介護を必要とする高齢者への虐待が後を絶たない。施設での被害の増加に歯止めをかけることが急務である。
厚生労働省は、介護施設職員による高齢者への虐待が２０１９年度に６４４件に上ったと発表した。通報を受けて自治体が認定したもので、１３年連続で過去最多を更新した。
虐待で４人が死亡したという。見過ごせない事態だ。
殴るなどの身体的虐待が全体の６割を占めている。

排泄
（ はいせつ ） の失敗を人前で話して侮辱するといった心理的虐待や、食事を十分に与えないなどの介護放棄も目立った。
専門的なケアを提供すべき施設で虐待が頻発していることに、不安を募らせる利用者や家族は多かろう。高齢者の尊厳を傷つけ、安全を脅かす行為であり、施設管理者の責任は重い。
介護保険制度への信頼まで揺るがしかねない。国や自治体は深刻に受け止めるべきだ。
虐待の要因について、厚労省の調査では、職員の「教育・知識・介護技術等の問題」が６割近くを占めている。
施設の利用者は、認知症などでコミュニケーションを取るのが難しい人もいる。職員には経験や知識の積み重ねが必要だが、研修の機会は十分ではないという。
厚労省は、介護保険法にもとづく運営基準を見直し、職員への研修を事業者に義務付けることを検討している。都道府県と連携し、実効性の高い研修ができる態勢を整えてもらいたい。
職員に研修を受けさせる余裕がないほど、人手不足が深刻な職場もある。職員の処遇を改善し、ＩＴ活用などによる業務効率化を図らなければならない。
事業者は、定期的にアンケートをとるなどして、高齢者と職員のトラブルを把握するとともに、職員が悩みを相談しやすい環境を整えることが重要だ。新型コロナウイルスの感染対策に追われる職員の心のケアにもつながろう。
一方、厚労省の発表では、家族らによる虐待は１万６９２８件で、過去３番目に多かった。
昨年来、コロナ禍で介護サービスの利用を控える動きがある。介護をする家族の負担が増えて、虐待につながらないか心配だ。
１人で介護を担い、周囲に相談相手がいないという人も多い。自治体は、社会福祉協議会や民生委員などと緊密に連携し、高齢者や介護者への目配りが十分か、点検してほしい。介護世帯の孤立を防ぐ取り組みが大切である。

新型コロナウイルスの影響による労働環境の変化を受け、自民党は「選択的週休３日制」についての議論を本格化させる。週休２日制を維持しつつ、希望する正社員に週休３日で働くことを認めるよう促すことなどが柱で、柔軟な働き方を広げる狙いがある。今春にも菅首相への提言として取りまとめることを目指す。
党の１億総活躍推進本部で今月中旬、猪口邦子本部長が、議論のたたき台となる試案を提示した。試案では「選択的週休３日制」を「正社員として希望する者に週休３日を許可する」制度と定義。「本人の意思に反して選択させてはならない」とし、民間企業での導入に向け「環境整備を提案する」と明記した。公務員については、民間での導入状況を見極め検討する。
提案理由として、コロナ禍でリモートワークの導入が進み、「柔軟な就労形態への対応力が社会に内在することがわかった」と指摘。子育てや介護との両立をしやすくなることや、大学院で学ぶ機会が増える点などを利点に挙げた。促進策として、中小企業への奨励金も検討対象としている。
週休３日制は、働き方改革や新型コロナ対策の一環として、一部企業で試験的に導入されている。給与は１、２割削減などの例があるという。
今後、経済界や有識者らへのヒアリングを進め、課題を整理する。自民党内には「働き方は、ほかに見直すべき点がある。週休３日は現実的でない」（ベテラン）といった慎重論もある。

▽週休２日制を維持しつつ、希望する正社員は週休３日を選択可能に
▽新型コロナへの対応過程で、柔軟な就労形態への対応力があると判明
▽子育てや介護、学業と両立しやすい環境に
▽導入する中小企業への奨励金を検討
▽公務員は、民間企業の導入状況を見極め検討

