秋田県男鹿市にある男鹿水族館ＧＡＯが、昨年末に出産した雌のホッキョクグマ「ユキ」（２１歳）の子育て動画を、連日インターネットに投稿している。出産から数か月は飼育員でも近寄れないといい、赤外線カメラで撮影された鮮明な動画は、海外からも視聴されるなど人気という。
赤外線カメラには集音機能がある。出産直後の赤ちゃんは自力で体温を保てず、常に母親に抱かれてカメラに映っていなかったが、授乳やリラックスした時に出す「キュル、キュル」という独特の鳴き声で生存を確認できたという。
その後の動画には、赤ちゃんが「キャー」と大きな鳴き声を出すと、水を飲みに産室を出ていたユキが急いで戻る様子や、産室の床に敷かれた木材チップの山から勢いよく転げ落ちた赤ちゃんを押しつぶしてしまわないよう、慌てて立ち上がるユキの様子など母子のほのぼのとした日常が映っている。
ＧＡＯによると、野生のホッキョクグマの雌は雪を掘った巣穴にこもり、数か月間、何も食べずに子育てをする。同じような環境を作るため、昨年１１月からユキの一般展示を中止。飼育室入り口には遮光板を設置し、赤外線カメラで見守ってきた。
ユキは２０１９年３月に兵庫県の姫路市立動物園から来た。出産したのは昨年１２月２６日。雄「豪太」との間で初めての赤ちゃん誕生で、ＧＡＯは出産当日にユキが黒っぽい赤ちゃんを慈しむようになめる様子を動画投稿サイト・ユーチューブに投稿。再生回数は当時のチャンネル登録者数約１万９０００人を上回る５万回以上。米国やロシア、韓国など海外からも視聴されている。飼育員の柿添涼太朗さん（２８）は「２月には赤ちゃんの目が開き、産室を元気よく動き回る様子を見てもらえるはず」と話す。
日本動物園水族館協会によると、ホッキョクグマは絶滅危惧種に指定されており、国内に３８頭いる。協会でホッキョクグマの繁殖計画などを担当する旭山動物園（北海道）の佐藤伸高獣医師によると、出産は今季、大阪市の天王寺動物園と合わせて国内では６年ぶりで、「子育て動画をほぼ毎日公開する試みは国内初。事故などで死ぬと心ない非難を受ける懸念もある中、情報公開している点も意義深い」と高く評価している。

“自粛警察”が飲食店に対し、時短営業を強要する手紙を投函していたことが発覚。ネット上で「こんなのはただの脅迫」「今度は時短警察ですか」といった声が寄せられていました。
【写真で見る】太田区議が激怒！ 真面目に時短を守っていた飲食店に投函された「ただの脅迫」状
28日、大田区議会議員の伊佐治剛氏が、自身のTwitterで『テイクアウトの注文で、地元のお店に行ったところ、こんな手紙が投函されていたと、悲痛なお声を頂きました』とつづり、1枚の手紙を公開。どうやら“近隣住民による有志”によって作成されたもののようで、その内容は『緊急事態宣言中の時間短縮営業の張り紙をしている店舗を見回っています。記載している営業時間より、はるかに超えての営業を複数回、確認している店舗にこの手紙を投函させていただきます』といったものでした。
手紙の主は『残念ながら複数の店舗が、張り紙を掲示しているのにもかかわらず、シャッターなどを閉め営業を続けています』と主張し、『このまま改善されないようでしたら、警察・東京都・マスコミなどへ通報させていただきます。その際、証拠写真なども添えさせていただく予定です』『有志の仲間と通報させていただきますのでご注意ください』といった脅しのような文言もつづっています。
しかし、東京都のサイトには『テイクアウト販売やデリバリーでの営業は、緊急事態措置による営業時間短縮要請の対象外であるため、夜20時の閉店後に継続しても問題ありません』と記載されており、そもそも件のお店は『テイクアウトも20時までだった』と伊佐治議員は証言しています。
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またも発覚した“自粛警察”の暴走に、ネット上では「自粛警察という名の脅迫…ひどい」といった声をはじめ、
「許せない。こんなのはただの脅迫です。間違った正義を振りかざすんじゃない」
「シャッター閉めた後に店内で片付けしたり、レジのお金確認したり色々とあるの想像出来ないのでしょうかね…」
「コロナが怖いなら、街をグルグル回ってウイルスをばら撒いてんじゃねー、この暇人！ 不要不急の外出だろ！ ずっと家に引っ込んでろ」
「匿名で、さも仲間がたくさんいて活動してるように語るいやらしくて卑怯」
「今度は時短警察ですか」
といった怒りの声が寄せられていました。
各地で問題となっている“○○警察”によるトラブル。その存在がなくなる日は来るのでしょうか。（文◎絹田たぬき）
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厚生労働省は３０日までに、新型コロナウイルス患者用の病床使用率（２７日午前０時時点）を公表した。確保想定病床の使用率が５０％以上で、緊急事態宣言の対象となるステージ４の目安に達したのは前週（２０日午前０時時点）より５県減り、東京、大阪、福岡、沖縄など計１５都府県だった。
自宅療養者は２万６１３０人で、前週から約９０００人減った。政府の緊急事態宣言の期限は２月７日に迫るが、多くの地域では病床逼迫（ひっぱく）が依然深刻だ。
他にステージ４水準だったのは栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、三重、滋賀、兵庫、熊本。
［時事通信社］

