３日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）で、沖縄県石垣市の中山義隆市長が宮古島市長選の現職候補の応援で同市を訪れた１月中旬、地元の支援者らと居酒屋や接待を伴う店で会食していたことを報じた。
市内では当時、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、県が飲食店などに午後１０時までの営業時間短縮を要請中で、対象となった石垣市でも市民に不要不急の外出自粛を呼び掛けていた。
番組では中山市長が２日に会見したことを伝えた。その中で中山市長は会食した店が「キャバクラ」ではないかと指摘されると「スナック。キャバクラではない」と否定し「僕の基本的なキャバクラの認識は女の子がミニスカートで隣に座ってもも触ったり、肩を抱いたりするようなお店。そういう店ではない」と釈明した。
さらに会食時間について「日付けはまたいでなかったと思います。１０時以降の可能性はあります」などと述べ、「私としては自制すべきだったかなと思っています」と明かしていた。
今回の問題にコメンテーターで同局の玉川徹氏は「キャバクラの定義なんかをいろいろしゃべってらっしゃいましたけど、キャバクラかどうかじゃないんです問題は。そこじゃないんです。自分が島外の人との会食は控えてくれって言って、１０時以降の外出は控えてくれって言っている立場で、それで一方で日付けは変わってませんじゃないでしょ」と憤慨した。
その上で与党の４議員が銀座のクラブで会食していた問題を引き合いに出し「それよりひどいんじゃないですかね、これ」と断じ、「有権者から選ばれない限りはただの人なんです、政治家って。石垣市の人たち、この市長をこのままにしておくかどうか、石垣市の有権者の人にかかっています」と指摘していた。

国内最大規模の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した戸田中央総合病院（埼玉県戸田市）は、職員休憩室やロッカーでのマスクを外しての会話や、防護服の脱衣時の接触が感染経路の一つとなった可能性があることを明らかにした。厚生労働省のクラスター班から指摘されたという。
同病院は１日現在、職員・患者３２４人の感染を発表している。１月２９日のホームページでの発表によると、クラスター班や県は同６日から約３週間、現地調査を実施。クラスター班から防護服の取り扱いなどについて提言を受けたという。
原田容治院長はホームページで「県内の病床逼迫（ひっぱく）により、同フロアで感染者と非感染者を管理せざるをえない状況にあった」と理解を求め、「改めて対策強化を図る」としている。２月１日から、かかりつけ患者の一部外来検査を再開しており、入院や救急受け入れ再開については慎重に検討するという。【鈴木篤志】

新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」が２月中にも実施する初回分の供給で、日本への配分はないことが２日、厚生労働省への取材でわかった。
ＣＯＶＡＸは途上国へのワクチン供給を一つの目的としている。日本は米ファイザーとモデルナ、英アストラゼネカの３社と計３億１４００万回分（１億５７００万人分）の供給契約を独自に結んでおり、ＣＯＶＡＸの配分が後になっても影響は小さいとみられる。厚労省の担当者は、「３社から確保した分の供給を着実に受けられるよう取り組んでいく」と話している。
ＣＯＶＡＸは、約１００の高・中所得国と地域が資金を出して自国分のワクチンを一定量確保しつつ、約９０の途上国・地域にも供給する仕組みだ。日本は様々なメーカーのワクチンを確保するなどの目的で参加しており、将来の自国分の購入費として１７２億円を支払ったほか、途上国への支援に１・３億ドル（約１３６億円）以上を提供する方針を表明している。
日本は２月中の接種開始を目指すが、欧州連合（ＥＵ）が輸出管理を強化するなど、海外ワクチンの供給は不安定だ。このため政府は３社とＣＯＶＡＸ以外からのワクチン供給や、国内生産を模索している。
武田薬品工業は、米バイオ企業ノババックスが近く米国で承認申請を行う予定のワクチンについて、今秋にも国内生産を本格化させる。アストラゼネカのワクチンは、日本のバイオ企業ＪＣＲファーマなどが国内で製造を行う。このほか医療新興企業アンジェスと塩野義製薬の国産ワクチンが臨床試験中で、他に２社の国産ワクチンが、今年度中に臨床試験に入る予定だ。

練馬光が丘病院（東京都練馬区）で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）で、練馬区と同病院は２日、新たに医師２人、看護師５人、事務員８人の感染が判明したと発表した。これで同病院の感染者は計７８人となった。うち患者２人が死亡している。
また、区内の有料老人ホーム「もみの樹・練馬」を運営する大和ハウスライフサポート（港区）は１日までに、同ホームの職員や入居者計２３人が感染したと発表した。練馬区はクラスターと認定した。