新型コロナウイルスのワクチン接種担当に抜てきされた河野行政・規制改革相が正念場を迎えている。ワクチンの早期普及という困難な事業の成功に向けて精力的に動いているが、情報発信の迷走が露呈するなど、前途多難な滑り出しとなった。次期首相候補としての手腕が試されることになる。
「安全で有効なワクチンを一日でも早く接種できるよう全力を尽くす」
河野氏は２２日に開設された首相官邸のワクチン専用サイトで動画出演し、国民にこう呼びかけた。
河野氏は担当に指名された１８日以降、自身のツイッターでワクチン関連の投稿を続けている。「若い世代へのメッセージで力を借りたい」として、知名度の高い小泉環境相との連携も狙う。
かねて首相への意欲を見せている河野氏は発信力や突破力に定評がある一方、「調整力が課題」との指摘もある。２２日の参院本会議では、国民民主党の榛葉賀津也幹事長から「令和の『壊し屋』。根回しが最も苦手」と評されると、河野氏は「令和の『運び屋』と言われるよう頑張る」と切り返した。
実際、河野氏は関係各所を飛び回っている。接種状況のシステム管理に向けて、デジタル分野に詳しい自民党の小林史明衆院議員を大臣補佐官に起用する際は、事前に党幹部の根回しに動いた。２２日には日本医師会の中川俊男会長ら幹部と意見交換し、日医の「全面協力」を取り付けた。
内閣支持率が急落している菅首相にとって、ワクチン接種は新型コロナ対策の切り札で、円滑に進めて支持回復につなげる狙いがある。ワクチンの普及はその先に見据える東京五輪・パラリンピックの成否も左右するとみられ、自民党幹部は「首相は河野氏にチャンスを与えて後継に据えようとしているのではないか」と推察する。
ただ、河野氏は２２日、ワクチンの確保時期を巡って首相側近の坂井学官房副長官の発言を一方的に否定するなど、足並みの乱れを引き起こした。接種に向けて業務が膨大な量になれば、政府内でのさらなる混乱も予想される。自民党内からは「接種事業がうまくいかなかった場合、首相だけではなく、河野氏も責任を負うことになり、次期首相どころではなくなる」との見方も出ている。

山形県知事選は２４日、投開票が行われ、現職の吉村美栄子氏（６９）（無）が、新人で前県議の大内理加氏（５７）（無）を破り、４選を果たした。投票率は６２・９４％（前回２００９年は６５・５１％）だった。
知事選では全国初の女性同士の一騎打ちとなった。女性知事の４選は、前北海道知事の高橋はるみ参院議員に並び、これまでで最多。
吉村氏は、新型コロナウイルス対策や３期１２年の実績を強調し、幅広い層に浸透。立憲民主、共産、国民民主の各党の県組織が自主的に支援した。自民党と、公明党県本部の推薦を受けた大内氏は、人口減少対策や国との連携強化などを掲げたが、及ばなかった。

