新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令後、ワクチン接種などの費用を要求する特殊詐欺の電話が東京都内で確認されていることを受け、警視庁滝野川署は１８日、北区のスーパーマーケット「コモディイイダ滝野川店」に注意を促すチラシを張り出した。
同署によると、都内では宣言が出された８日以降、区役所や保健所の職員をかたって「高齢者は優先的にワクチン接種やＰＣＲ検査を受けられる。予約金を振り込んで」などと求める電話が数件あった。被害は確認されていないが、同様の電話が今後増える恐れがあるため、チラシを同スーパーに掲示したほか、各家庭に配った。
同署は「ワクチン接種やＰＣＲ検査で予約金がかかることはない。怪しいと思ったら電話を切り、警察に通報してほしい」と呼びかけている。【土江洋範】

大阪府の吉村洋文知事は１８日、府内で今月中旬、自宅療養中の新型コロナウイルス感染者の容体が急変して死亡した事例が２件あったことを明らかにした。
府によると、６０歳代の男性は、陽性が判明して保健所が入院を勧めたが、本人が「良くなったので入院しない」と応じず、翌日に容体が悪化して亡くなった。５０歳代の感染者は、陽性判明時点で症状がほとんどなかったが、翌日に症状が悪化し、救急搬送中に死亡したという。
京都府では年末年始に感染者２人が入院先が見つからず、待機中に死亡したことが明らかになっている。

里子として預かっていた中学生の少女にわいせつな行為をしたとして、高知県内に住む団体職員で里親の男が監護者わいせつ罪で逮捕、起訴されていたことがわかった。少女は過去に施設で性的被害を受け、男が引き取っていた。
起訴状などでは、男は昨年６月、高知県内の自宅で、少女の体を触るなどわいせつな行為をしたとしている。昨年１０月に高知地検に起訴され、同１２月に高知地裁であった初公判で、起訴事実を認めた。
検察側の冒頭陳述などによると、男は妻と暮らし、少女が小学４年の時、里子として引き取った。その後、中学に入学した少女の胸を触るようになり、妻には言わないよう口止めしていた。逮捕されるまでに起訴事実を含めて計５回わいせつな行為をしたという。
少女は、男の家庭に引き取られるまでの間に入っていた施設で性的被害を受けたことがあり、男もそのことは知っていたという。
少女が昨年７月頃、知人を通じて学校に被害を訴えて発覚した。男は公判で、被害者参加制度を利用して出廷した少女に土下座して謝罪。被告人質問では「胸を触りたい感情が高まった。わいせつ目的で里親になったわけではない」と述べた。
法務省によると、２０１９年末時点で、約５０人が監護者わいせつ罪で有罪が確定。被告は実の親らがほとんどだった。
◆監護者わいせつ罪＝親らによる性的虐待から１８歳未満の子どもを守るため、２０１７年の改正刑法で新設された。親に限らず、継続した保護関係があれば適用されうる。法定刑は強制わいせつ罪と同じ懲役６月以上１０年以下だが、同罪と異なり、暴行や脅迫を伴わなくても犯罪が成立する。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、発熱やせきの症状がある「コロナ疑い」の患者が１１９番後に救急搬送先が決まるまで、時間を要する事案が京都市内で急増している。市消防局によると、今月１１～１７日の１週間で３７件に上り、昨年３月以降で最多となった。病床の逼迫（ひっぱく）で医療機関の受け入れが難しくなりつつある現状が浮かぶ。
受け入れ先が決まらないケースは「搬送困難事案」とされ、医療機関に受け入れ可否を４回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送開始までに３０分以上かかったケースを指す。
同局によると、発熱やせきなどの呼吸器系の症状があるコロナ疑いの搬送困難事案は昨年１２月７～１３日の１週間で２件だけだったが、年末年始の１２月２８日～１月３日は１５件、４～１０日は２０件、１１～１７日は３７件など５週連続で増加した。今月は医療機関から１５回断られ、搬送までに約２時間かかったこともあるという。
さらに、受け入れ先の医療機関が最終的に見つからず、患者が搬送を辞退した「不搬送」も今月に入って１件あったという。
新型コロナの陽性判明後の自宅療養中に容体が急変して１１９番した場合、市消防局は府の入院医療コントロールセンターと調整した上で搬送先を探すため、受け入れ先が見つかりやすい。だが、新型コロナと判明していないケースでは同センターが介在しないため、搬送先が見つかりにくいという。
一方、コロナ疑い以外の患者の搬送困難事案も増えており、１月１１～１７日の週は６８件に上った。同局救急課は「病床の逼迫によって他の病気やけがの患者の受け入れも難しくなりつつある」と危機感を示す。
京都府と京都市は発熱などコロナが疑われる症状があった場合、まずは身近な病院か診療所、「きょうと新型コロナ医療相談センター」＝０７５（４１４）５４８７＝に電話するよう呼び掛けている。