自民党の衆院議員３人が緊急事態宣言下に東京・銀座のクラブに深夜まで滞在した問題について、菅首相は２日の衆参各院の議院運営委員会に出席し、陳謝した。攻勢を強める野党に対し、政府・自民党は３人の離党で早期の幕引きを図りたい考えだ。
自民、離党で幕引き狙う

「政治家は率先して範を示すべきところ、こうした行動はあってはならないことで極めて遺憾だ。心からおわび申し上げる」
首相は２日、衆参各院の議運委の冒頭で、３議員の問題を自ら切り出し、深く頭を下げた。
議運委は、緊急事態宣言の延長に関する事前報告のために開かれたものだ。首相は宣言を再発令した１月７日や区域拡大時の１３日には出席しなかったが、今回は３議員の問題の影響で野党からの出席要求を拒めず、異例の出席となった。
野党からは「夜の銀座」問題への質問が相次いだ。立憲民主党の青柳陽一郎衆院議員が「多くの国民が怒りを超えて、あきれてしまっている」と攻め立てると、首相は「国民にご苦労をお願いする中にあって、政治家は襟を正すべき立場だ」と謝罪を繰り返した。
松本純、大塚高司、田野瀬太道の３衆院議員は１日、自民党の離党勧告を受けて離党したが、公明党の遠山清彦氏は同様の問題で衆院議員を辞職した。共産党の小池書記局長は「当然３人とも辞職すべきだ。自民党が辞職を求めなければ、補欠選挙を恐れていると言われても仕方がない」と主張した。
自民党内にも「論外だ」（二階幹事長）と厳しい声が多いが、議員辞職は避けたいのが本音だ。３人が３月１５日までに辞職すれば、公職選挙法の規定に基づき、４月２５日に補選が行われる。苦戦が予想される参院長野選挙区と、与党が不戦敗を選んだ衆院北海道２区の両補選と重なれば、「政権へのダメージがさらに大きくなる」（党関係者）との懸念があるためだ。
一方で、野党側でも議員辞職を求める雰囲気は高まっていない。「野党議員にも同様の問題が発覚した時、ブーメランとして返ってくるのが心配だ」（立民中堅）との声も漏れている。

奈良市は２日、元嘱託職員の女性にセクハラやパワハラ行為をしたとして、奈良阪処分地管理事務所の男性主務（５３）を減給１０分の１（４か月）とする懲戒処分にしたと発表した。
発表によると、男性主務は、まち美化推進課に所属していた２０１５～１６年度、同僚だった元嘱託職員に「離島で２人になっても、お前なんかに手を出さない」「お前のことは大嫌い」と言うなどした。
女性は１７年１１月、５００万円の損害賠償などを求め、地裁に提訴。地裁はセクハラなどを認定し１００万円の支払いを命じたが、市は控訴した。大阪高裁は、１審と同様にセクハラなどを認定し賠償額を５０万円に減らす判決を出した。男性主務は市の求償に応じ全額を支払っており、「市や関係者に迷惑をかけ、反省している」と話しているという。
市はこのほか、昨年６月まで約３年半にわたり業務中に公用パソコンで株情報を閲覧するなどした地籍調査室の男性主任（４８）を減給１０分の１（６か月）、昨年８月、走行中の車をエアガンで撃ち、西和署に器物損壊容疑で逮捕された南消防署の男性小隊長（４９）（不起訴）を減給１０分の１（１か月）とするなどした。

当時生後１カ月だった息子の頭を殴り大けがをさせたとして、奈良県警橿原署などは２日、傷害容疑で同県橿原市に住む土木作業員の父親（３３）を逮捕した。「赤ちゃんが何度も泣き、イライラして叩いた」と容疑を認めている。息子の命に別条はないという。
逮捕容疑は昨年１１月１０日午前０時ごろ、自宅で息子の頭を素手で殴り、急性硬膜下血腫やくも膜下出血のけがを負わせたとしている。
同署によると、息子を寝かしつけようと添い寝をしていた際、他の子供が騒いで息子が泣きだしたことにいら立ち、頭部を１回殴ったという。母親は当時入浴中だった。
殴打後、息子がけいれんを起こしたため父親が１１９番。搬送先の病院が児童相談所に伝え、市役所が県警に連絡した。

