東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が４日、都内で緊急会見。３日、都内で開かれた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した件などについて説明した。
冒頭、「ご心配いただいていることに恐縮いたしております」とした森会長。
「私の３日の発言はオリンピックの精神に反する不適切な表現であったと、深く反省しております。発言しましたことに関しては撤回したい。不愉快な思いをした方にはおわびしたい」と謝罪した。
その上で「組織委員会でも女性理事、アスリート、運営スタッフの多くの女性が活躍しており、感謝しております。組織委員会もうまく行っております」とし、「大会まであと半年、関係者一同、一生懸命頑張っております。今回、私が皆様のお仕事の支障になってはいけないとおわびをして訂正に至ったわけです」と再度、謝罪した。
「辞任の考えは？」と聞かれ、「７年間やってきて私から辞めるということはありません。老害や粗大ゴミになったと思ったなら、掃いてもらえばいいんじゃないですか？」と答えた。

新型コロナウイルスの感染拡大で長野県外との往来自粛や「3密」回避などが求められ、妊産婦が県外にある実家での里帰り出産を諦めたり、夫の立ち会い出産がかなわなかったり、県外に住む家族からのサポートを受けられなかったりして、孤立感を深めている。新型コロナの収束が見えない中、妊産婦への支援が欠かせない。【坂根真理】
「妊婦健診に行っても感染しないか不安で、とても負担だった」「外出が怖くてできない。ずっと家で一人で子育てをして、授乳や育児の不安で精神的に落ち込んだ」「県外の実家に里帰りができず、育児への不安が強い」――。
県内最多の人口を誇る長野市の年間出生数は約2700人。生後3カ月までの乳児がいる家庭への全戸訪問や、産後ケアなどで関わった保健師らから、新型コロナの影響を受けて孤独や不安を抱える母親の声が、市に数多く寄せられている。
新型コロナが海外でも猛威を振るい、国際線が欠航となったことから、外国籍の母親が母国で出産できなくなり、異国の日本で孤独な出産を余儀なくされたケースもあった。
感染防止のため立ち会い出産や面会を制限した病院も少なくなく、「切迫早産で早めに入院し、入院が長期化しているのに、旦那さんにすら面会できず、号泣した妊婦さんもいた」と市保健所の担当者は明かす。両親学級や母親学級の中止や回数減で、育児の不安が増した家庭もあった。
同市によると、昨年4～10月に新生児訪問を希望しなかった母親は44人（2・9％）で、昨年同期（1・1％）から1・8ポイント増えた。うち、新型コロナの感染を心配して断ったのは8人だった。
担当者は「（訪問を拒否した母子は）4カ月児健診には来てくれているので（赤ちゃんの状況の）把握はできている。コロナ禍の母親たちが置かれている現状には、想像以上のつらさや大変さがあり、通常以上に母親に寄り添った相談支援に努めた」と振り返る。
県も支援に乗り出した。昨年8月、「新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業」を打ち出し、新型コロナ対策をまとめたリーフレットの作成や、不安を抱える妊産婦が出産前にPCR検査を受けられるようにしたことに加え、助産師や保健師など専門職による相談支援を充実させた。母親が孤立を深めれば、産後うつの深刻化や、子どもへの虐待リスクが高まる恐れがあるためだ。
また、県助産師会（松本市）は無料で電話相談（火、木曜午前10時～午後4時、0263・31・0015）を受け付けている。オンラインの集団相談会も月1回のペースで開催しており、次回は2月10日の予定。今後もオンラインの相談会は継続していくという。
同会の担当者は「なかなか外出ができず、家で鬱々としているようであれば、誰かとお話しすることで安心感が生まれると思う。具体的な相談がなくても『誰かと話したい』時に気軽に利用してほしい」と呼び掛けている。詳細は同会のサイト（https://nagano-midwife.com/）。

写真スタジオ内で当時１２歳の少女を裸にしたなどとして、警視庁荏原署は、強制わいせつ容疑で、横浜市鶴見区鶴見中央、芸能事務所代表、平田淳容疑者（４６）を逮捕した。調べに対し「事件のことに関して、何も答えません」などと話しているという。
逮捕容疑は、昨年５月２日午後、東京都品川区にある写真スタジオ内で、衣装の採寸をするなどとして、中学１年だった少女を裸にしたとしている。
荏原署によると、平田容疑者は別の芸能事務所と業務提携をしており、少女はその事務所と契約を結んでいた。昨年７月に保護者が同署に相談し、発覚した。

