福島県いわき市は３０日、昨年９月のいわき市議選の告示前に、４０歳代の男性市職員２人が支持政党の立候補予定者への投票を呼びかける文書を有権者に送付し、公職選挙法違反（法定外文書の頒布、事前運動）で罰金３０万円の略式命令を受けていたと発表した。市は懲戒処分を検討する。
発表によると、２人はそれぞれ、市役所本庁と出先機関に勤務。告示日（昨年９月６日）前の昨年８月２７～２８日の勤務時間外に、支持政党の立候補予定者に投票を依頼する手紙などを封筒に入れ、不特定多数の有権者に送付した。手紙は市選挙管理委員会に届け出ていない法定外文書だった。
いわき中央署が同１０月１６日に同容疑で２人を福島地検に書類送検し、福島簡裁が同１２月２４日にそれぞれ罰金３０万円の略式命令を出した。２人は即日納付した。
公選法は、ビラやはがきの頒布について、選管への届け出を義務付け、種類や枚数も規制。告示前の段階では、投票呼びかけなどの選挙運動を禁止している。
市は発表にあたり、記者会見を開かずに文書を出し、その中で「誠に遺憾。心からおわび申し上げます」と謝罪した。

昨年１年間に埼玉県警が受理した１１０番通報は前年比２万９５３１件（４・６％）減の６１万５５５９件で、３年ぶりに減少したことが県警のまとめでわかった。新型コロナウイルスの影響で外出自粛が広まったためとみられる。コロナ禍の影響は通報内容にも表れ、「マスクをしていない人がいる」といった事件・事故とは関係のないものもあった。
県警通信指令課によると、１１０番件数は昨年１、２月は前年より多かったが、緊急事態宣言が発令された４月は前年比８９５０件（１６・８％）減の４万４４１９件、５月は同５５８０件（１０・３％）減の４万８７８６件と大幅に減り、以後、全ての月で減少した。
コロナに関連した通報は約１０００件に上り、「緊急事態宣言中なのに開いている居酒屋がある」「子どもが公園で遊んでいてうるさい」と緊急性のない内容の通報もあった。
通報内容別では、例年最も多い「交通事件事故」は前年比１万７６６７件（１２・５％）減の１２万３６２１件、「窃盗」は同３１６３件（２２％）減の１万１１８４件、特殊詐欺の予兆電話などの通報を含む「刑事事件」は４３９３件（３３・６％）減の８６８９件だった。
県警は「１１０番は緊急性のある場合に利用し、緊急性のない相談などは最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃９１１０）に電話してほしい」としている。

花巻農協（岩手県花巻市）は２９日、遠野支店で金融商品の販売を担当していた２０代の男性職員が、顧客の定期預金計９５０万円を横領や流用していたと発表した。
同農協によると、男性職員は昨年９～１１月、遠野市の顧客７人の定期預金を不正に解約し、約５５０万円を横領したり、４回にわたり約４００万円を流用したりしていた。預金額が少なくなっているのを不審に思った顧客が、今月１５日来店して相談したことから、事実が発覚した。
男性職員は、２０１９年１１月に始めた投機的取引の資金を得ようとしたという。横領した５５０万円は男性の家族が弁済し、流用した４００万円は本人が口座に戻した。
同農協の伊藤清孝組合長は「コンプライアンス態勢を見直し、このような不祥事を起こさないように、役職員一丸となって取り組んでまいります」などとするコメントを出した。
同農協では、１４年に大槌支店の支店長代理が７８３０万円を着服したことが発覚するなど、不祥事が続いていた。

歌手の和田アキ子（70）が31日、TBS「アッコにおまかせ！」（日曜前11・45）に生出演。立憲民主党の蓮舫参院議員（53）に苦言を呈した。

番組では自民党の松本純国対委員長代理（衆院・神奈川1区）、公明党の遠山清彦幹事長代理（衆院・比例九州）が緊急事態宣言再発令中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れていたことについて言及。それに関して国会で菅義偉首相（72）を猛追及した蓮舫氏について、「このときの蓮舫さん、ちょっときつかったね。それは違う言い方で。やっぱり中継していること分かっているんだから。だから菅さんも“失礼じゃないですか”って珍しく」と驚きとともに憤慨。タレントのヒロミ（55）も「総理なんですから、多少リスペクトがないとね。聞いててちょっとそんな感じにはなるよね」と同調した。

