山形県は３日、県立障害児施設「県立最上学園」（新庄市）で２０１９年度以降、これまでに男性職員２人が入所する児童や生徒に虐待行為をしていたと発表した。
県によると、虐待を受けたのは小学部、中学部、高等部の計５人。職員は「うるせえ」と怒鳴ったり、「バカ」と平手で頭をたたいたりした。また、注意をした際に逃げた児童を追いかけ、背中を３回強く押したり、顔を両手で持って揺さぶったりしたという。５人にけがはなかった。
２０年９月、児童相談所の虐待対応ダイヤルに匿名の通報があり発覚。同１０月、職員２人は配置転換になった。２人は「虐待の認識はなかった」とし、一部否定しているという。県は新たに虐待に特化した防止マニュアルを作成するほか、保護者や学校長を入れた虐待防止委員会を設置する方針。【的野暁】

ついに警視庁が「実力行使」に出た。時間外営業を隠すためドアにカギをかけ、警察の立ち入り調査を妨害したとして、警視庁保安課は１日、東京・新宿区歌舞伎町のキャバクラ店「花音」の店長、渡部圭介（３６）、従業員の新井義弘（３０）両容疑者ら男６人を風営法違反の疑いで現行犯逮捕した。

１日午前１時３０分ごろ、営業時間を守っているかどうか確認するため、警察官が店を訪れた。店のドアは施錠され、従業員が警察の立ち入りを拒否したため、同行していた警視庁の機動隊員３４人が斧などを使ってドアを破壊。ようやく観念したのか、新井容疑者らはカギを開け、店内から出てきた。

「花音」は２０１９年１２月のオープン以来、風営法で定められた午前１時までの営業時間を守らず、連日、午後９時から午前５時まで営業していた。

「新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言が出ても営業自粛要請を無視し続け、通常営業していた。一向に改善の余地が見られなかったことから、新宿署は昨年５月と１１月の２回、行政処分を行ったが、店側は応じる気配を見せなかった。今年１月中旬、店内から話し声が聞こえたため、事情を聴こうとしたところ、カギをかけられ、捜査に応じなかったことから、今回はドアを破壊できるよう斧やエンジンカッターを用意し、機動隊員を同行させたのです」（捜査事情通）

昨年まで警視庁に寄せられていた、この店に関する通報は「料金についてのトラブル」がメインだったが、今年に入ってからは「時間外営業に関する苦情」に変わったという。

■深夜１時以降に売り上げの半分稼ぐ

店はオープンして１３カ月間で約２億９０００万円を売り上げ、うち半分以上の１億５０００万円を、午前１時から５時までの４時間で荒稼ぎしていた。

「１日約９０万円、月約２２５０万円を売り上げていました。捜査員が踏み込んだ月曜の深夜１時３０分でも、店には客が１３人いました。時短営業の影響で歌舞伎町全体が閑散とする中、この店は朝まで営業を続け、ガッポリ稼いでいた。緊急事態宣言が再発令され、時間外営業への立ち入り調査を強化する中、警視庁としては堂々と営業を続けられたらメンツ丸つぶれです。何としてでも摘発するしかなかった」（前出の捜査事情通）

警視庁が機動隊を導入し、道具を使って店のドアをこじ開けたのは１９年２月、東京・立川市のキャバクラに強制捜査に乗り出して以来のこと。その時も異例の措置だった。

国会議員４人が緊急事態宣言下にもかかわらず、銀座で飲み歩き、世間から批判を浴びる中、警視庁としても「やる気」を見せる必要があったのだろう。

日本医師会は３日、新型コロナウイルス感染症に関連して医療従事者らが受けた風評被害が、昨年１０～１２月に全国で少なくとも約７００件あったとの調査結果を発表した。医療機関に勤務するというだけで「近寄るな」と言われたり、保育園に子どもの預かりを拒否されたりといった実態が明らかになった。
調査は、４７都道府県の医師会に昨年１０月１日～１２月２５日に起こった被害の確認を依頼し、６９８件の回答が集まった。被害を受けたのは、看護師ら医師以外の医療従事者が、全体の４０％にあたる２７７件で最多。医療機関２６８件（３８％）、医療従事者らの家族１１２件（１６％）、医師２１件（３％）が続いた。
また、日医は、病床

