新型コロナウイルスの感染拡大は、あらゆる人々の営みに大きな影響を及ぼしている。札幌市の路上生活者も例外ではなく、「３密」回避で休息の場所を奪われた。路上生活者を支援する同市のボランティア団体「北海道の労働と福祉を考える会」（労福会）が２４日未明に市中心部で実施したホームレスの人数調査に同行。厳寒とコロナ禍で静まりかえった街を歩き、過酷な現場を訪ねた。【真貝恒平】
２４日午前１時、札幌市中央区の大通公園に面するビルの電光温度計は氷点下８度を表示していた。市役所地下１階に労福会のメンバーら約４０人が、同市から委託を受けた厚生労働省のホームレスの人数調査を行うために集まった。調査は毎年１月ごろに実施。集計結果は厚労省が生活困窮者自立支援法などに基づいた施策を策定するための公式データとして利用される。
同会は毎月第４週以外の土曜日午後７時から約２時間、ＪＲ札幌駅や大通、狸小路周辺で暮らす路上生活者にカイロや菓子パン、飲み物を渡しながら困り事などを聞く。現在は新型コロナ感染予防のためマスクも配布する。健康診断や就労、生活保護相談に同行する「同伴」、食事や生活必需品を配る「炊き出し」も続ける。
調査は、路上生活者の移動が少ない深夜に実施。休息している人もいるため、声を掛けず人数を確認していく。午前２時、市全域を１０地区に分け、各グループ３～４人で徒歩や車で現地に向かった。街灯もない狭い路地をくぐり抜け、バスターミナル、コインランドリー、立体駐車場など経験を頼りに居場所を探した。
３０分ほど歩いてメンバーが足を止めた。地下歩道への階段。暗闇の中、段ボールを敷き、何枚も重ね着をして壁に寄りかかる男性に出会った。男性はこちらの様子に気付いた様子もなく、じっと目をつぶっていた。路上生活者の多くは駅周辺や地下街で過ごすが、午前０時前後から早朝の同５時ごろまではシャッターが下り、地下街から閉め出される。厳寒の中、休息は死と隣り合わせだ。
コロナ禍は路上生活者の日常も変えた。同会によると、寒さをしのぐため、夜中は歩き続け、日中は暖かい場所で過ごすことが多いが、感染防止策のため市中心部のベンチなどが撤去され、日中の休息する場が少なくなったという。
調査は午前６時に終了。厚労省が結果をまとめ、数カ月後に都道府県別などで発表する。同省によると、路上生活者はリーマン・ショック（２００８年）時には同市で１０９人だったが、徐々に減り続け、最近５年間では３０～４０人で推移。同会が昨夏に実施した独自調査では約４０人で、今回の調査でも変化はうかがえなかった。
終息が見通せない感染拡大は生活を圧迫し、経済を疲弊させている。市によると、生活保護の申請件数は前年並みで現時点で影響は見られない。
だが、札幌市ホームレス相談支援センター「ジョイン」のスタッフとして働く同会副代表の小川遼さん（２８）は「コロナ禍が長引けば、路上生活者が増える可能性がある」と指摘。「失業者を中心に貸し付ける国の総合支援資金などで何とか生活している人は多いが、貸し付けが延長されなければ困窮する人が一気に増える。路上生活に入る前に生活保護につなげることが必要」と強調する。
調査に参加した大学院生の亀山裕樹さん（２３）は貧困問題をテーマに研究しているという。「自分が住む街には普段見ることができない光景があることに気付かされた。多くの人が苦しい思いをしている今だからこそ、自分に何ができるか考えたい」と話した。
北海道の労働と福祉を考える会
１９９０年代後半、北海道大の学生らが、ＪＲ札幌駅に近い高架下の「エルムの里公園」でテント暮らしをしていた路上生活者の支援をしたのをきっかけに９９年１１月に設立。現在、大学生や社会人など幅広い年代の約４０人が所属している。

鹿児島県警鹿児島中央署は２４日、鹿児島市下田町、会社員の男（４５）を現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕した。発表では、男は２３日午後０時３５分頃、自宅の玄関先にガソリンのような液体をまいてライターで点火し、自宅を燃やそうとした疑い。自分で水を掛けて消火したが、玄関先に置いてあった日用品などが燃え、左足の甲に軽いやけどを負った。火をつけたことは認めているが、「自宅を燃やすつもりはなかった」と話しているという。同署によると、男は母と２人暮らし。外出中だった母が「息子から電話があり、自宅に火をつけると言っている」と１１０番した。