和田はさらに「“そういうことだから、伝わんないんじゃないですか”とか言われちゃうと萎縮しちゃうもんね」とコメント。ヒロミが「オレだって、“アッコ！”って言ったってちゃんとリスペクトしてるから“アッコ”って言ってるからね」と続けると、和田は「お前！ポッケ（に手を入れるのは）はやめろ」とすぐさま突っ込んでいた。

島根県出雲市の猪目漁港で、生きた状態で漂着した世界最大級の無脊椎動物・ダイオウイカ１匹が見つかった。生きた個体は珍しく、県立しまね海洋館アクアス（浜田、江津両市）に運ばれ、冷凍標本とされた後、研究などに活用する。
発見された個体は体長４．１メートル、胴長１．６７メートル、重さ１７０キロ。「触腕」と呼ばれる最も長い腕２本は欠損していたが、アクアスが扱った個体の中では、最も大きいサイズだという。
アクアスによると、地元漁師が２６日、漁港に漂着しているのを見つけ、ロープで係留。職員が訪ねて確認したところ、水や墨を吐く器官や足の動きはあったが、衰弱しており、放流は困難と判断した。ただ個体の状態はよく、冷凍して活用方法を検討していく。
アクアス魚類展示課の石川亮太さん（３１）は「全国でも生きていた個体は数例で、貴重な資料だ」と話した。

男児の首を絞めて殺害しようとしたとして、福島県警いわき中央署は３０日、いわき市小川町西小川、無職猪狩真紀子容疑者（４５）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。「首を絞めたことは間違いない」と供述しているという。
発表などによると、猪狩容疑者は同日午前８時４５分頃、同市内で、面識のある１０歳未満の男児の首を絞め、殺害しようとした疑い。異変に気付いた知人が止めに入り、未遂に終わった。猪狩容疑者が自ら、「男児の首を絞めた」と１１９番した。男児は市内の病院に搬送され、命に別条はないという。同署が動機などを詳しく調べている。

滋賀県東近江市で放置自転車を無断で使用したとして占有離脱物横領罪に問われ、無罪が確定した県内の男性（５１）に対し、大津地裁は２９日、身柄拘束に対する刑事補償金として、５３万２０００円を支給する決定を出した。
男性は２０２０年６月１７日に逮捕され、無罪判決を受けた１０月２７日まで１３３日間拘束された。刑事補償法は、国が１日当たり最大１万２５００円交付すると規定しており、弁護人は最大額となる１６６万２５００円を請求した。
地裁は捜査機関の過失を認めたが、男性が逮捕当時に無職で無収入だったなどとして、「身柄拘束による財産上の損失は限定的」と判断。１日当たり４０００円が相当と判断した。【小西雄介】

与野党の政策責任者は31日、新型コロナ感染拡大を受けた経済支援策などについて、NHK番組で論戦を交わした。自民党の下村博文政調会長は、2月7日が期限の緊急事態宣言を延長する場合、追加の経済対策の検討が必要と語った。立憲民主党の泉健太政調会長は、低所得の子育て世帯への支援を求めた。
下村氏は「新型コロナの収束が見えない中、しっかりとした経済対策を積極的に打つのが大変重要だ」と指摘。非正規労働者や女性への支援策を早期に実施する必要性を強調した。
泉氏は、所得が低い子育て世帯に「第1子5万円、第2子以降は1人につき3万円」の一時金の追加給付が必要だと訴えた。

毎日新聞論説委員の元村有希子氏が31日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策経費19兆1761億円を盛り込んだ2020年度第3次補正予算が28日の参院本会議で可決、成立したことに言及した。

