「日本には病院が8,300施設ありますが、そのうち新型コロナウイルスに対応できる病院は1,800ほどでしょう。そのほとんどがすでにコロナ患者を受け入れているはずです」

河北総合病院（東京都杉並区）などを運営する河北医療財団理事長の河北博文さんはこう話す。

1月18日に始まった通常国会で、政府は感染症法を改正する方針だ。現行法では、都道府県知事らは病院に対して、コロナ患者受け入れの「協力要請」ができることになっている。しかし、新型コロナの受け入れ病床が不足していることから、より強い「勧告」ができるようにしたうえで、応じない場合は病院名まで公表できるようにする方針だという。

1月15日、コロナ対応病床がひっ迫する事態が続いている大阪府で、吉村洋文知事が新法への期待をこう語った。

「民間でコロナを受け入れている病院の率は低いです。客観的な数字上明らかです。国会における法改正を速やかにお願いしたい」

確かに、’20年11月時点での厚労省調査によると、コロナ患者を受け入れ可能としている民間病院の割合は、公立病院や公的病院と比べて著しく低くなっている（急性期病院の場合）。しかし、河北理事長はこう指摘する。

「コロナ患者を受け入れるには、（1）救急を引き受けている、（2）急性期一般病棟を有する、（3）ICU（集中治療室）などの高度医療が可能、という3点が必須になります。病床数が300床以上の規模の病院でなければ難しいでしょう。すでに、そうした病院は民間病院を含めて、ほとんどがコロナ患者を受け入れているはずです」

病床数が300以上の病院は、公的や民間を問わず、8,300施設のうちの17.6％だけだ（厚生労働省「令和元（2019）年 医療施設（動態）調査・病院報告の概況」より）。

河北総合病院（分院も含む）は全407床を有する大規模病院だが、うち101床をコロナ対応のために割り当てた。

「しかし、実際に受け入れられる人数は43人（1月21日現在）で、常に『満床』の状態です。感染拡大防止のため『4人部屋は1人で使う』とか、職員配置上の問題で数が制限されるのですが、それでもかなり多いほうです」

病床数が1,200床を超える東京大学医学部附属病院でも、コロナ患者の受け入れ可能人数は40人程度にすぎないという。これまで同院では、1,000人以上のコロナ陽性者（疑いを含む）を受け入れており、亡くなったのは25人だという（1月21日現在）。

医療従事者が懸命に闘っていた昨年7月、政府が始めたのが「Go To キャンペーン」だ。

新規患者数が一時的に減少した昨年の9月から10月。寒さと乾燥によって感染者がふたたび増える懸念のある冬にむけて、医療体制の構築とさらなる感染者数の抑制のための千載一遇のチャンスだった。しかし、政府が行ったのはGo To キャンペーンのさらなる拡充。ちなみに、大阪府では“都構想”の是非を問う住民投票が11月1日に行われている。

感染者が急増し始めた11月20日にはGo To トラベルの停止を東京都医師会会長が求めたが、菅総理が停止を表明したのは12月14日、停止されたのは12月28日から。河北さんはこう憤る。

「うちの看護師に聞いても、Go Toを使っている者はいませんよ。みな1年近く闘い続けており、疲弊しきっています」

医療スタッフのなかには、「（感染拡大防止のため）家や実家に帰らない」選択をしている人や外での飲食を1年近く自粛している人も多く、「ストレス発散の場がどこにもない」状態だという。

そんな医療従事者をよそに行われた政府の“失策”による、感染爆発と病床のひっ迫。

そのツケを医療関係者に払わせているばかりか、行政は「患者受け入れ率が低い」と、まるで民間病院に“怠慢”のレッテルでも貼り、自分たちの責任を転嫁しようとしているように見える。だが、すでに民間病院は限界に近い状態なのだ。