―［言論ストロングスタイル］―

◆どの命を救うのか、決めるのは予算の都合だ。どこかで諦めねばらない

医療政策の基本を述べる。どの命を救うかは金次第である。この現実を受け入れられないコドモは、以下の文章を読んでも何も理解できないであろう。

医療従事者は「すべての命を救いたい」との倫理観で仕事に向かうのが建前だ。だが、現実にはすべての命は救えない。あらゆる命は、いつか死ぬ。だから、「命は貴い」は医療政策において、重要性の証明にならない。

たとえば、交通事故に遭った人の命も、インフルエンザで死にそうになっている人の命も、新型コロナウィルスで苦しんでいる人の命も、等しく重要だ。

ではどこで差をつけるのか。カネだ。救急医療に予算を割くのか、クリニックの人件費に財源を回すのか、はたまた隔離病棟に資源を投入するのか。いずれにしても、医療問題を政策として論じる場合、議論の決着は、どこにどれだけの予算を配分するかに収斂される。仮にすべての命を救おうとしよう。国家予算は一日で破綻する。

現実を突きつける。どの命を救うのか、決めるのは予算の都合だ。どこかで諦めねばならない。これを判断するのが大人だ。

◆カネが無ければ命は救えない

では、その予算はどこから発生するのか。経済力である。個人においても寿命はカネで延ばせるし、経済力のある国では救える命の数は増える。では、国家経済そのものを止めればどうなるか。医療そのものが行えない。世の中には「命も経済も」という愚かな議論がある。だが、カネが無ければ命は救えない。この点を無視するから、いつまでたってもコロナ禍は収束しないのだ。

そもそも、新型コロナが国家経済そのものを止めるほどの疫病だと、誰が証明したのか。昨年の緊急事態宣言の際は未知の伝染病との理由は立った。だが、コロナ禍から1年。ペストのような危険な伝染病だとの証拠はあるのか。なければ、経済を止める合理的理由はない。

別にコロナが安全だと言っているのではない。証拠はあるのかと言っているだけだ。経済を止めるのを政府とアドバイザーの専門家と称する連中は軽く考えていないかと言っているだけだ。

名指しする。なぜか神聖不可侵の如く扱われる、誰もが認める政府の助言者である尾身茂氏だ。尾身氏は一貫して新型コロナの危険性を訴えてきた。今回の緊急事態宣言でも主導的役割を果たしたのは日本中の誰もが知っている。

結果、飲食業が狙い撃ちにされて、なけなしの補償金だけが出る仕儀となった。その中で尾身氏は「皆が自粛に耐えられるような補償を」と訴えている。御立派だ。ここだけを取り出したら。

だが、つい最近までGoToキャンペーンをやっていたのは誰か。日本政府ではないか。それが手のひら返しだ。尾身氏にまったく責任はないのか。

◆日ごろ「戦争で殺されても、憲法9条を守れ」と吠えている護憲派は、どこに行ったのか

補償にしてもそうだ。皆が自粛に耐えられるような補償金とは、売り上げの全額補償だ。政府内には「銀座のクラブの売り上げまで全額補償すれば財政支出は青天井になる」との声があり、中途半端な補償に留まっている。

しかし、ペストのような国家経済を止めざるを得ないような疫病ならば、銀座のクラブに全額補償をしてでも自粛させるべきではないのか。財源など、100兆円でも1000兆円でも、国債を刷って借金をすればいいではないか。尾身氏は、それを主張したのか？ していないならば、新型コロナとは、その程度の存在なのか？

ここで、「銀座のクラブにも全額補償せよ」を極論と思うだろう。その通り、極論だ。ただし、憲法論では当然の議論である。

日本国憲法第29条は「財産権は、これを侵してはならない。」との原則を示している。ただし第2項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と例外を定める。公共の福祉とは「みんなの為」だ。国民が選挙で選んだ議員が定めた法律によってのみ、国民の権利を制約できると例外を定めている。そして第3項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と条件も定める。