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために実施している飲食店などへの営業時間の短縮要請で、応じた店に支給する「協力金」を、大手企業が展開するチェーン店にも対象を拡大する方向で調整に入った。小池百合子知事が１８日、検討を指示したと明らかにした。
都は緊急事態宣言の期間中の今月８日から２月７日まで、都内全域の飲食店などを対象に営業時間を午後８時までとするよう要請している。応じた店には１日６万円の協力金を支給する。要請の対象には大手のチェーン店も含まれているが、都はこれまで「大手事業者は経営体力がある」などの理由で、支給を中小事業者や個人事業主に限定してきた。
ただ、埼玉、千葉、神奈川の３県では、大手企業のチェーン店も協力金の支給対象だ。長引くコロナ禍で大手の打撃も深刻化しており、「公平性を欠いている」（中華料理チェーン店を展開する大手企業）として、都には疑問の声が寄せられていた。
一方、都によると、都職員が都内繁華街を歩いて行った実地調査では、８～９割ほどの飲食店が時短要請に応じていることが確認されたという。小池知事は報道陣の取材に「何としても（感染拡大を）抑え込むために、もう一歩の協力をいただきたい」と語った。

感染が拡大する新型コロナウイルスをめぐり、奈良県が独自の方法で感染者をカウントしている。通常はＰＣＲ検査で新型コロナの陽性が判明すると、感染症法に基づき、病院や保健所が「発生届」を都道府県に提出、各都道府県ではその届をもとに新規感染者をカウントするのが一般的だ。だが、奈良県の場合は「発生届」ではなく、県内の医療機関に入院、または宿泊療養施設に入所した患者らの数を「新規感染者」と定義し、集計している。なぜこうした方法を取っているのか。（桑島浩任）
調査効率化を主張
「患者の中長期的な感染後の情報分析のためには、入院患者ベースでカウントする方が効率的で適切だ」。県医療政策局の鶴田真也局長はこう主張する。
奈良県では感染拡大防止のため、新型コロナの患者は速やかに医療機関への入院か、宿泊療養施設で療養してもらう対応を取っている。入院・療養先をもとに感染経路の調査・分析や、その後の容体の追跡までを一貫して行うため、感染者数も入院・療養者の数でカウントするほうがわかりやすく、効率的だという。
「重要なのは県内の医療体制に対してどの程度の患者がいるのか。県内での感染傾向を分析し、病床の逼迫（ひっぱく）状況を把握するうえで、入院患者ベースの数え方のほうが適切だ」と鶴田局長は指摘する。
奈良県では現時点では隣接する大阪府や京都府などと比べ感染者数が抑えられており、スムーズに入院または入所できている。このため、独自の方法でも「通常と感染者数に大きな乖（かい）離（り）は生まれない」（担当者）としている。
重複、除外のケースも…
ただ、奈良独自のカウント方法では、１人の陽性者が、奈良県と他府県双方で「感染者」としてカウントされるケースも生じている。いわば重複の事例だ。
例えば、他府県で検査を受けて陽性となった人が、奈良県内で入院、入所した場合。「発生届」が提出された他府県で新規感染者としてカウントされるとともに、奈良県でも新規感染者数として数えられる。
県によると、例えば大阪府の会社で職場内感染が発生した場合、奈良県から通勤している人が濃厚接触者であれば、大阪府内で検査を受けることができる。「奈良府民」といわれるほど大阪への通勤者が多い県では、これまでにこうした重複事例が８０例（１月１４日時点）あったという。
逆のケースもある。
奈良県で検査を受け、陽性となった人が他の都道府県で入院や療養した場合だ。この場合、「発生届」が提出された奈良県では新規感染者としてカウントされず、入院先の自治体でも「発生届」が出されていないためカウントされず、どちらの集計からも「除外」されてしまう形となる。
県はこれまでに２９例（１月１４日時点）が「除外」されたとしている。
一時混乱も…
奈良県が公表する「新規感染者数」を、一般的なカウント方法で算出する場合は、県が発表する新規感染者の数から、「重複」を引き、そのうえで「除外」を足す必要がある。
奈良県は早い段階から新規感染者の「重複」の数は明らかにしていたが、昨年１１月から「除外」の数も公表するように。このため、これ以降、各都道府県別の感染者数を報じている報道機関では、県公表の数字を掲載する社と、計算しなおす社に分かれるなど一時混乱が生じた。
新規感染者のカウント方法について厚生労働省の担当者は「カウント方法について指示はしていない」とする一方で「発生届ベースでカウントするのが一般的で、奈良県のようなカウント方法をとっている自治体は他に聞いたことがない」とも。厚労省のデータベースには、奈良県の基準で送られてくる報告から、重複や除外分を修正した人数が登録されている。
今年１月８日には、１日の感染者数が５６人と過去最多となるなど感染拡大の兆しも見える奈良県。現時点では「他府県と足並みをそろえるという考え方もあったが、独自のカウント方法を続ける」（鶴田局長）としている。