路上で女子高校生のスカート内を盗撮したとして、警視庁本富士署が東京都迷惑防止条例違反の疑いで、順天堂大先任准教授の脳神経内科医高梨雅史容疑者（51）を逮捕していたことが4日、署への取材で分かった。署によると容疑を認め「10年以上前から盗撮していた」と供述している。
逮捕容疑は昨年10月ごろ、東京都文京区の路上で女子高校生に背後から近づき、小型カメラを仕込んだ靴をスカート内に向け盗撮した疑い。
目撃者が通報し、防犯カメラの捜査などから高梨容疑者が浮上。今年1月31日に逮捕した。所持品から盗撮したとみられる画像が複数見つかっており、同署が調べている。

長男（３）を殴って大けがを負わせたとして、熊本県警宇城署は４日、母親でトラック運転手の女（２７）（熊本県宇城市不知火町御領）を傷害容疑で逮捕した。長男は意識不明の重体。
発表によると、女は３日午前１０時５０分頃、自宅で長男の腹部を殴って転倒させ、頭を壁や床で打って急性硬膜下血腫の大けがを負わせた疑い。容疑を認め、「言うことを聞かないので、イライラして殴った」と供述している。
女の母親が「孫の様子がおかしい」と１１９番した。長男の顔には皮下出血の痕があり、宇城署は日常的な虐待についても調べる。

「これには学生も辟易としています」ときょう４日（2021年２月）の番組で司会の小倉智昭が伝えたのは、おととい２日の小池百合子・東京都知事の記者会見だ。新型コロナ対策として、今年は「年度末の仕事の打ち上げもなし！」「カラオケ、ゲームセンターもなし！」「追い出しコンパ、謝恩会もぜひなし！」「友人との旅行、卒業旅行もなし！でお願いします」と呼びかけたのだ。これを受け、きのう３日午後にはツイッターのトレンドランキングで「卒業旅行」が話題のキーワードとして２位に急浮上した。
おととい２日の会見で、小池知事は時折両手でバツ印を作りながら、「なし！」を７回も連呼。若者に対し「『あ～、あのときは謝恩会もなかったねぇ。卒業を祝うこともできなかったねぇ。あの時はコロナウイルスだったんだねぇ』と後で語れるよう、卒業旅行もなし！でお願いします」と呼びかけていた。卒業旅行や謝恩会については、政府の分科会の尾身茂会長も「大学や高校に対し、控えるよう呼びかけていただきたい」と提言している。
スタジオは学生に同情的
しかし、今の高校３年生や中学３年生は春からの行事が軒並み中止になり、大学生もキャンパスへ行けないなどかなりの我慢を強いられている。この春に計画していた看護大学の卒業旅行を中止した女子看護学生（22）は「国家試験が終わってみんなで卒業旅行へ行こうと言っていたのに、悲しい」と話していた。沖縄・石垣島への卒業旅行を計画していた都内の男子大学生は「残念ですが、しょうがないなと思うところはあります。ただ、『なし！』という都知事の発表の仕方や若者だけ悪者にした言い方に対しては、反抗心が生まれるというか…」と憤る。このほか、「仕方ないが、頭ごなしに『卒業旅行なし』とか言われると、『はぁ？』みたいな反感を覚える」（男子大学生）、「卒業旅行も諦めたのに、若者が悪いみたいな言い方をされると納得できない」（女子看護大学生）といった声もあった。
司会の小倉智昭「『あの時はできなかったねぇ』と語れるようにって…それもかわいそうな言い方だねぇ。学生に強いていることは、かなりありますからね」
古市憲寿（社会学者）「３月の感染状況はまだわからないのに、この段階ですべてなし、と言っているのはどうかなと思います。全部なし！と上から言っている小池さんは、ちょっと自分に酔っているのかなと感じました」
尾木直樹（教育評論家）「小池さんは行政マンだから、ついリズムに乗っちゃってああいう風におっしゃったのかなと思いますが、学生はこの間、全部なしになっている。カリキュラム以外の大学の教育力も大事です」
三浦瑠麗（国際政治学者）「小池知事が見ているのは、圧倒的に有権者としての高齢者です。都知事に我々の生き方や文化をすべて委ねることはない。これは１つの意見として、ああそうですか、と聞いていればいいんです」