鹿児島県立高校の1年生だった2014年に自殺した男子生徒（当時15歳）の母親（58）が、県教育委員会の対応に不信感を募らせている。県の第三者委員会は19年、背景に「いじめがあった」と認定。事実を知りたい母親は、その後も学校や県教委に説明を求め続け、1月22日にようやく実現した。しかし、県教委側の説明の内容は乏しく、母親が新たに得られた情報はほとんどなかった。
県教委設置の第三者委「いじめ特定できず」
亡くなったのは、田中拓海さん。遺書は残されていなかった。母親の依頼を受けて拓海さんが通学していた高校が生徒にアンケートをしたところ「拓海さんのかばんに納豆を入れられていたというのを聞いた」「スリッパを隠されていた」などの記載があった。
いじめについて、国は13年に「心理的、または物理的な影響を与える行為により、当事者が心身の苦痛を感じているもの」と定めている。アンケートの回答は、いじめを示す内容だった。ところが、県教委が設置した第三者委員会は17年3月、拓海さんへの嫌がらせは確認できず「いじめを特定できない」と結論づけた。個別に聞き取りした生徒は3人だけだった。
「到底納得できるものではない」。憤りを覚えた母親は、県に再調査を求めた。これに応じた県は、新たな第三者委による調査を始めた。
新たな第三者委が調査「いじめが大きな影響」
第三者委は同級生ら136人に書面で質問をし、さらに46人には個別で聞き取りをした。その結果、「納豆巻きがかばんに入れられた」「スリッパが隠された」という事実がはっきりした。拓海さんが「クラス内の居場所が失われる」と強い不安感を抱き、うつかそれに近い精神状態に陥っていた可能性があることも明らかになった。
調査により、学校の落ち度も浮かび上がってきた。こうした複数の兆候がありながら、いじめや拓海さんの精神状態に気づかず、夏季補習に出席できずにいる拓海さんに電話をかけるなどして精神的に追い詰めていた。拓海さんの死後も、教師2年目の副担任1人に遺族への対応を任せきりにしていたほか、亡くなるまで3日間、拓海さんが学校を欠席していた事実を県教委に報告していなかった。
県の第三者委は19年3月、「いじめを中心とする学校での事情が、拓海さんに大きな影響を与えた」という報告書をまとめた。拓海さんの死からいじめの認定まで4年以上がかかった。
「なぜ4年の月日を要したのか」「いじめに苦しむ息子に、現場の教員はどんな思いで、どう行動したのか」「県教委はどういう対応をしたのか」。母親には、この報告書でも拭えぬ疑問が湧いた。県教委に尋ねても今度もらちが明かず、県を通じてやっと1月22日に説明の場を設けてもらった。県の第三者委による報告書が公表されてから、2年近くがたっていた。
母親「今日でおしまいにしたいとやって来たのに…」
ようやく実現した機会に、母親は当時の担任ら10人に対して、計104項目の質問を用意して臨んだ。マスコミへの公開を望んでいたが「教員の個人情報やプライバシーに配慮し、率直に説明できる環境を確保する必要がある」（県教委）と公開してもらえなかった。
県教委側は、当時の校長や担任、県教委の担当者ら計9人が出席。拓海さんの死の直前に拓海さんと直接電話で話し、当時の様子を知る上で母親が最も会いたいと願っていた副担任は「健康上の理由」で欠席した。
県教委側の説明は、約7時間に及んだ。その後、記者会見した母親はまず「直接聞く機会をいただけたことはありがたい」と謝辞を述べた。ただ、気分は晴れていなかった。聞きたいことをうやむやにされたようで、納得できる内容ではなかったからだ。
母親らによると、学校側は「当時はいじめの認識はなかった」と説明した。県教委の調査が不十分で県の再調査によりいじめが認定された今も、県教委の調査結果をなぞって本当にいじめがあったと認めているのか分からないような、ぼやっとした回答が多かった。
「今日でおしまいにしたいとやって来たのに、こういう形になり、むなしさを覚えた。私自身が消耗してしまい、今後のことは今は考えられない」。会見で涙ながらに語った母親の言葉からは、自分たちの身内には配慮は見せながら、母親への疑問に真摯（しんし）に応えようとしない県教委への不信が感じられた。
県教委「可能な限り説明は尽くした」
県教委の前田光久教育次長は会見で「可能な限り説明は尽くした。満足がいかないということであれば非常に残念」と述べた。【足立旬子】
いじめなどの相談窓口
・24時間子供SOSダイヤル=0120・0・78310（なやみ言おう）、年中無休、24時間
・児童相談所全国共通ダイヤル=189（いち早く）、年中無休、24時間
・子どもの人権110番=0120・007・110、平日午前8時半～午後5時15分
・チャイルドライン=0120・99・7777、毎日午後4～9時（18歳まで）

新型コロナウイルスの感染者は24日、全国で新たに3990人が確認された。前週の日曜日（17日、5757人）と比べると大幅に減少した。重症者（24日午前0時現在）は前日から2人減って1007人、死者は56人増えて計5133人となった。
東京都の新規感染者は986人で、12日ぶりに1000人を下回った。小池百合子知事は報道陣の取材に「ここは正念場。ここで踏ん張っていただくことがその先につながる」と述べ、都民に引き続き協力を求めた。都の基準で集計した重症者は前日と同じ156人だった。【まとめ・島田信幸】

任期満了に伴う山形県知事選は24日投開票の結果、現職の吉村美栄子氏（69）が、知事選では初となる元県議の新人大内理加氏（57）＝自民推薦＝との女性同士の一騎打ちを制し、4選を果たした。女性知事の4選は、高橋はるみ元北海道知事（現参院議員）と並ぶ過去最多。
投票率は62.94％で、2009年の前回選を2.57ポイント下回った。
吉村氏は、3期12年に及ぶ県政運営で培った高い知名度に加え、野党系勢力の自主支援を得て、安定した戦いを展開。選挙戦では、新型コロナウイルス対策に加え、少子化対策として出産費や保育料、高校授業料の段階的無償化を訴えた。

菅義偉首相は24日、インターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員（比例）と公邸で会い、発信力強化に向けた助言を受けた。山田氏はツイッターへの投稿に関し、事実を淡々と伝えるだけでは不十分で「熱量がなければ（真意は）拡散しない」と説明。首相は「よく分かった」と応じた。山田氏が面会後、記者団に明らかにした。
面会は首相側が求めた。山田氏は、首相の発言や菅内閣の政策が誤解されたままネット上で広がる例があると伝達。政府が発するメッセージと世論の受け止めにずれがあるとも指摘されると、首相は苦笑いしながら聞いていたという。