逼迫
（ ひっぱく ） の問題に対し、日本病院会など病院団体と連携し、都道府県ごとに協議会を発足させることも発表した。協議会では、地域ごとの病床使用率などの情報を共有し、回復した患者の転院調整役を担う。災害支援の枠組みも活用し、医師や看護師を派遣するなどして病床逼迫の解消を目指す。

高校１年生を対象にした佐賀県下一斉模擬試験の英語の問題でイスラム教とテロリストを結び付ける不適切な表現があったことを巡り、県教委の落合裕二教育長は２日、記者会見を開き、「教職員の日頃の人権意識や国際問題に対する指導が行き届いていなかった。責任を感じている」と陳謝した。
落合教育長は、問題作成に複数の学校の教諭ら計１３人が関与し、８回の検討会を行ったと説明。「誰かが問題提起すれば防げた」と述べた。一方、問題の元となった生徒の作文については「全体的には世界の貧困や戦争をなくすことに貢献したいとの内容で差別の意図は全くなく、筆者には一切責任はない」と強調した。
同席した県高校教育研究会の渡辺成樹・進学指導部会長（佐賀西高校長）は、問題作成のチェック体制強化を検討するとした。
萩生田文部科学相は同日の閣議後記者会見で、「不当な差別的表現があってはならないことは当然だ。佐賀県だけの問題ではなく、国際社会に間違ったメッセージを出すことになる」と述べた。

警視庁綾瀬署は３日、東京都葛飾区、足立区立中学校職員の女（５３）をストーカー規制法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１日。
発表によると、女は昨年１２月５～２２日、元交際相手の足立区の会社員男性（５８）宅の玄関ドアに、「キモチワルイ」などと書いた紙５枚を貼った疑い。「結婚する約束をしたのに別の女性といて、悔しくて嫌がらせをした」と容疑を認めている。
２人は昨年春頃まで交際していたが、女は同夏頃から男性宅の敷地に侵入するなどのつきまとい行為をし、綾瀬署が同１２月、ストーカー規制法に基づき口頭で警告していた。

自宅に放火し、足が不自由な妻（６７）を殺害しようとしたとして、大阪府警住吉署は３日、殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで、大阪市住吉区帝塚山西の無職、徳野徹容疑者（７１）を逮捕した。「火をつけて、妻を殺そうとした」と容疑を認めている。
逮捕容疑は３日早朝、何らかの方法で火をつけて自宅の一部を燃やし、妻を殺そうとしたとしている。妻は煙を吸うなどして救急搬送されたが、命に別条はないという。
同署によると徳野容疑者は、妻と２人暮らし。妻は自宅が燃えているのに気づいて、自ら１１９番した。足が不自由で、室内に取り残されているところを救急隊員に救出された。
徳野容疑者は火をつけた後、車で逃走。三重県内のスーパー銭湯の駐車場にいるところを署員が発見し身柄を確保した。同署は詳しい動機や経緯を調べる。

【AFP＝時事】新型コロナウイルスの感染拡大のため貧困に陥る日本人が増えている。そんな人々が東京で開かれた支援イベントに集まり、食料品を受け取った。

「仕事がない。まったくない」。列の中にいた男性（46）がAFPの取材に答えてくれた。「ゆういちろう」とだけ名乗り、最近まで建築作業の仕事をしていたという。寒い冬の首都の路上に立ち、握り締めた小さなポリ袋には生活必需品が詰まっていた。

「（日本は）表面的には助けているようにはなっているかもしれないですけど、本当に困っている人は駅とか段ボールで寝ていたり、（数は）多いです」と言う。「マスコミには報道されていないけれど、だいぶ餓死して大変なことになっています」

世界第3位の経済大国・日本では、新型コロナウイルスの感染拡大ペースはこれまでのところは比較的穏やかだ。死者数は（2月1日時点で）およそ5800人、他国で行われているような厳格なロックダウン（都市封鎖）は実施されてこなかった。失業率も3％以下で、社会のセーフティーネットが盤石という評判のある日本は、コロナ禍の経済面での影響を難なく乗り切るとみられている。

