大阪市が新型コロナウイルス感染者に送付した書類の封筒に、葬儀会社の広告が掲出されていたことが、インターネット上で波紋を広げている。
市によれば、ネット上で封筒が注目を集めたことを受け、保健所から各区の保健福祉課になるべく使用は控えるよう要請したといい、広告を出稿した葬儀会社も「お渡しすることで悲しい思いをさせてしまうのは申し訳ない」と同意した。
「不謹慎ではないか」
問題となった封筒の裏面には、「大阪の市立斎場 お葬式の相談は公益社」と書かれた広告が掲載されていた。出稿したのは葬儀大手・公益社。
新型コロナの感染者が1月22日、大阪市内の保健福祉センターから自宅療養者向けの案内と勧告書がこの封筒で送付されてきたとツイッターで問題視すると、広く拡散した。
大阪市会計室によれば、この封筒は役所全体で使っているという。広告は20年6月から掲載し、封筒20万枚で10万円の広告費を得た。
市には「新型コロナ関連の文章を送る封筒に葬儀会社の広告を入れるのは不謹慎ではないか、配慮に欠ける」といった苦情が寄せられ、保健所から各区の保健福祉課に対し、なるべく使用は控えるよう配慮してほしいとの旨の通達をメールでしたという。
公益社の見解は
公益社の親会社「燦ホールディングス」の広報担当者も、「私たちとしても、お渡しすることで悲しい思いをさせてしまうのは申し訳なく思いますし、そのために出している広告ではないです」と市の対応に理解を示した。
なお、広告に載っていた相談窓口の番号に「567」（コロナ）が含まれているが、「電話番号についても偶然で、15年以上前から使っています。特に何かを意図したわけでもありません」と釈明した。

祈とう中に女性の体を触ったなどとして、大阪府警西署は２５日、準強制わいせつの疑いで、大阪市西区にある神社の神職川端孝和容疑者（７０）＝同市東住吉区山坂＝を逮捕した。同署によると、「祈とう行為の一環で、わいせつな行為をしたつもりはない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は昨年１２月、祈とうに訪れた府内の３０代女性に対し、おはらいに使う道具を体に押し当てたり、手で胸や尻を触ったりするわいせつな行為をした疑い。
同署によると、女性の届け出を受け捜査。今年に入り別の３０代女性も同様の被害を訴えており、詳しく調べている。
［時事通信社］

今度は受験会場での“マスク拒否おじさん”騒動だ。1月16日、大学入学共通テストで、マスクで鼻を覆うよう注意されても従わず失格となった49歳の受験生が、トイレに3時間以上立てこもったとして警視庁深川署に不退去容疑で逮捕された。当日の状況について、大学入試センターはこう説明する。
「（受験生は）複数の監督者から6回注意されても従わなかった。不正行為と認定された後も退去を拒み、英語のリスニングの前に他の受験生31人が別室に移動することになり、開始が予定より5分遅れました」（総務部）
逮捕された受験生は、注意されるたびに大声で反論していたと報じられており、同室にいた受験生は一生を左右する試験でとんだ災難に遭った。弁護士の高橋裕樹氏が語る。
「今後、試験を運営する大学入試センター側が受験生に損害賠償を請求するかというと、受験生を移動させたことによって経済的損失があったとは証明しにくいため難しい。同室だった受験生が試験を妨害されたとしてこの49歳の受験生に慰謝料請求することは可能です。ただ、たとえば騒がれたせいで試験中の精神が乱されたといっても、慰謝料の算出自体が難しく、認められたとしても数万円程度で、弁護士費用のほうが高くなるでしょう」
その“鼻出しマスク受験生”に続いて逮捕されたのは、元祖“マスク拒否おじさん”だ。昨年9月にLCC「ピーチ航空」の機内でマスク着用を拒否して客室乗務員にけがをさせ、運航を妨害したとして1月19日、大阪府警は私立大学職員の奥野淳也容疑者（34）を威力業務妨害と傷害、航空法違反の疑いで逮捕した。高橋弁護士が続ける。
「こちらは、裁判で有罪となればピーチ航空が（奥野容疑者に）賠償請求する可能性が高い。傷害罪での慰謝料の請求、そして到着先の変更で航空機の燃料代もかかり、遅延の補償も対象になり、その対応にあたった人件費や経費も請求する可能性がある。その賠償額となれば、数百万円から1000万円を超えてもおかしくない」
マスク拒否にもリスクはある。
※週刊ポスト2021年2月5日号