神奈川県内では２日、新たに１８７人の新型コロナウイルス感染が発表された。県内の感染者数が２００人を下回るのは昨年１２月２１日以来４３日ぶり。横浜、川崎、相模原、大和市などで３０～９０歳代の男女１３人の死亡も確認された。
新規感染者の居住地別では、横浜市７３人、川崎市３０人、相模原市１０人、横須賀、大和市、東京都が各８人、茅ヶ崎市７人、厚木市５人、小田原、藤沢市が各４人、綾瀬、座間、逗子市が各３人、海老名、鎌倉、秦野、平塚市、愛川、寒川町が各２人、伊勢原市、開成、箱根、湯河原町が各１人、その他５人。
横浜市によると、同市内の高齢者向けグループホームでは新たに職員ら３人の感染が判明して感染者は計６人となり、市はクラスター（感染集団）と認定した。

国会ではコロナ対策を謳った19.2兆円の第3次補正予算が与党の賛成多数で成立した。菅義偉・首相は、野党からどんなに追及されても、1兆円あまりのGo To予算を引っ込めようとしなかった。Go To予算は、自らを首相にしてくれた二階俊博・自民党幹事長（全国旅行業協会会長）の大事な利権なのだ。
同様に「これは本当に必要なのか」と疑いたくなる事業にコロナ対策予算が充てられているケースも少なくない。
各省が3月まで（年度内）に必要な「コロナ対策」として計上した補正予算の中身はどうなっているのか。たとえば、総務省や外務省はこうだ。
●マイナンバーカードを用いた地方公共団体のオンライン手続の推進 249.9億円 ●外交・領事実施体制のデジタル化の推進 45億円
コロナ対策としての位置づけもさることながら、これだけ思い切った金額を要求する根拠は何か。
「コロナ禍においては、オンラインで完結する手続きは重要なこと。デジタル化推進の一環としてマイナンバーカードもできるだけ早く取りかかる必要があり、緊急性も高いと考えております」（自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室）
「旅券の申請システムをオンラインに変えるには、非常に時間がかかる。デジタル化は政府の優先事項であり、今後、状況が変わった時を見据えて前広で準備する必要があります」（領事局旅券課）
Go Toトラベル、Go Toイートで巨大利権を手にした国交省、農水省の言い分も聞いておこう。
「我々の立場から申し上げますと、旅行業はいまだに影響を受けているので、需要の回復という意味でGo Toトラベルは有効な手段だと思っています」（観光庁）
「補正予算では感染拡大防止に十分な予算が確保されているとのことなので、Go Toイートについては地域の感染状況を見極めつつ対処していく」（食料産業局食品製造課外食産業室）
自分たちの所管さえ見ておけばいいという縦割り根性、決まったことは変えないという硬直性は、役人の不治の病なのか。
政府が腐れば地方も腐る。コロナ対策として政府が配る地方創生臨時交付金（第3次補正で1.5兆円。今年度総額4.5兆円）の使い道にも怪しい計画が目白押しだ。
例を挙げると、県庁に置く鐘、公用車10台購入、駅前広場のイルミネーション事業──といった具合。その金があれば、どれだけコロナの死者や重症者が減らせただろうか。
しかも、この出費を負担するのはコロナ禍に苦しむ国民である。元経産官僚の古賀茂明氏はこういう。
「震災の時は復興予算を流用した挙げ句に国民に復興特別税を課したが、好き放題に使いまくったツケを国民に回すのはいつものこと。様々な理屈で財源が必要だとして、『コロナ増税』導入という話が出る可能性がある。一般市民が利権拡大の尻拭いをさせられるのです」
コロナ無策で国民の命を危険に晒し、年金カットで高齢者の生活まで締め付ける菅政権は、さらに役人の利権拡大で国民生活にトドメを刺そうとしている。
※週刊ポスト2021年2月12日号

神戸市教育委員会は２日、教え子に体罰をした市立藤原台小（北区）の男性教諭（５９）を減給６か月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。
市教委によると、教諭は２０１９年２月、授業後にいたずらをした当時５年生の男児を床に引き倒し、膝で胸付近を押さえるなどした。過去に２度体罰で処分を受けていたという。
一方、消しゴムを忘れるなどした小学３年の児童３人を１時間２０分～３時間３０分立たせた男性教諭（２５）と中学１年の生徒を平手打ちした男性主幹教諭（５７）を戒告処分とした。