反だ」と述べた。外務省は同日、中国政府に対して厳重に抗議している。
中国が海警局に武器使用を認める海警法を施行し、尖閣周辺は接続水域を含め緊張感が高まっている。茂木氏は「中国海警法により、日本を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない」と強調した。