政府は自らの失敗に向き合ったうえで、医療従事者の声に耳を傾けてほしい。

河北博文◎慶大医学部卒業。米国留学を経て、河北医療財団の理事長に就任。医療機関を中立的な立場から評価する「公益財団法人日本医療機能評価機構」の創設者でもある。

「女性自身」2021年2月9日号 掲載

共同通信の配信記事（2021年1月23日）が、軍事マニアの間で議論を呼んでいる。陸上自衛隊の特殊部隊である特殊作戦群の初代群長が、自衛官を集めて戦闘訓練を行っていたというのだ。
〈 陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。（中略）
関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群」の初代群長を務めた荒谷卓・元1等陸佐。自衛隊を退職後の18年11月、三重県熊野市の山中に戦闘訓練や武道のための施設を開設。直後の同年12月、19年4月、20年12月と現役自衛官、予備自衛官を募り「自衛官合宿」と称し戦闘訓練を続けてきた。
「陸自OBが私的に戦闘訓練『楯の会に酷似』三島信奉」（共同通信配信記事より）〉
共同通信の記事では、かつて三島事件を起こした三島由紀夫と民兵組織である楯の会との関係になぞらえる防衛省関係者のコメントを紹介し、自衛隊で情報漏えいを監視する情報保全隊も調査していると報じている。
オールドな思想から流行のQアノン陰謀論までカバー
渦中の人物である荒谷氏は、軍事マニアの間では以前から特異な発言で知られており、2011年1月28日付けの産経新聞では情報保全隊の監視下にあることも報じられていた。しかし、改めて荒谷氏が主宰する団体のサイトが注目されると、オールドな思想から流行のQアノン陰謀論までカバーする主張に騒然となった。
これら荒谷氏の主張がネット上で話題になると、ネット右翼かとの声もあれば、あるいは 筆者が過去に記事にした三無事件 の川南豊作との関連を挙げる人もいた。だが、これらは筆者の抱いた所感と異なる。
そこで本稿では、荒谷氏の著作や過去の発言、ネット上の記述等から、その独特な思想について探っていこうと思う。なお、本稿は糾弾を目的としたものではなく、また荒谷氏の団体には一般の方も多く参加しているため、団体関連で荒谷氏以外の固有名詞は記述しない。
三島由紀夫か？ ネット右翼か？
荒谷氏とその主宰する団体が、三島由紀夫と楯の会に似ているという共同通信記事の指摘には筆者は懐疑的だ。楯の会はそれなりの規模の組織として存在していたが、荒谷氏の団体はイベント毎に参加者を募っており、常時いる人はわずかなようだし、自衛官もイベントの度に募集をかけている。
また、ネット右翼でも多数派を占めるであろう自民党政権支持の立場を荒谷氏はとっていない。むしろ、安倍前総理に関しては、種子法改正反対等の立場から極めて批判的だ。中国や北朝鮮よりもアメリカやグローバル資本主義をリスクとし、憲法改正も望んでもおらず、ネット右翼とは大きく主張が異なる。
同様に川南の思想とも異なると思う。川南は資本家側の人間であり、その国家構想も金融が重要な要素となっているが、荒谷氏は反資本・反金融の立場を取っており、相容れるものとも思わない。
日本軍人がハマってきた農本主義
筆者は荒谷氏が代表を務める団体の趣旨を読んで、戦前の農本主義を想起した。日本の軍人がハマる思想として、ある意味で伝統的なものだ。
農本主義は農業を国家の根幹に据える思想であり、その思想自体はずっと昔から存在する。しかし、井上寿一学習院大学教授によれば、大正から昭和にかけて、農村の窮乏を救おうとした農業改良家らは、農村内部ではなく、外部要因（都会中心の資本主義）に問題があると考えるようになり、「彼らは農本主義に基づく社稷国家（土地の神と五穀の神の国）として日本の再生をめざす」（『戦前昭和の国家構想』講談社選書メチエ）ようになったという。