今日19日(火)は発達した低気圧が北海道付近を通過するため、北日本や北陸などでは風が非常に強まっています。7時現在、北海道の一部や、東北の一部、新潟県の一部などに暴風雪警報が発表されています。また、上空には非常に強い寒気が流れ込んでいるため、大雪にも警戒が必要です。
猛吹雪や強雪で視界が悪化しているところも
山形県長井市より（19日6時45分頃撮影）
北海道から山陰までの日本海側で雪が降っており、東北では太平洋側にも雪雲が流れ込んでいます。特に東北では風が非常に強く、日本海側を中心に猛吹雪となっています。今日19日(火)7時までに観測した最大瞬間風速は、山形県酒田市沖にある飛島で34.2m/sと30m/sを超え、秋田県八峰町の八森で29.8m/s、秋田市でも27.8m/sと、暴風が吹き荒れています。雪の降り方も強まっており、7時までの1時間に北海道の長万部町では積雪が7cm、新潟県湯沢町でも4cm増えました。
今日いっぱいは暴風雪に警戒
風向風速の予想 19日(火)12時
このあとも北日本や北陸などでは午前中を中心に暴風が吹き荒れます。今日いっぱいは強い風に警戒が必要です。特に北海道や東北、北陸では平均でも15m/sを超えて、瞬間的に30～35m/sの暴風となります。雪と相まって、視界が全く効かないホワイトアウトの状態になるおそれもあります。この強い風と雪の影響で、秋田新幹線は、盛岡～秋田で昼頃まで運転を見合わせており、東北新幹線も11時頃から15時頃まで仙台～盛岡で運転を見合わせることが発表されています。その他、在来線でも運転見合わせが発生している状況です。暴風が吹いている間は、できるだけ外出を控えるようにしてください。
強い雪や大雪にも警戒
予想積雪量 明日20日(水)6時までの24時間
また、上空に強い寒気が流れ込んでいるため、北日本の日本海側や北陸を中心に強雪や大雪にも警戒が必要です。明日20日(水)6時までに多いところでは、北海道では20cm、東北日本海側や北陸では40cm以上も新たに雪が積もるとウェザーニュースでは予想しています。雪の強まるタイミングでは1時間に5cm以上と一気に積雪が増えるおそれがあります。積雪の増加による路面状況の悪化、交通機関への影響、ビニルハウスの倒壊などに警戒をしてください。
参考資料など
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