◆正当な補償とは何か

では、正当な補償とは何か。実は通説はない。学説では大きく二つの説がある。一つは全額補償説。みんなの為に個人の神聖な権利である財産権を制約するのだから、市場価格に応じて全額補償すべきであるとの考え方だ。憲法典の条文を素直に読めば、この解釈になる。

もう一つは相当補償説。同じ理由で、補償額が市場価格を上回っても構わないとの考え方だ。これを「本来の相当補償説」と呼ぶ。

だが実務上は、補償額が市場価格を下回っても構わないとの考え方が支配的だ。最高裁判例など実務では、こちらが相当補償説とされる。

ここまでは1億円の売り上げを犠牲にさせる時に、1億円を満額払うか、上回っても構わないか、多少は下回っても構わないかの議論だ。

◆GHQが行った農地改革

ところが、憲法学の教科書には、例外中の例外が載っている。農地改革だ。ダグラス・マッカーサーらGHQが行った農地改革では、土地を奪われ、多くの地主が没落し、身売りや自殺が続発した。1億円の土地を500万円で買い叩かれれば、そうなるのが当然だろう。

しかも連中は補償をしなかった。これを最高裁の判例は「本当は補償が必要だがGHQのやったことなので仕方がない」と述べる。そして、憲法学は「ダグラス・マッカーサーは先例にしてはならない」とばかりに記す。

では、今次コロナ禍の補償は、ダグラス・マッカーサー以来の愚挙ではないのか。

日ごろ「戦争で殺されても憲法9条を守れ」と吠えている護憲派はどこに行ったのか。ならば「コロナとの戦争」でも同じことを言うべきだ。それが過激だと言うなら、せめて29条を守らせるよう、訴えてはどうか。

◆「コロナは危険だが補償金は出さない」は最悪の政策

仮に新型コロナが日本経済を止めねばならないような危険な伝染病だとしたら、自粛する業者に固定費だけでも全額補償する程度の相当補償は不可欠だろう。

憲法は簡単に個人の財産を取り上げる、今回のような損害を与えるようなことを政府に認めないように作られているのだ。

現在の「コロナは危険だが補償金は出さない」は最悪の政策であり何の整合性も無い。だからこそ、基本に戻っては如何か。

【倉山 満】
’73年、香川県生まれ。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務め、’15年まで日本国憲法を教える。現在、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を行っている。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』のほか、最新著書に『保守とネトウヨの近現代史』がある

―［言論ストロングスタイル］―

総務省消防庁は、地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するため、待遇改善に向けた検討を始めた。2020年の全国の団員数は過去最少の約81万8千人。少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下に危機感が強まっている。同庁は団員に支払う報酬や出動手当の引き上げを視野に有識者会議で議論し、今夏にも対策の方向性を打ち出す方針だ。
消防団員は1955年に200万人近くいたが、90年に100万人を割り込んだ。若年層を中心に入団者数も落ち込み、20年の団員数は前年比で約1万4千人減少。1万人以上減ったのは2年連続で、消防庁は「危機的状況」と強調する。

徳島文理大（徳島市）は、ストーカー被害を防ぐため、徳島県警と協力して実態調査などの研究を進めている。学生約１００人に行った特別講義では、ストーカー行為を誘発する行為についての解説があり、学生らは被害は身近なものだとの認識を深めた。
講義は１８日に同大で行われた。小畑千晴・岡山県立大准教授（元徳島文理大准教授）が、徳島県内の大学や専門学校の学生約８００人に実施したストーカーに関する意識調査（２０２０年）の結果を説明。
交際相手からされる行為について「許せる」「やや許せる」と答えたのは▽自分のスマートフォンの通話履歴やＳＮＳのやりとりなどをチェックされること（３４・８％）▽スマホに全地球測位システム（ＧＰＳ）アプリをインストールされること（２５・９％）▽全ての行動を把握されること（４０・４％）――だった。
小畑准教授は「秘密のない関係を受け入れることが愛情だと捉えている可能性がある」と指摘したうえで「安易に許してしまうと、関係解消後にストーカー行為を誘発する恐れがある」と話した。
県警少年女性安全対策課の喜田薫課長補佐は、ストーカー規制法やストーカーにあたる行為を説明し「大したことがないと思っていても、気がつけば事態が急変し、重大な事件に発展することもある。困った時は警察に相談してほしい」と呼びかけた。
講義を受けた人間生活学部３年の学生（２４）は「ストーカーは遠い存在で自分とは関係がないと思っていたが、県内でも被害が多いと聞いて、身近に感じた」と話した。