農本主義者の権藤成卿、橘孝三郎の思想は青年将校に大きな影響を与え、血盟団事件、五・一五事件に繋がっていく。現代史家の秦郁彦氏は、戦前日本型ファシズムにおいて、農本主義は「一種の思想的故郷ともいうべき地位を占めている」（『軍ファシズム運動史』河出書房新社）と、その位置付けを説明している。
では、これを踏まえて、荒谷氏の主張を確認しよう。荒谷氏の私塾のサイト内にある「問題意識と解決」の中で、現在グローバル資本主義が引き起こしている地球的問題に、既存の制度、政党、政治家等による解決は見込めないとして、次のように提唱している。
〈 市場中心のグローバル資本主義の流れを変えるということは、近代以降の西欧文明を基準とした世界秩序を見直すということです。とても大きな変革です。
ですから、既存の制度やものの考え方では変革は無理です。既存の権力に依存していては何も変わりません。
正しいと思うことは他に依存せず、自分で実践していかなくてはいけません。毎日、自分自身が正しい生き方をすること。そして同志が集い正しい秩序の共同体を運営していくことが最も確実な変革への道です。
我々は、日本の伝統文化を通じて、この現状を再考し、人間の本来の立ち位置に戻ることを提案したいと思います。そしてそれを自ら実行する意志力と実行力こそが世界を正しい道へと導く唯一の解決策です。
「問題意識と解決策」〉
荒谷氏の主張は反グローバル資本主義であり、グローバル資本主義と西欧文明が構築してきた現行の世界秩序を、稲作を中心とする日本の伝統文化によって正すというものだ。反資本主義、稲作（農業）を中心とする社会、地域共同体志向。これらは農本主義の構成要素だ。荒谷氏は農本主義という言葉を使っていないが、それに近い思想に自身で行き着いたのだろうか。いずれにしても日本軍人がハマる思想の伝統をなぞっている。
憲法改正を否定するのに憲法を起草
荒谷氏の憲法に対するスタンスは独特である。荒谷氏は現行の日本国憲法を否定している。しかし、9条改憲論者でもなければ、その他の改憲論とも一線を画している。荒谷氏は前述のように、「既存の制度やものの考え方では変革は無理です」と主張しており、改正も眼中にないようだ。
しかし、荒谷氏は約10年間「憲法を起草する会」という勉強会を主宰し、同志を集めて構想を練っていると語っている。憲法改正の枠組みを否定しているのに新しい憲法を作る。これは革命か実力行使を示唆すると捉えられかねないが、荒谷氏の本意はどうなのだろうか。それを窺わせる発言がある。
〈 そのうちまた世界的な大きな時代の波が来ますからね、そのとき、今やっているようなチマチマした憲法改正議論を考えていてもね。僕なんかいま考えてるのは、皇室典範と国民典範。なぜなら、日本な君民一体（引用者注：「日本は君民一体」の誤字？）ですから。
『武人 甦る三島由紀夫』（晋遊舎ムック 別冊歴史探訪）所収インタビューより〉
世界の終末に備えるプレッパー
2013年発行の上記のインタビューの中で、荒谷氏は「大きな時代の波」が来た時、自分たちがイニシアティブを取って国民典範（「憲法より上位の国体規範」と荒谷氏は定義している）や憲法を定められると考えているようだ。その自信の源泉とは、そして「波」とは何か？ 荒谷氏は2019年4月にブログでこう書いている。
〈 大規模震災が、近々起こるであろうことはほとんどの国民が認識して対処準備を取っていますが、金融の大規模人災も近々起きるであろうことを認識している国民は少ないようです。マネーに依存しているすべての仕組みが崩壊することを前提に、私たちは未来の準備をしなくてはいけません。それは決して悲壮な覚悟ではなく、正しい人類の生き方を取り戻す絶好の機会です。