大津市で2011年に市立中2年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺したのは元同級生らによるいじめが原因だとし、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は25日までに、二審大阪高裁判決を不服とした両親の上告を退ける決定をした。元同級生2人に対して計約400万円の支払いを命じた二審判決が確定した。最高裁決定を受け、男子生徒の父親（５５）は「今回の確定判決は、いじめ加害者が負担すべき損害賠償の金額としては、これまでにない非常に厳しい評価を示した。加害者には、この判決を重く受け止め、息子に対して犯した罪と真摯に向き合い、猛省してほしい」と求めた。
さらに、現在、いじめをしている加害者らに向け、「あなたの行為は相手を自殺に追い込む危険な行為。今すぐにやめてその友達に謝って下さい。保護者の方々は、子どものいじめをやめさせて下さい」と訴えた。そして、被害にあっている子どもたちに「いじめを我慢していると、心が壊れてしまう。すぐ親に相談して。いじめを我慢してしてまで学校に行かなくていい。逃げてください」と語りかけた。

一、二審判決によると、男子生徒は11年9月以降、元同級生らに殴打されたり、ハチの死骸を口にのせられたりするなどのいじめ行為を受け、同10月11日、自宅マンションから飛び降り死亡した。
一審判決は元同級生2人に計約3750万円の賠償を命じていた。

支店を訪れた女性は「息子」からの電話を信じ込んでいた。2020年11月26日、大阪市港区の「りそな銀行市岡支店」に市内の80代女性が来店した。300万円を引き出そうとする女性に、職員の紙谷祐子さん（35）が使い道を尋ねると「息子が会社のお金を使い込んだ」と訴えた。詐欺ではないか。紙谷さんは上司に伝えて警察に通報した。大阪府警港署員が女性から事情を聴くと、前日も700万円の特殊詐欺被害に遭っていた。「現金を取りに来る犯人を捕まえましょう」。署員は女性に「だまされたふり作戦」を持ちかけた……。
始まりは2日前。24日夕方に女性宅に息子を名乗る男から電話があった。「風邪で声がおかしい」「携帯をなくした」など他愛もない会話だった。翌日も電話があり、「息子」は本題を切り出した。
「同僚に一緒に仕事をしようと言われ、名義だけ貸した。その会社が倒産して借金ができた」。信用した女性は、タンス預金などを集めて700万円を段取りすると、男から「知り合いに取りに行かせる」と言われ、近所の公園で現金を入れた手提げかばんを若い女に渡した。
26日にも「足りなかったので会社の金を使った。バレたらクビになる」と連絡があった。女性は預金を引き出すため、支店を訪れたところだった。
その日の午後、待ち合わせ場所の公園に前日と同じ若い女が現れた。待ち伏せした署員らが詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕した。17歳の少女だった。街で見知らぬ男に声をかけられ、詐欺グループに加担したという。だまし取られた700万円は駅のコインロッカーに保管したままだと分かり、無事に女性の元に戻った。
女性の被害を救った紙谷さんには、21日に署から感謝状が贈られた。紙谷さんは「まさかテレビで見るような事が起きるとは思わず、ドキドキした。被害金が女性に戻り、本当に良かった」と胸をなで下ろした。署は「被害防止には積極的な声かけが必要で、本当にありがたい」とたたえた。
府内では、今年に入って高額の特殊詐欺被害が相次ぎ、被害総額が既に1億5000万円を超えており、府警が注意を呼びかけている。【榊原愛実】