警察庁は４日、昨年１年間に懲戒処分を受けた警察官や警察職員が前年を１４人下回る２２９人だったことを明らかにした。統計がある平成１２年以降、最少となった。逮捕者は前年より１人少ない４９人だった。
処分者の内訳は、免職２９人（前年と同じ）▽停職４７人（前年比１２人減）▽減給１１６人（同６人減）▽戒告３７人（同４人増）。業務に関する処分は４８人（同６人減）で、万引など私生活に関する処分は１８１人（同８人減）だった。
処分の理由は、セクハラを含む「異性関係」が９１人（同１１人増）でトップとなった。続いて「窃盗・詐欺・横領など」４０人（同２６人減）▽「交通事故・違反」３２人（同８人減）▽「暴行・傷害など」１６人（同７人増）－などとなった。
都道府県別では、警視庁が３０人（同４人減）で最多。愛知県警１６人（同２人増）、大阪府警１５人（同８人増）、北海道警１３人（同６人増）などが続いた。
主な処分では、警視庁捜査１課特殊班（ＳＩＴ）の警部補が私的な交通費などを捜査に使ったと偽って５年間で計約１３万円を不正に得たとして懲戒免職処分になったものがあった。

特殊詐欺グループがネット交流サービス（SNS）で実行役を募る書き込みをしているのに対し、警察は公式アカウントから直接返信して注意を喚起している。2020年12月現在で愛知県警など12都道府県警が取り組んでおり、同月には254件の投稿に返信し、うち133件が運営会社によるアカウントの凍結や削除に至った。
対象は、現金やカードを受け取る「受け子」や、現金自動受払機（ATM）から現金を引き出す「出し子」らを募集しているとみられるツイッターの投稿。「受け出し 闇バイト」などの隠語が使われており、警察は「詐欺等の実行犯を募集する不適切な書き込みのおそれがあります」などと返信している。「詐欺罪は10年以下の懲役です」との言葉も添え、隠語を検索した若者らが特殊詐欺に加担しないよう呼びかけている。【町田徳丈】

全国の警察が2020年に認知した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害は前年比19・7％減の1万3526件（暫定値）で3年連続で減少し、被害額は12％減の277・8億円と6年続けて減った。警察庁が4日発表した。被害額は最少だった09年の2・9倍の水準で、「依然として深刻な情勢にある」と注意を呼びかけている。
手口別では、自治体職員らを装って「医療費の払い戻しがあるが、キャッシュカードを変更する必要がある」といってカードなどをだまし取る「預貯金詐欺」が30・4％で最多。次いで、封筒に入れさせたカードをすり替える「キャッシュカード詐欺盗」が20・9％だった。
摘発した件数は前年比556件増の7373件で過去最多を更新した。被害のうち検挙に至ったのは54・5％。摘発されたのは203人減の2658人だった。リーダー格は17人増の76人で、暴力団関係者は4割近くに上る。
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で家に一緒にいる家族が詐欺に気づいて被害が減る一方で、在宅時間が増加して電話を受ける機会が増えた側面もあるという。
「給付金を口座に振り込むので通帳などを用意してほしい」などとコロナに関連した特殊詐欺の認知件数は55件で、被害額は約1億円だった。13件を摘発した。
特殊詐欺グループが高齢者らから資産状況などを聞き出そうとする「アポ電（アポイントメント電話）」は9万8757件だった。都道府県別では東京が3万1334件で最多で、埼玉9529件、千葉9478件、神奈川7469件と続いた。アポ電の後に強盗被害があったのは前年と同じ11件（けがは5人）で、10件を摘発した。【町田徳丈】

全国の警察が2020年に認知した刑法犯は前年比17・9％減の61万4303件（暫定値）だった。18年連続の減少で、戦後最少を6年続けて更新した。路上強盗や自転車盗などの街頭犯罪が19万9282件で27％減っており、警察庁は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が減少の一因」としている。
刑法犯と街頭犯罪の減少率はともに、刑法犯の認知件数が減少傾向に転換した03年以降で最も大きかった。街頭犯罪では自販機狙いが前年比49・8％減、ひったくりが43・5％減と大きく減少した。街頭犯罪以外ではすりの54・6％減が目立つ。
ネット交流サービス（SNS）を通じて被害にあった18歳未満の子どもは前年比262人減の1820人だった。体の接触を伴う犯罪が減少し、児童買春が116人減の312人で、青少年保護育成条例違反（みだらな行為など）が105人減の739人だった。
一方でSNSをきっかけに略取誘拐の被害にあった子どもは28人増の74人となり、過去5年間で3・7倍に増加した。同庁は「子どもへのスマートフォンの普及が進んだことが背景にある」とする。
不正アクセスなどサイバー犯罪の摘発件数は前年より392件多い9911件だった。6年連続の増加で過去最多を更新した。サイバー攻撃とみられる不審なアクセスは1日平均6506・4件で、前年比55・2％増となり過去最多。増えたIoT（モノのインターネット）機器が攻撃対象になっているとみられる。テレワークで使うシステムの脆弱（ぜいじゃく）性が悪用されるケースも確認された。【町田徳丈】