荒谷氏ブログ（2019年4月7日）より〉
つまり、金融カタストロフにより貨幣経済が崩壊する未来に備えつつ、その崩壊を自身の理想を実現する絶好の機会とみているのだ。このことから、荒谷氏はある種のプレッパー的な思想を抱いていると考えられる。
プレッパーとは、核戦争や大災害といった世界の終末に備え、食料の備蓄から核シェルターの保有、さらにはサバイバル訓練等を行う、一種の終末思想を持つ人々のことだ。農村で同志たちによる自給自足の共同体を目指している荒谷氏は、貨幣経済の崩壊に備え、その後の新世界を窺っているのだろう。
ある意味でこれは合法的革命論と言えるかもしれない。合法的な憲法改正を否定しても、世界崩壊後の新秩序のための憲法なら、そこに今の日本国はないからだ。
コロナ禍による人類家畜化計画への対処を急ぐ
しかし、計画には想定外がつきものである。荒谷氏は講演で三島事件を「義挙」と発言する等、折に触れて三島由紀夫への想いを語っている。その三島が構想していたクーデター計画は、左翼学生運動が勢いを増して警察力で対応できなくなり、自衛隊への治安出動が下された際に、三島は楯の会を率いて立ち上がるつもりだった。ところが、肝心の学生運動が下火になり、警察力で対処の目処が立つとその計画は潰えることになり、これが後の三島事件につながる。
以前の荒谷氏の発言や文章からは余裕を垣間見ることができた。しかし、昨年のコロナ禍以降、荒谷氏は明らかに焦っている。昨年9月に新版が出た著書の後書きの中で、このように書いている。
〈 令和二年、世界では重要な出来事が起こった。いわゆる「コロナ騒動」だ。コロナウイルスそのものは全く問題がないにもかかわらず、コロナを利用して世界中を脅迫し、自分たちの利益獲得と支配体制を目論む極悪非道の連中がメディアを使って、社会の破壊と人間の奴隷化を開始した。
これは、突然始まったことではない。彼らはこれまでも、経済支援や紛争をビジネス化し、数々のコロナウイルスやインフルエンザをばらまき、身体をリスク化することでビジネスを展開してきたわけだが、分かりにくい巧妙な手段を使ってきた。しかし、今回のコロナ騒動では、露骨にメディアを利用して恐怖を煽り、ビジネスのためのみならず世界支配を急激に推し進めることとなった。
荒谷卓『戦う者たちへ 増補版（第3版）』（並木書房）より〉
荒谷氏は新型コロナウイルスがグローバル資本家によりばら撒かれたと信じており、コロナ禍によって「彼ら」による社会の破壊、人間の奴隷化といった世界支配が急激に進むと危機感を募らせているようだ。これらはQアノンの陰謀論でもよく見られる主張で、荒谷氏のFacebookにはQアノンを始めとする陰謀論動画が多く共有されている。さらに同月のブログでは、荒谷氏は「彼ら」の人類家畜化計画を明らかにしている。
〈 この自由競争の最終形態ともいうべきコロナ・パンデミックを利用した富裕層への資産の集中は、今後、ワクチンビジネスや体内マイクロチップ化により一層顕著になり、このままでは、彼ら富裕層による人類の管理（家畜化）は決定的なレベルに推移します。
荒谷氏ブログ（2020年9月22日）より〉
おそらく、荒谷氏はワクチンにマイクロチップが仕込まれていると信じており、それによって人類の家畜化が進むと考えているのだろう。そして、今月19日には、事態は緊急を要すると宣言している。
〈 ここでいう「コロナ禍」とは、COVID-19 等のウイルスを利用して社会を混乱させ、自己の利益と権力を獲得するための世界秩序を確立しようとしている者によって引き起こされている現下の世界的「禍」の事です。
この禍は、彼らの目的が達成されるまで終息しません。そもそも、ウイルスがなくなる事は有りません。（中略）