しかし民間支援団体は、経済的に最大の弱者の困窮は続いていると指摘する。統計からは、高い不完全雇用率や低賃金の非正規雇用者の苦難をくみ取るのが難しい。

「コロナの影響で失業した人や、収入が減った人が増えている」と語るのは、反貧困NPO「自立生活サポートセンター・もやい（Moyai Support Centre for Independent Living）」の大西連（Ren Ohnishi）理事長だ。「その中で、もともとぎりぎりでやっていた人、ワーキングプア（働く貧困層）の人が直撃されている」

就業者の40％前後が、低賃金で契約を簡単に解除できる「非正規」の仕事に就いている。しかし、生活保護を受ける資格がある人々の中には、福祉制度を利用することへの抵抗感や偏見に悩まされている人が多数いる。

ゆういちろうさんは、役所をたらい回しにされた揚げ句、援助の対象となるのは子どものいる人だけだと告げられたと話した。

「大人は結構、ご飯を食べられてない人がいっぱいいます」

■「綱渡りの綱がコロナで切れた」

日本では、200万円以下の年収で生活する人が1000万人を超え、6人に1人は「相対的貧困」に該当する。これは、所得が国内の等価可処分所得（手取り収入などを世帯人数で割って調整したもの）の中央値の半分（貧困線）に満たない状態のことで、国の一般的な生活水準と比較したときの困窮者人口の割合を示す指標だ。

経済学者によると、過去6か月で50万人が失業している。その波及効果が国内に広がっていると市民団体は指摘する。

NPO法人「TENOHASHI」は、東京の副都心・池袋でホームレスの人や困窮している人々に食事や衣類、寝袋の他、医療援助を提供している。

同NPOの清野賢司（Kenji Seino）代表理事は、すでに困窮していた人々は綱渡りの状態にいたが、コロナ禍で「その綱が切れた」と言う。

経済的苦境は、昨年末にかけて見られた自殺数の増加の一因と思われると専門家らは警告している。

日本では失業率が1％上昇すると、年間の自殺者がおよそ3000人増える、とニッセイ基礎研究所（NLI Research Institute）の斎藤太郎（Taro Saito）氏は指摘する。

特に経済的困難に直面しているのが女性たちだ。多くの女性は、小売り・飲食・宿泊業など、コロナの打撃を受けている業界で非正規雇用で働いている。

清野氏のNPＯが援助している人々のうち、女性の割合は20％以下だという。だが、援助を望みながら踏み出せずにいる女性はもっと大勢いるとみている。福祉を受けると「子どもが胸を張って生きられなくなる」と感じる女性もいると清野氏は述べた。

■「非常に日本的な仕組み」

統計によると、公的な援助を申請する人の数は増えている。しかし、サポートセンター「もやい」の大西理事長によると、「恥ずかしさやスティグマ（不名誉）の問題」で多くの人が福祉制度の利用をためらっている。

日本の規則では、公的援助を受ける前に、親族による扶養が優先して行われるべきとされている。そのため、福祉の利用を申請すると、本人の親族にその旨が伝えられる。

「非常に日本的な仕組み」だと大西氏は断言。誰にでも福祉を利用する法的権利があるのに、社会がそれを認めるとは限らないのだと続けた。

日本の貧困レベルが先進国を含む他の国と比べてはるかに低いのは、専門家も指摘するところだ。だが、その統計は、食料と避難所を必要とする個人にとっては何の意味も持たない。

池袋で援助を受けていたある男性は、建設現場で得る月給が2万円を切り、手元の現金はあと1回の家賃で消えると話した。

「路上（生活）はさすがに。今は寒いと思います」と匿名条件で語った。「（これから）どうするか。まだ、ちょっとはっきりしないです」

【翻訳編集】AFPBB News

立憲民主党の蓮舫参院議員が４日、自身のツイッターを更新した。
蓮舫氏は、「Ｔｏｋｙｏ Ｏｌｙｍｐｉｃｓ Ｃｈｉｅｆ Ｓｕｇｇｅｓｔｓ Ｌｉｍｉｔｓ ｆｏｒ Ｗｏｍｅｎ ａｔ Ｍｅｅｔｉｎｇｓ」と題したニューヨークタイムズ電子版の記事をアップした。記事では、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が３日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを報じ、東京五輪が新型コロナ禍による世論の反対が高まっている中での発言で「新たな激しい憤りに直面した」などと伝えている。
蓮舫氏は、ツイッターで森氏の発言を「『東京オリンピックの長、会議の女性制限を示唆』ニューヨークタイムズ紙の見出しはよりストレートに伝えています。恥、すぎます」とつづっていた。