愛知県内では２４日、１０歳未満～９０歳代の男女１６４人の新型コロナウイルス感染が確認された。
クラスター（感染集団）関連では、名古屋市の保育施設で園児９人の感染が新たに判明した。大府市で成人式後に若者グループが利用した飲食店関連でも３人の感染が分かった。
このほか、名古屋市内の高齢者施設で１人、職場関連で１人、医療機関で１人の感染が確認された。また、蒲郡市の高齢者施設関連で１人、豊田市の医療機関でも１人の感染が判明した。
居住地別では、名古屋市７２人、豊橋市１３人、岡崎、知立、豊川の各市が６人、江南市５人、瀬戸、小牧、津島、大府、蟹江の各市町が４人、稲沢、春日井、知多の各市が３人、豊田、一宮、あま、愛西、安城、碧南、蒲郡、武豊の各市町が２人、尾張旭、日進、清須、北名古屋、弥富、刈谷、高浜、東郷、扶桑、東栄の各市町と岐阜県が１人。

元厚労省官僚・元衆議院議員の豊田真由子氏が新型コロナウイルス「変異種」について解説した。
静岡県内で新型コロナウイルスの英国型の変異種への感染が確認されたことを受け、川勝平太知事は感染拡大緊急警報を発令した ＝2021年1月19日 撮影場所：静岡県庁（静岡県 静岡市） 写真提供：産経新聞社
厚生労働省官僚時代の2009年、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官として、新型インフルエンザパンデミックにWHOとともに対処した経験も持つ豊田氏が、1月19日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に出演。この前日1月18日に、新型コロナウイルスに感染した静岡県内の男女3人から、イギリスで流行しているものと同じ型の変異種が確認されたと厚生労働省が発表したことを受けて、解説した。
垣花：コロナは怖いですけど、「変異種」という言葉には敏感になっている方も多いと思います。
豊田：怖いのは、「市中感染」といって、変異種が日本国内に広がっているんじゃないかという懸念だと思います。
国は遺伝子解析というのをやっていまして、陽性の方がどういう変異株かどうか、全体の内6%をチェックしているんです。この6%という数字は、諸外国、例えばイギリスでも大体6％で調べていて、ロンドンでは陽性者の8割ぐらいが変異種だったと出てるので、本当に流行ってる場合は6%しか調べてなくても（次々と）反映されるはずなので、今のところは大丈夫だと思います。
元厚労省官僚・元衆議院議員の豊田真由子氏
豊田）ただ、やはりこれが全てかどうかというところはあるのと、渡航制限を厳格にしないと、変異種が発生している国からだけではなくて、その方がどこをどういう風に移動してきたっていうのもありますので、警戒はしないといけない。ただ毒性が強くなってるっていうエビデンスは今の所ないので。
垣花：それが一番安心ですね。
豊田：感染力と毒性と2つのバロメーターがあるんです。感染力は1.7倍ぐらいになってると言われていますね。ただ、毒性は強くなってはいないので、「かかりやすい」「流行りやすい」というのは要注意だと思います。

愛知県警は２３日、住居不詳、自称衣料品店長の少年（１９）を麻薬特例法違反（あおり、唆し）容疑で逮捕した。発表によると、少年は２０１９年９月２５日頃、大麻を示す「野菜」、手渡しを示唆する「手押し」などの隠語とともに「明日から１０個単位の販売です！」などとツイッターに投稿し、大麻の乱用を助長した疑い。
容疑を認めており、立ち寄り先からは大麻リキッドとみられる少量の液体や吸引用の水パイプも押収。書き込みは昨年末まで続いており、別のアプリのアカウントに誘導して個別に連絡を取っていたという。県警は少年が実際に大麻を密売していたとみて調べる。