緊急を要する理由は、「禍を実行している者たちが作ったワクチンを全人類に摂取し続ける取り決めやそれを拒否する者に制裁罰則を強要する仕組み等」人類が後戻りできない状況が年内にほぼ確立するためです。
また、彼らの中の一人ビル・ゲイツ氏が予言する「より恐ろしい第2段ウイルスの拡散」が東京オリンピック強行と無関係ではない恐れがあるためです。
荒谷氏ブログ（2021年1月19日）より〉
「今がその時」と行動を呼びかけている
荒谷氏はコロナ禍により、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らグローバル資本家が人類支配を確立すると考えている。かつては近い将来訪れる貨幣経済の崩壊を余裕綽々と待っていたにも関わらず、事態の急速な進展に予定を変更したようだ。著書では「今がその時」と行動を呼びかけている。
〈 戦う者たちが行動する時が来た。真の日本の戦闘者は今こそ戦わなくてはならない。戦いといっても武器をもってする戦いだけではない。
荒谷卓『戦う者たちへ 増補版（第3版）』（並木書房）より〉
ここで稲作をする、お祭りに参加する、テレビを見ない、メディアの情報を無視するといった非暴力的な抵抗例を示すものの、
〈 その上で、奴らが強制力をもって戦いを仕掛けてきたら断固として戦う。有効性など考える必要はない。合理性を一切排除するところに日本文化の輝きが生まれる。「敵は幾万ありとても我行かん」の気概で戦う。
荒谷卓「戦う者たちへ 増補版（第3版）」（並木書房）より〉
と徹底抗戦を呼びかけている。「奴ら」がどんな「戦い」を仕掛けてくるのか判然としないが、その他の主張からワクチン接種の呼びかけにも反発しかねない雰囲気がある。
日本への陰謀論浸透を調査する米情報機関
このように、コロナ禍以降の荒谷氏の主張はQアノン陰謀論の影響を受けてか、先鋭化の度合いを増している。そして、荒谷氏の活動は外交的にも影響を与えるかもしれない。
ニューヨーク・タイムズの報道によれば、米バイデン政権で情報機関を統括する国家情報長官（DNI）に就任したアブリル・ヘインズ氏は、議会上院での公聴会の中でQアノンに関する調査に取り組むと表明している。既に日本やドイツといった海外へのQアノン陰謀論浸透について情報機関は調査しているという。
陰謀論で国内が深刻な事態に陥ったアメリカは、Qアノン追及・解明をより強めるのは確実だ。その中で日本の自衛隊が名指しされてしまったら、防衛省・自衛隊にとって大きな問題となるだろう。ドイツも昨年、陸軍特殊部隊KSKに極右思想が浸透していたことが問題になり、一部部隊を解散する事態になっている。
ネットには「武器を用いない戦闘訓練なら問題ない」と擁護する声もあったが、荒谷氏のブログには、訓練に参加した自衛官らがふんどし姿で川で禊を行うなど、荒谷氏個人の思想に基づく思想教育を行っていることを示唆する写真がアップされている。そもそも、その理屈だと武器を使わないなら、外国軍関係者による自衛官訓練も問題ないことになる。陰謀論を唱える元特殊作戦群長が、現役自衛官を集めて私的に訓練しているという事実は重い。
なお、筆者の知る自衛官の中に、荒谷氏の主張を見て頭を抱えたり、不快感を覚えた方が複数いたことは、ここに記しておきたい。
農本主義でプレッパーでQアノン……。古典から最新まで、荒谷氏が様々な思想の持ち主であることが分かったと思う。しかし、Qアノンは日本の天皇も陰謀に加わっていると主張するなど反天皇的な思想も含んでいるが、なぜ日本の右派に受け入れられるのだろうか……。
なお、著書によれば荒谷氏は、国家情報長官に就任したヘインズ氏をコロナ禍の陰謀に関わった一味とみているようだ。遂に「奴ら」の攻撃が始まったのだろうか。
（石動 竜仁）