函館大学（北海道函館市）は２４日、運動部に所属する学生１１人の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したと発表した。学生１人が今月２１日に陽性と判明。濃厚接触者の検査を実施し、２３日に同じ運動部所属の学生１０人が新たに陽性と確認されたとしている。
クラスターの発生を受け、感染者と濃厚接触があった可能性のある学生らの検査を２４日に実施し、さらに学生５人と職員１人の陽性が確認されたという。同大は２５日から２９日までを臨時休業とし、感染状況の把握と感染防止対策を行う。
一方、函館市保健所は２４日、市内の大学で２１～２３日に１１人が陽性と確認され、クラスターが発生したと発表した。市保健所によると、１１人はいずれも軽症か無症状という。
函館大学は私立の単科大学。文部科学省は国公私立大の個別入試について、新型コロナウイルスの影響による入試方法などの変更は受験生が混乱する恐れがあるとして、出願開始後は変更を控えるよう求める通知。函館大学は文科省の通知を踏まえ、２月６日に予定している一般入試について「現時点では予定通り実施する」としている。

国会で審議入りする新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案で、政府は営業時間の短縮などの命令に従わない事業者に対する過料を設けた。現行法でも時短や休業の要請に応じなければ知事は店名を公表することができるが、ペナルティーを強めようとする政府に対し、飲食店の関係者からは「経営の支援拡充が先ではないか」と疑問の声が上がる。
「経営が苦しいので、過料という不要な支払いは避けたい」。大阪市の繁華街・ミナミで数店のたこ焼き店を展開する運営会社の男性マネジャー（48）は、心理的な影響よりも経済的な事情を口にする。
2020年11月下旬から延長が繰り返された大阪府の時短要請には応じていなかったが、緊急事態宣言後の14日からは要請に従っている。店内飲食は午後8時までに限り、宅配は深夜まで営業して夜の仕事を続ける常連客にも対応。「国による緊急事態宣言は重みが違い、医療崩壊や感染拡大を防ぐために協力する」と話す。
「時短に応じたくないのが本音」
一方、要請に応じた店舗に支払われる1日当たり6万円の協力金について「人件費をまかなえる金額にはほど遠い。従業員の生活を守るために時短には応じたくないのが本音だ」と嘆く。街の人出を見極めながら通常営業に戻すことも考え始めている。
気がかりなのは時短を拒んだ場合の店名公表だ。20年春の緊急事態宣言では要請に応じなかったパチンコ店への激しいバッシングが起きた。「店の名前が出れば、嫌がらせの電話や、SNS（ネット交流サービス）で中傷の書き込みをされるかもしれない。『自粛警察』から店や従業員の安全を守る必要がある」と悩みは深まる。
大阪府内の飲食店やバーなど約1000店が加盟する府社交飲食業生活衛生同業組合の福長徳治理事長（79）は罰則や店名公表について「政府による『最後の手段』と理解はするが、ペナルティーを科しても、経営が苦しければ店が要請に応じるとは限らない」と語り、効果は限定的だとみる。
福長さんが強く求めるのは、政府からの丁寧な説明や協力金の拡充だ。「国や専門家から科学的な根拠に基づいた納得できる説明がないまま、飲食店ばかりが不利益を被るのはおかしい。個人経営でも従業員が多い店でも協力金を一律の金額にするのは、本当の意味での平等にはならない。十分な補償ができるよう議論を深めてほしい」と訴える。【鶴見泰寿】
府内に飲食店10万店、行政の実情把握難航
大阪府の吉村洋文知事は飲食店への時短要請に「大半が協力してくれている」として、応じない場合の店名公表には慎重だ。飲食店の数が約10万と膨大で、公平な公表が簡単ではない実情もある。府は市町村と連携して見回りを強め、協力を求め続ける方針だ。
府内に約10万店ある飲食店のうち、元々午後8時までに閉店する店もあり、正確な対象店舗数は分からないのが実態。府幹部は「公表するには公平性を確保する必要があるが、10万もの店を職員が実際に見て回ることは難しい」と打ち明ける。吉村知事は20日の記者会見で「感染防止策を取っていない危険な店があるという報告はない。協力を引き続きお願いしたい」と述べた。【芝村侑美】