国会審議で、野党側は1兆311億円計上されている観光支援事業「Go To トラベル」の延長費用について「感染拡大防止と医療態勢への支援に注ぐべき」などとして、予算案の組み替え動議を提出したが否決された。菅義偉首相は「コロナ対策にしっかり対応できる中身になっている」として見直しに応じなかった。

元村氏は「GoToトラブルに関して言うと今回3次補正に1兆円盛り込まれていますよね。ただ忘れてはならないのは、もともと1次補正ですでに積まれている。さらに予備費で加えられたものを使い切れてないのに。1兆4000億円くらい積んでいる中で5000億円くらいしか使っていないのに、さらに1兆円積むというセンスが私は理解できません。現場から医療態勢拡充の声が出ているのに、しっかり対応できる中身になっていると本当に言えるのでしょうか」と指摘。

そして「全体に政府の姿勢というのが少しちぐはぐというか前のめりというか、特措法の改正にしても夏の頃に野党が改正しましょうと言った時には、与党は全く反応せず何となく支持率が下がり始めてから慌てて罰則付きの特措法改正、感染症法改正を持ち出すというようなこと、さらにその議論することには逆に入院したい人ができないということになっている。このちぐはぐさをきちんと整理しないといつまで何をやっても国民の理解が得られないということになってしまうんじゃないでしょうか」と自身の考えを述べた。

昨年５月以降、政府から京都市内の家庭に届いた布マスク。マスク不足が解消された後だったこともあり、京都市役所に寄贈する動きが広がった。その数は約９７００枚。当時、庁内に積み上がっていたいわゆる“アベノマスク”は有効に使われたのか。追跡した。
２２日、京都市伏見区の砂川小職員室を訪れると、「非常用」と記された段ボールがあった。中には約８０枚の布マスク。寄付を受けて市役所から配布された３０枚に、政府から届いた児童、教職員用の残りを加えて保管していた。中村理恵校長は「災害時の備蓄用に重宝しています」。
毎朝、校門に教員が立ち、忘れた児童には不織布マスクを渡す。「寄贈された善意の布マスクは大切に使わなければ」と、備蓄しているそうだ。同小は災害時の避難所になっており、中村校長には「災害で供給が止まれば、繰り返し使える布マスクはありがたい」との思いもある。
市は集まった布マスクのうち、約８千枚を「マスクを忘れた児童のために」と市立の幼稚園、小、中、高、総合支援学校に一律３０枚を配った。だが、市教委はすでに計３４万枚余の不織布マスクを各校に配布済み。布マスクは役立っているのか。市教委担当者は「使途は各学校に任せている。布マスクがどれだけ使われているかは把握していない」。
ということなので、現場に聞いた。「布マスクは小さく、子どもの顔にぴったり。在庫はほとんどない」とする幼稚園や「校内でマスクのひもが切れたりした場合に渡している」という中学校などから、感謝の声が聞かれた。一方、「機能面に劣る布マスクを嫌がる保護者もいる。児童には不織布製を渡し、布は残っている」とする小学校もあった。
市内の小学校で担任を務める５０代女性教員は、マスクが汚れている児童を見つけ、布マスクを手渡そうとしたことがある。だが児童に「いや、このままで大丈夫です」と断られたという。「子どもにとっては恥ずかしかったのか…。不織布製は何枚あってもありがたいが、アベノマスクはもういらない。その予算を生活に困っている児童の家庭支援に使えなかったのか」と嘆く。今は不織布マスクを渡し、校内でも布マスクはほとんど使われていないという。
業界団体の日本衛生材料工業連合会によると、昨年春に比べ、マスクの出荷量は２倍以上、生産能力は３～４倍に増強され、「全国に緊急事態宣言が広がったとしても、マスク不足の心配はない」という。この状況下で、政府が“スガノマスク”を配布することはないだろう。
全国への布マスク配布に費やされた税金は約２６０億円。有効活用する学校もあり、全て無駄だったとは言い切れない。ただ記者が、アベノマスクを着用する子どもの姿を街中で見掛けたことは、一度もない。