まもなく、秋篠宮家の長女・眞子さま（29）と小室圭さん（29）の結婚延期発表から3年がたつ。小室圭さんの母・佳代さんと元婚約者である男性との間の金銭問題が一つのきっかけとなり、眞子さまと小室さんの結婚に関する行事は「来年は一連の重要な儀式等が執り行われることから、それら一連の儀式等が滞りなく終了した再来年になる見込みです」として、宮内庁が「眞子内親王殿下のご結婚関係儀式等のご日程の変更について」を発表したのが、2018年2月7日のことだ。
結婚は「自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択」
昨年11月13日には、秋篠宮さまの誕生日会見に先立つ形で「眞子内親王殿下が記されたご結婚についてのお二人のお気持ち」が公表され、眞子さまは「様々な理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております。しかし、私たちにとっては、お互いこそが幸せな時も不幸せな時も寄り添い合えるかけがえのない存在であり、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」と痛切な思いを吐露された。
秋篠宮さまは、昨年の誕生日会見で「結婚することを認めるということです」とおっしゃりながらも、関連質問へのご回答の中で、「私は、特に結婚と婚約は違いますから、結婚については本当にしっかりした確固たる意志があれば、それを尊重するべきだと私は思います。これはやはり両性の合意のみに基づくということがある以上、そうでないというふうには私はやはりできないです」と述べられた。皇嗣というお立場から述べることができる範囲での論理的な見解を示されたといえるだろう。父親としての葛藤をにじませられた。
佳子さまとの強い“連帯”を感じさせるコーディネート
しかし、眞子さまのご近影や映像からご様子を拝見していると、近頃は“迷い”がなくなってこられたと感じることが多かった。そしてそうした機会には、次女・佳子さま（26）との強い“連帯”を感じさせるコーディネートが印象に残っている。お二人でじっくりと相談されて、お召し物を選ばれているのではないだろうか。
眞子さまはブラック、佳子さまはホワイトを選ばれた
昭和天皇の命日に当たる1月7日、皇居と、昭和天皇の武蔵野陵で「昭和天皇祭の儀」が行われた。皇居では、天皇陛下や秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇族方が「皇霊殿の儀」に参列された。
武蔵野陵では眞子さまが、「山陵に奉幣の儀」に臨まれた。黒のロングコートと参拝服をお召しの眞子さまは、ゆっくりとした足取りで参道を進まれ、墓前で深く拝礼された。凛とした、落ち着いた所作をなさっていた。
一方の佳子さまは、オフホワイトのお召し物を選ばれていた。2015年3月に伊勢神宮を初めてお一人で参拝され、成年を迎えたことを報告された時のロングコートと、襟元の可憐なデザインがよく似ていた。同じ日にそれぞれの場所で、ご姉妹はブラックとホワイトのモノトーンコーディネートをなさっていたのだ。
昨年11月8日、「立皇嗣宣明の儀」に臨まれた眞子さまのホワイトドレスからは、柔らかい雰囲気とともに、粛然とした決意が感じられた。ウエスト部分の切り替えが、お祝い事の“水引”のようなデザインで、アクセントになっている。
佳子さまは真紅のドレスを選ばれて、高い位置のウエスト部分にあしらわれたリボンや、レース素材などから、より華やかさを感じさせる。この時、ご姉妹の“紅白ドレス”を拝見して、眞子さまの装いから迷いのない潔さが感じられた。文書を公表される数日前のことだった。
眞子さまと佳子さまはお誕生日写真でコラボレーション
そして何より、昨年眞子さまと佳子さまのお誕生日に際して公開されたご近影でのコラボレーションが強く印象に残っている。
お二人とも、秋篠宮ご一家で撮影されたご近影とはまた違った、自然で柔らかなご表情を見せられ、さまざまなポーズで笑顔を浮かべられている。
佳子さまのミントコートのブランドは『けもなれ』で新垣結衣も…
お召し物からもお二人のセンスとこだわりが伝わってきた。10月23日、眞子さま29歳のお誕生日に際したご近影ではペールトーンで、12月29日、佳子さま26歳のお誕生日に際したご近影では、グリーン系でお二人のお召し物を統一されていた。
リンクコーディネートを取り入れられたぶん、ご姉妹の“違い”も現れていたように思う。眞子さまはオーソドックスなデザインをお好みのようで、一見してブランドが分かりづらいお召し物を選ばれている。佳子さまはトレンドのアイテムを積極的に取り入れられて、ご自身のファッションからメッセージを伝えようとされているかのようだ。
たとえば、佳子さまがお召しになっていたレースのロングスカートは「Noela」というブランドのものだった。「Noela」のアイテムは都内ではLUMINEや、オンラインストアなどで買い求めることができ、「カジュアルになり過ぎない、スイートで女性らしいスタイル」（公式サイト）は佳子さまの雰囲気にぴったりだ。
そして、ミントのVネックノーカラーコートは「UNITED TOKYO」のもののようだ。モードな佇まいのコートは、全体として装飾をそぎ落としたミニマルなデザインで、包み込むようなシルエットが美しく、特に襟元のシルエットが特徴的だ。
『獣になれない私たち』（2018年放送、日本テレビ系）では、新垣結衣が演じる30歳のEC企業勤務の営業アシスタント・深海晶が、「UNITED TOKYO」のベージュのVネックノーカラーコートやホワイトのケーブルニットなどを着こなしていた。深海晶は、「『常に笑顔』で『仕事は完璧』、誰からも好かれ、愛されている女。でもそれは、彼女の身を削る努力で成り立っている」（番組公式サイト）というキャラクターだった。
眞子さまの“等身大ファッション”はユニクロ花柄ワンピース
ただ、眞子さまも等身大のファッションを楽しまれていて、小室圭さんとの“東横線デート”が目撃された時は、ペアリングとブレスレットを身につけられ、ブルーの鮮やかなユニクロの花柄ワンピースをお召しになっていた（「週刊女性」2016年11月1日号）。秋篠宮家では、ユニクロも愛用されているのだという。