若者に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が悪用され、子供が性被害に遭う事件が相次いでいる。規約で利用が禁止されている１３歳未満が、保護者の知らないうちに他人とメッセージをやりとりし、事件に巻き込まれるケースが目立つ。
動画ほめられ、ＤＭでやりとり

「ティックトックで、小さい女の子を探していた」 小学５年の女児（１０）を車で連れ去るなどしたとして、強制わいせつ容疑で昨年９月に逮捕された東京都府中市の派遣社員の男（３４）（公判中）は警視庁の調べに、こう供述した。別の小学生への強制性交罪で有罪判決を受け、執行猶予中だった。
捜査関係者によると、男は女児の動画を閲覧した後、動画をほめるダイレクトメッセージ（ＤＭ）を送信。女児は、相手のアイコンがパンダで愛らしかったため返信した。
ティックトックは規約で１３歳未満の利用を禁じているが、女児は自宅のタブレット端末で、母親名義のアカウントを使って楽しんでいた。母親は娘が利用していることは知っていたが、他人とやり取りしているとは思わなかった。
男は「会いたい」と繰り返しＤＭを送信。女児は断り切れずに複数回面会した後、意を決して拒否すると、男は「会ってくれないと家の前で死ぬ」と脅して呼び出し、ホテルに連れ込んでわいせつ行為をしたという。
スタンププレゼントの見返りに下着画像要求

ティックトックは中国のＩＴ企業「バイトダンス」が運営し、２０１７年５月に国内でサービスを開始。総務省が昨年１月、男女１５００人（１３～６９歳）に行ったＳＮＳに関する調査では１２・５％（１８７人）が利用し、このうち１０歳代がほぼ半数だった。
熊本県警は１９年１月、ティックトックで知り合った熊本、神奈川、埼玉県の小中学生（１０～１３歳）に裸の動画を送らせたなどとして、自衛官の男（２３）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑などで逮捕した。
男は、動画を投稿していた女児らに対し、「ＬＩＮＥ（ライン）」で使うスタンプをプレゼントすると言ってＤＭを送り、見返りとして下着姿の画像を要求。女児らが応じると、「画像を拡散する」などと脅して、裸の動画を求めていた。
同２月には、女の子になりすまして小６の女児（１２）に連絡し、裸の写真を送らせた小学校教諭の男（３１）を奈良県警が同容疑で逮捕。昨年１１月には、中１の男子生徒（１２）を呼び出して乱暴した千葉県松戸市立小講師の男（２９）を警視庁が強制性交容疑で逮捕した。
ＳＮＳで児童が巻き込まれる犯罪、過去最悪

警察庁によると、１９年の１年間にＳＮＳをきっかけに犯罪に巻き込まれた１８歳未満の児童は、１０年以降で最悪の２０８２人。ツイッターが８０７人（３８％）、「ひま部」が３０７人（１４％）、インスタグラムが１２０人（５％）で、被害の大半は性犯罪だった。