海外から研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」を念頭に、文部科学省は２０２１年度から、「科学研究費助成事業（科研費）」について、申請者が外国の研究資金を受けている場合は申告するよう義務づけた。研究の透明性を高めるとともに、研究者の海外活動の把握を進めるのが狙いだ。２１年度分の主な応募は締め切られ、既に審査が始まっている。
技術流出の懸念などを受け、政府は今年中に指針を設け、公的助成を受ける研究者に対し、外国資金の受け入れや海外での活動などについて原則開示を求める方針を固めている。国内最大の研究費である科研費について、文科省が一足早く対策を取り入れた形だ。
科研費は、日本の学術研究を幅広く支える補助金で、国内の大学や研究機関に所属する研究者（学生を除く）が対象。２０年度は応募１０万４１５８件のうち、２７・４％の２万８５６９件を採択し、継続分を含め約２２００億円を配分した。
文科省によると、科研費ではこれまで、特定の研究者に資金が集中するのを避けるため、国内の他の公的助成についても受給状況を申請時に申告させていたが、外国資金については把握する仕組みがなかった。
だが、軍事転用などの可能性もある高度な技術については、流出を懸念する各国が管理の強化に取り組んでいる。政府が昨年７月に閣議決定した「統合イノベーション戦略２０２０」でも、情報流出を防ぐため、研究の透明性を高める必要性が指摘された。

英米をはじめ各国でコロナワクチン接種が始まり、日本では米ファイザー製のワクチンが2月中旬にも承認される見通しだ。だが、多くの国民が接種できるまでの道のりは長い。
厚労省が示しているスケジュールによると、2月下旬から医療従事者への接種が開始され、次に基礎疾患がある人や65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い順に接種が始まる予定とされている。
それ以外の一般への接種開始は5月以降になる見込みで、国民全体にワクチンが行き渡るのはずいぶん先になりそうだ。
そうしたなか、“先駆けて”ワクチン接種をしようとする人たちがいる。ジャーナリストの今西憲之氏は1月中旬、ある人物のコロナワクチン接種現場に立ち会ったという。今西氏が語る。
「知り合いの不動産会社社長から『中国製ワクチンを接種してもらえるからついてきてくれ』と言われ、大阪市内の繁華街にあるクリニックに同行しました。
そこには日中両国を股にかける中国人コンサルタントが手配したシノファーム社のコロナワクチンが保管されており、同じくその中国人と知り合いという医師が社長にワクチン接種を行なうのを目撃しました」
シノファーム（中国医薬集団）は中国国有の製薬会社。中国では2020年7月から同社製ワクチンの接種が開始されたが、日本では未承認。日本政府はファイザーのほか米モデルナ、英アストラゼネカとの間でワクチン供給の契約を結んだが、中国製は含まれていない。
「不動産会社社長は63歳の男性で呼吸器に疾患がある。彼は『コロナになったら商売にならないし命も危ない。何もしないで感染するより、1回3万円、2回で6万円の未承認ワクチンで感染を防げるなら安いもんや』と言っていました。中国人コンサルタントも、ワクチンを広めたい目的があり、このような値段設定にしているのでしょう。
接種の前には『同意の上で接種する』という内容の書類にサインさせられていて、そこには『後は自己責任です』といった記載もありました」（今西氏）
不動産会社社長にワクチンを斡旋した中国人コンサルタントは、取材時点までに日本国内で27人の企業経営者らに接種させていたという。
「この先の予約リストを見せてもらいましたが、10人以上の名前があり、有名上場企業の社長や役員のほか、大御所芸能人と同姓同名の名前もありました。このコンサルタントが仕事上関係のある人たちにワクチンを宣伝しており、接種希望者は皆富裕層の人たちで、60代以上の高齢の人が多い印象でした」（今西氏）
中国製未承認ワクチンの“闇接種”事例はほかにもある。
1月1日付の毎日新聞は元日スクープとして「中国『闇』ワクチン流入 日本の富裕層接種」と題した記事を1面で掲載。東京・品川区のクリニックで昨年12月、「大手IT企業社長とその妻」がシノファーム製ワクチンを接種した現場レポートを掲載した。
ワクチンは〈中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んで〉おり、金融機関や電機メーカー、IT企業など日本の大企業15社のトップとその家族ら18人が接種を受けた、と報じている。
※週刊ポスト2021年2月5日号