制服か私服か、子どもたちの意思で選べるようにしませんか――。学校の服装のあり方に一石を投じる署名活動がインターネット上で展開されている。呼びかけ人は岐阜県立高校教員の西村祐二さん（41）。1万人を当面の目標として署名を募り、文部科学相に提出することにしている。
署名活動が目指すのは、全国の公立の小中学校、高校の制服を強制力のない「標準服」と位置づけた上で、子どもたちに私服登校の選択肢を保障することだ。靴下や下着の色の指定など「ブラック校則」と呼ばれる過度な身だしなみ指導に歯止めをかけ、「子どもたちが伸び伸びと学ぶ環境を整えるための突破口にしたい」という。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学校現場では規律を緩める動きが広がった。夏場は換気によって教室が暑くなるため、授業中の水分補給を認めたり、洗濯がしやすい私服での登校を可能としたり。「この動きを『コロナ禍』の一過性のものに終わらせたくない」と西村さんは言う。
西村さんの勤務校でも、コロナ禍によって私服登校が認められるようになり、身だしなみ指導の必要がなくなったという。「時間的にも精神的にも楽になったという実感がある。服装の自由を認めていくことは、教員の負担軽減にもつながるはずだ」と話している。
署名は専用のサイトで。【大久保昂】

1月下旬、六代目山口組と分裂抗争中の神戸山口組系の幹部が亡くなったとの情報が、暴力団社会を駆けめぐった。新型コロナに罹患した60代で、基礎疾患があったというが、組員たちには動揺が広がった。
「コロナにかかったヤツは全国の組織にいるが、命を落としたという話は初耳。根拠なく、ヤクザはしぶといと思い込んでいた」（山口組系幹部）
実際のところ、この幹部がコロナ感染により死亡した初めての暴力団員なのかは、警察関係者に聞いてみても確認は取れなかった。
ただ暴力団組織の上層部はどこも高齢化が顕著だ。六代目山口組の司忍組長は79歳、神戸山口組の井上邦雄組長は72歳で、他の組織トップも年齢に大差はなく、ナーバスになっているのは間違いない。末端組員がもしコロナに罹患すれば、上部団体に報告せねばならないだろう。
「コロナ対策はしているが、もし親分にうつしたら大事になる。後遺症が残ったり死亡したらどう責任を取るか……指など詰めてもどうにもならない。場合によってはその団体の名跡が消滅しかねない」（同前）
年末の12月13日、西日本の暴力団組織では、正月を先取りした事始式が執り行なわれ、直参組長が勢揃いして親分に挨拶するのが慣例だ。しかし六代目山口組をはじめ、事始式を中止した組織もあった。新たな若い衆が誕生し、盃を結ぶ場合は、盃事のセレモニーをするが、可能な限り回数を減らしているという。
「事務所に行く際にマスクをするのは当然。入口では体温チェックもあり、入念に手をアルコール消毒している。オヤジの部屋に入る時はもう一度検温とアルコール消毒を行なう徹底ぶりだ」（関東の老舗博徒一家組員）
二度目の緊急事態宣言以降は、ほとんどの組織で盃や挨拶訪問、幹部会などの会合を中止している。なかには実話誌の“写真映え”を意識してかマスクを着けない幹部もいるが、一方で、ある組織の親分は身の回りの世話をする組員数名と、自宅に“籠城”しているとも聞く。最も感染者の多い東京では、警察署がクラスターになった例もある。
「警察署が一番信用できない。何があっても、いま捕まるわけにはいかない。若い衆には、パクられるような下手を打つなと厳命している」
ある組長は深刻な顔でそう話した。
不要不急の外出は可能な限り延期しているが、政治家同様、暴力団は人間関係のパイプで金を稼ぐ。「シノギは会食から生まれる」（指定暴力団二次団体組長）と公言する親分もおり、すべてをストップするわけにもいかないという。
暴力が資本である以上、小競り合いや喧嘩は避けられないが、緊急事態宣言下の抗争は厳禁としている組織が多い。山口組の分裂抗争も実質、休戦状態だ。
ウイルスは銃より強し、か。
●鈴木智彦（フリーライター）
※週刊ポスト2021年2月12日号