平成２３年に大津市で市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのはいじめが原因だとして、両親が加害者の元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は、両親側の上告を退ける決定をした。２１日付。自殺といじめの因果関係を認定した上で、元同級生２人に計約４００万円の支払いを命じた２審大阪高裁判決が確定した。
３１年の１審大津地裁判決は、過去の同種訴訟とは異なり、いじめの被害者が「自殺に及ぶことは一般に予見可能」と判断。いじめ行為をした元同級生に賠償責任があると認めた。昨年の２審判決も同様の考えで因果関係を認め、被害者側に救済の道を開く画期的判断とされた。
訴訟で元同級生側は「遊びだった」などと主張したが、１、２審とも、殴る蹴る▽持ち物を壊す▽財布を隠す▽制汗スプレーを使い切るまで吹き付ける▽ハチの死骸を食べさせようとする－などの行為をいじめと認定。「いたずらを大きく逸脱するもので、孤立感・無価値感の形成に結び付いた」などと結論付けた。
賠償額をめぐっては、１審が計約３７５０万円としたのに対し、２審は両親側も家庭環境から男子生徒を精神的に支えられなかった過失があるとして、損害額から４割を減額。市からの和解金なども差し引き、賠償額を約４００万円とした。両親側が過失による減額などをめぐって上告していた。
両親は２４年、元同級生３人と市などに計約７７００万円の賠償を求めて提訴。市は「いじめが自殺の直接的な要因となった」とする第三者委員会の調査結果を受け、和解金を支払い、適切な対応をとらなかったことを謝罪する内容で２７年に和解していた。
男子生徒の自殺問題は「いじめ防止対策推進法」成立のきっかけとなった。
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大津中２自殺問題 平成２３年１０月、大津市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自宅マンションから飛び降り自殺。学校が実施した全校生徒アンケートでいじめが発覚したが、市教育委員会は当初いじめと自殺の因果関係は不明とし、両親が提訴。大津家裁は元同級生３人の暴行などの非行事実を認定し、２人を保護観察処分、１人を不処分とした。問題をきっかけに「いじめ防止対策推進法」が制定された。

名古屋市の河村たかし市長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスで自宅療養中の高齢患者1人が市内の自宅で死亡したことを「残念で申し訳ないことだ」と謝罪し、高齢者に適切な医療を提供できるよう態勢を拡充したい考えを示した。市長は死亡した患者が無症状だったと説明、市側は入院の優先順位は低かったと釈明している。
市長は、市内の病床逼迫について「全く入れないという状況ではない。ぎりぎりの調整を行っている」と話した。市によると、25日現在、すぐに受け入れ可能な市内のコロナ専用病床はほぼ満床状態となっている。

中央大商学部の学生が授業で、山梨県小菅村の木材を使った“骨つぼ”の試作品を完成させた。商品化を目指し、販売方法も検討している。人口減少に悩む村の活力を生み出そうと、学生と村内業者が一緒に知恵を絞っている。
同大は２０１９年３月、小菅村、丹波山村、東京都檜原村と連携協定を結び、学生は地域が抱える課題をビジネスの手法で解決することを学んでいる。取り組みはこの授業の一環だ。
２０年度、小菅村では学生２４人が８班に分かれ、村の活性化につながる商品開発に取り組んでいる。講師はＮＰＯ法人「多摩源流こすげ」（同村）のメンバーで、ソーシャルビジネスなどを研究してきた森弘行さん（３９）ら２人が務め、授業は大学や村内で対面で行っているほか、オンラインでも実施している。
「葬儀班」の学生３人は、村の９５％を占める森林に着目し、村産木材を使った骨つぼの製作を決めた。葬儀や埋葬の在り方が多様化する中、墓に納骨せず自宅に置く「手元供養」が増えていることから需要が見込めると考えたという。
試作品製作は設計デザインを手がける村内の木工所に依頼し、本好きの教授の要望を取り入れて完成。書籍型にし、開くと文庫本１冊が入るスペースと、小さな引き出しを設けた。ここに故人の愛読書や遺骨の一部を納めるというアイデア。ペット用も考案中で、注文に応じ、さまざまな構造を考えていくという。売れれば収益が村の森林関係者に還元され、雇用につながることも期待できる。
他の班では、製材で出たかんなくずを布袋に入れた枕などを作った。森さんは「やりたいと思ったことが人や社会に役立つ仕事になるよう、能力を身につけてほしい」と学生に声援を送る。【山本悟】

加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることで陸自と米海兵隊が２０１５年に合意していたとの一部報道を否定した。加藤氏は「そうした合意や計画があるとは承知していない」と述べた。
シュワブは米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古沿岸部に隣接する。長崎県佐世保市にある水陸機動団は離島防衛の専門部隊。
［時事通信社］