ソフトバンクから高速・大容量通信規格「５Ｇ」に関する技術情報を持ち出したとして、不正競争防止法違反容疑で警視庁に逮捕された同社元社員で楽天モバイルに転職した合場邦章容疑者（４５）が、楽天側の社内調査に「転職先で技術力をアピールしたかった」と話していたことが関係者への取材でわかった。転職市場が活性化する中、企業の情報管理の難しさが浮かぶ。（坂本早希）

昨年８月、東京都世田谷区の楽天モバイル本社。極秘裏に進められた警視庁の捜索が終わった後、合場容疑者は複数回にわたって社内調査を受けた。
「なぜファイルを持ち出したのですか？」
「転職先で自分の技術力をアピールし、幅広く活躍したいと思いました」
合場容疑者はこう述べ、持ち出しの善悪については「深く考えなかった」と打ち明けたという。
合場容疑者は神奈川県の公立高校を卒業後、工場勤務や電話会社のオペレーターを経てエンジニアとなり、大手電話会社で派遣社員として実績を積んだ。２００４年７月、２８歳でソフトバンクに入社。光通信や迷惑電話防止システムの特許を取るなど、「順調にキャリアを積んでいた」（ソフトバンク社員）という。
だが、入社から１５年余りたった１９年１１月、同年末で退職し、楽天モバイルに入社すると職場に申告した。捜査関係者によると、この頃から退職当日までに約３０回、５Ｇの情報など約１７０点を会社のメールから私用メールに添付送信するなどし、持ち出した。
楽天関係者は「有能な技術者だったが、規範意識が欠如していたと言わざるを得ない」と語気を強めた。

政府は、新型コロナウイルス対策で１１都府県に発令している緊急事態宣言について、首都圏１都３県や関西圏３府県、福岡県などを対象に２月７日までの期限を延長する方向で調整に入った。医療提供体制は大都市を中心に依然厳しい状況にあり、夜間の外出自粛や会食制限などを継続する必要があると判断した。感染状況が改善しつつある栃木県は宣言の解除を検討している。
宣言の延長幅は、２週間～１か月間程度とする案が浮上している。政府内には、愛知、岐阜両県も週末の感染状況によっては解除することが可能だとの見方があり、離島で感染が拡大している沖縄県を対象に追加すべきだとの意見もある。
西村経済再生相は２９日の記者会見で、「病床は引き続き

逼迫
（ ひっぱく ） している状況だ」と指摘し、「来週、適切なタイミングで基本的対処方針等諮問委員会を開き、対応を判断したい」と述べた。
首相は諮問委での専門家の議論を踏まえ、宣言の延長に関し、最終的に対応を決める。延長に踏み切る場合、西村氏が衆参の議院運営委員会に事前報告し、首相が記者会見で国民に理解を求める見通しだ。

厚生労働省は29日、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率（27日午前0時時点）を公表した。政府の対策分科会が示すステージ4（爆発的感染拡大）の目安となる使用率50％以上は、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、滋賀、大阪、兵庫、福岡、熊本、沖縄の15都府県。前の週（20日時点）は20都府県だった。
自宅療養者は2万6130人で、前の週の3万5394人から9264人の大幅な減少となった。11都府県に発令された緊急事態宣言の期限となる2月7日まで残り約1週間だが、病床の逼迫度合いは大きくは改善していない状況だ。