佳子さまのお誕生日に際してのご近影で、お揃いのアップヘアにアレンジされていたお二人。こうして最近の眞子さまと佳子さまのお召し物を振り返ってみると、「お二人で一組」というイメージで拝見した時に調和がとれていたり、美しい色合いになったりする場面が多くあった。
小室さんとの結婚を巡って長らく困難な状況に直面されている眞子さまのお気持ちに、最も寄り添おうとされているのは佳子さまなのではないだろうかと思えてくる。
眞子さまは、昨年公表された文書の結びに「今後の予定等については、今の時点で具体的なものをお知らせすることは難しい状況ですが、結婚に向けて、私たちそれぞれが自身の家族とも相談をしながら進んでまいりたいと思っております」と記されている。眞子さまや小室さん側から、新たな発信はなされるのだろうか。多くの国民が心配しながら見守っている。
（佐藤 あさ子／文藝春秋 digital）

厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した患者が自宅療養中に死亡した事例について全国調査に乗り出した。各都道府県を通じて集計する。病床の

逼迫
（ ひっぱく ） を受け、入院先が見つからないまま自宅で死亡する事例が相次いで報告されており、実態把握を急ぐ。
厚労省によると、全国の自宅療養者は２０日時点で３万５３９４人に上る。年末年始にかけて急増し、昨年１２月２３日時点に比べ約４倍に増えている。
自宅療養を巡っては、保健所が入院先の調整などを行っている間に容体が急変する事例が相次いでいる。加藤官房長官は２６日の記者会見で「件数や経過などの適切な実態把握に努める」と述べていた。

菅義偉首相とバイデン米大統領は２８日の電話会談で、「ヨシ」「ジョー」と互いのファーストネームで呼び合うことを申し合わせた。首相は会談後、記者団に「個人的関係も深めつつ、日米同盟の強化に向けてしっかり取り組んでいきたい。大変良い会談だった」と手応えを示した。
バイデン氏の大統領就任後、アジア諸国首脳との電話会談は日本がトップバッター。両首脳は、新型コロナウイルス感染拡大で対面での会談が見通せない中、今後も頻繁に電話会談を通じて関係強化に努めることを確認した。
［時事通信社］