大阪府内で初めて新型コロナウイルス感染が確認されて２９日で１年。感染拡大に伴い、感染経路を特定する「積極的疫学調査」や、感染者の入院先の調整などを受け持つ各地の保健所では、人手不足から夜間対応や休日返上の勤務が常態化している。感染症以外の業務にも追われる現場の保健師は、患者への十分な対応ができなくなっているとして悲鳴を上げている。
「コロナ対応で毎日遅くまで勤務しており、昨年春以降は２日連続の休みは取れていない。現場の職員はもう限界だ」
府内の保健所で勤務する保健師の植村亜由さん（５２）は１５日、府庁で開いた記者会見でこう訴え、涙を流した。
保健所は感染経路や濃厚接触者を追跡する疫学調査に加え、陽性者の入院先を調整したり、自宅療養者の体調変化に対応したりと、コロナ関連の業務だけでも多岐にわたる。
植村さんによると、深夜に帰宅した後、午前３時ごろに患者から連絡があり、時間外の対応を余儀なくされたこともあった。植村さんは「年末年始も含め、明け方まで仕事することが常態化しており、倒れた職員もいる」と話す。
感染者の増加により、クラスター（感染者集団）の追跡調査が後日にずれこむこともあるという。
会見に同席した別の保健師は「疫学調査も今は何とかできている状況だが、一日に対応できる限界を超えている。不安な人を放置することが心苦しい。頑張っても頑張ってもどうしようもない」と吐露した。
府は保健所業務の軽減と効率化を図り、昨年２月、コロナに関する健康相談窓口となる受診相談センターを設置し、民間事業者に委託。濃厚接触者の健康状態に関するデータ入力は、保健師の業務量に応じて民間が引き受けることもある。
自宅療養者の健康観察は府が代行しているが、日によって担当職員が変わることもあり、継続的な観察が課題だ。大阪市保健所は、電話で聞き取っていた濃厚接触者の健康観察を本人の電話申告に変更した。
府は昨年８月以降、運営する９保健所に保健師を派遣しているが、精神疾患や難病の患者支援のほか、児童虐待相談などの専門業務も抱える現場の疲弊は解消されていない。植村さんは「府民に必要な医療や相談に十分に応えることができなくなっている」と漏らした。
３０年前から４割減
保健所の人手不足には、平成６年の地域保健法制定が影響しているとされる。介護や福祉など住民に身近な施策を重視し、市町村の保健センターを中心に保健師を配置。全国保健所長会によると、８年度に８４５カ所あった保健所は同法施行の９年度に７０６カ所まで減少し、令和２年度は平成８年度比で約４割減の４６９カ所になった。
大阪府などによると、府内の保健所は８年度に５４カ所。しかし１２年度に大阪市が２４カ所から１カ所に統合するなどし、府内全体の数は１８カ所に減った。総数はこれまで変わっていない。
人口１０万人あたりの保健師の数は都道府県によって差がある。厚生労働省の統計によると、平成３０年末時点で大阪府は２５・９人。全国平均（４１・９人）を割り込み、２３・５人の神奈川県に次いで少ない。
現場では保健所の増設を望む声が根強いが、吉村洋文大阪府知事は「感染症に強い都市づくりが重要で強化策や組織を考えたい。単純に増やすことが答えとは思っていない」と慎重だ。
保健師でもある岸恵美子東邦大教授は、保健所減少に伴い感染症に即応できる保健師も少なくなったと指摘。「新たな感染症に備えて統合前の規模に戻し、流行時も切迫することなく安定した体制を維持できるようにすべきだ」と述べた。

低気圧が発達しながら日本海から北海道へ進んだ影響で、２９日午後は北海道や東北の日本海側と北陸を中心に風が吹き荒れ、吹雪や大雪になる所があった。３０日は冬型の気圧配置が強まるとみられ、気象庁は暴風雪や暴風、高波、大雪に警戒するよう呼び掛けた。
荒天の影響で全日空が４７便、日本航空は７０便が欠航。高速道路は東北道や北陸道、東海北陸道などの一部区間が通行止めとなった。ＪＲ北海道は根室線や釧網線などの一部列車が運休し、ＪＲ東日本は羽越線や北上線、信越線、上越線などで運転見合わせが生じた。
２９日の最大瞬間風速は北海道江差町で午後８時５０分に３０．７メートルを観測。午後９時までの１２時間降雪量は新潟県上越市・安塚で４４センチを観測した。
北海道と東北、北陸で３０日にかけて予想される最大瞬間風速は３５～４０メートル、波の高さは８～９メートル。
３０日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、東北と北陸６０センチ、関東甲信と東海５０センチ、北海道と近畿４０センチ。
その後、３１日午後６時までの同降雪量は多い所で、東北３０～５０センチ、北海道と関東甲信、北陸２０～４０センチ。
［時事通信社］

勤務先の商店で弁当の卵焼きに異物を混入させたとして、高知県警須崎署は２７日、須崎市、無職の男（３８）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
発表によると、男は昨年７月１５日、当時働いていた須崎市内の商店で弁当の総菜を調理中、接着剤をはがす溶液を混入させ、同商店の業務を妨害した疑い。弁当は約１５人が購入し、「異臭がする」などと苦情や返品が相次いだという。
卵焼きからは工業用の揮発性油などが検出された。大量に摂取すると健康を害する恐れもある成分だという。腹痛や下痢を訴えた客もいたが、医療機関を受診した人はいなかった。
調べに対し、男は、職場で人間関係のトラブルがあったなどと供述し、容疑を認めているという。

出入国在留管理庁は29日、2020年の外国人入国者数は430万7257人（速報値）だったと発表した。前年比86.2％減と1950年の統計開始以降最大の下落率となった。新規入国者は新型コロナウイルスの水際対策が始まった2020年2月から激減し、入国制限が強化された4月以降は99％以上減少した。
外国人入国者数はインバウンド（訪日外国人客）や外国人労働者の受け入れ拡大で13年以降、最多の更新が続いていた。19年は過去最多の約3119万人。20年は、約424万人だった1996年の水準に落ち込んだ。
再入国者数を除いた新規入国者数は約358万人で87.4％減。