河野太郎行政改革担当相は27日、新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者への接種は早くても4月1日以降になると全国知事会などに伝達したことを明らかにした。政府は3月下旬の開始を想定していたが、ずれ込んだ格好だ。最も早い想定では6月第3週までに2回目の接種を終える日程を描いている。都内で記者団に語った。
河野氏は「自治体には、この日程で準備してもらいたい。3月中に高齢者接種が始まることはない」と説明。理由を「医療従事者の数やファイザー社とのやりとりをしている状況に鑑みた」と語った。
実際の接種日程が確定するのは供給日程次第だとも強調した。

27日午後2時5分ごろ、東京都葛飾区新宿の都営団地1階の一室で、「押し入れに人のようなものが見える」と掃除に訪れた清掃業者から110番があった。警視庁亀有署員が部屋の押し入れにあった冷蔵庫の中から女性の遺体を発見した。
亀有署はこの部屋に住んでいた70代の女性とみて、死体遺棄容疑で捜査。同居していた40代の娘と連絡が取れなくなっており、何らかの事情を知っているとみて捜している。
捜査関係者によると、親子は家賃滞納を理由に退去を求められていたといい、1月中旬に娘が部屋を引き払ってからは空き家となっていた。
遺体は体を折り曲げた状態で目立った外傷はなかった。

国内では２７日、新たに３９７０人の新型コロナウイルス感染者が確認された。死者は東京都（１８人）と大阪府（２３人）で１日当たりの過去最多を更新するなど、全国で９０人に上った。
厚生労働省によると、２７日午前０時時点の全国の重症者は前日比４７人増の１０４３人で、過去最多を更新した。
東京都は新たに９７３人の感染が確認されたと発表した。都内の新規感染者が１０００人を下回ったのは２日ぶりで、水曜日では今年初めて。
都によると、新規感染者の年代別では２０代が１９３人、３０代１６０人、５０代１４６人の順に多かった。６５歳以上は２１７人。都の基準による重症者は、前日比１１人増の１５９人だった。
沖縄県では、過去２番目に多い１３１人の感染が判明した。離島の宮古島市で感染者が急増しており、県立宮古病院は２６日から一般外来を閉鎖。市教育委員会は幼稚園と小中学校について２月７日までの休校を決めた。
［時事通信社］

中国に不正送金する「地下銀行」を営んだとして、愛知県警国際捜査課などは２７日、銀行法違反（無許可営業）容疑で、貿易会社代表、林美玲容疑者（４８）＝名古屋市千種区鹿子殿＝ら中国籍の男女３人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。
同課によると、林容疑者らは、日本で依頼人から預かった現金で釣り具を購入して中国に輸出。中国で釣り具を販売して人民元を調達し、依頼人が指定した口座に振り込んでいた。１８年以降、約６億円の不正送金に関与したとみられるという。
［時事通信社］

菅義偉首相は２７日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を再発令した際、「１カ月後には必ず事態を改善させる」と述べた根拠について「専門家が『効果を見定める期間として１カ月』ということだったので、決意を申し上げた」と説明した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。
再発令について、首相は「いろんな批判もあるが、迷いに迷い、悩んで悩んで判断した。精いっぱい取り組んでいる」と強調した。
田村憲久厚生労働相は感染拡大防止のため、ワクチン接種の証明書を飲食店への入店などに活用する可能性を問われ「差別が生まれてくるという問題もある。慎重に考える必要がある」と述べた。立憲の白真勲氏に対する答弁。
白氏は、接種の有無による差別防止に向け、法整備も求めた。首相は「ワクチンについては分かりやすい広報が大事だ。これから対応したい」と語った。
［時事通信社］