岩手県の盛岡誠桜高校（盛岡市、生徒数約７００人）は１８日、私立学校に適用される耐震改築補助制度に関して、県庁前で抗議活動を行った。
同校によると、現在の校舎や体育館などが耐震基準を満たさないため、校舎の新築を計画し、県に耐震改築工事の補助を拡充するよう要請。附田政登校長が昨年１１月、県側から電話で「要望を受け入れる」との連絡を受けたが、その後、発言を覆されたとして「県にうそをつかれたことは許せない。補助の拡充を知事に強く求める」としている。
これに対し県は「学校側の主張は事実と異なる部分が多く、県が要望を受け入れると回答したことはない。現行の補助制度で耐震化を進めてほしい」としている。

大阪府和泉市教育委員会は１８日、市立中学の３０歳代の女性教諭が家庭科の教員免許を持たずに授業をしていたと発表した。教諭は大学の通信教育を履修し、免許を交付申請した際、取得に必要な単位が足りなかったが、確認を怠ったという。市教委は処分を検討している。
発表では、教諭は国語教諭で、家庭科の免許を取得するため、通信教育を履修。昨年３月、府教育庁に交付を申請し、市教委には「取得できた」と報告した。
しかし、府教育庁が単位不足に気づき、教諭に対し、大学に確認を指示。教諭は「そろっている」と思い込み、問い合わせなかった。市教委にも中学にも伝えず、昨年４～１２月、３年生約２５０人に家庭科を教えた。昨年１２月、市教委の定期調査で、無免許が発覚した。
中学は今月、保護者会を開いて謝罪。学校教育法の規定に基づき、校長が授業内容を確認し、「有効」と判断したため、３年生の履修は認められた。市教委は「高校入試を控えた生徒や保護者に不安を与え、大変申し訳ない」としている。

後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。その菅政権の命運を決めるのは、4月25日に行なわれる北海道2区と参院長野選挙区のダブル補選だ。
北海道2区は鶏卵業者から現金を受け取り、東京地検特捜部の捜査を受けて自民党を離党した吉川貴盛・元農水相（議員辞職）の後任を争い、参院長野選挙区は立憲民主党の羽田雄一郎・元国交相がコロナで急死したことによる補選だ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。
「長野は雄一郎氏の弔い合戦で、後継候補が出馬すれば勝利の可能性が高い。北海道2区もスキャンダル批判で自民党に勝ち目はないでしょう（その後、1月15日に自民党は候補擁立断念を表明）。連敗すれば党内から“菅義偉・首相では総選挙を戦えない”という声が噴き出し、政権の致命傷になり得る」
“政権の余命は3か月”というわけだ。そうした“菅降ろし”のタイミングを虎視眈眈と見計らっているのが、二階俊博・幹事長、林幹雄・幹事長代理、森山裕・国対委員長の「3人組」だ。
昨年の総裁選では、菅氏を総理・総裁に担ぎ上げる原動力となった。ところが、昨年12月のステーキ会食が批判されて以来、頻繁だった3人組と菅首相の会合がパッタリなくなった。政治ジャーナリスト・角谷浩一氏が指摘する。
「菅首相は支持率急落に合わせるように3人が自分と面会しなくなったことに、“菅降ろしに動くつもりなのでは”と疑心暗鬼になっているようです。二階さんは菅政権の生みの親ではあるが、菅首相の続投にはこだわらない。野田聖子氏を幹事長代行に抜擢し、石破茂氏についても『まだ可能性はある』と発言するなど、ポスト菅候補2人を手駒にしている」
自民党内は、キングメーカーの二階氏ら3人組がどんなタイミングで動くかに注目している。
「もちろん、菅政権の“大幹事長”として好き放題に権勢を振るってきた二階さんへの不満も党内には根強くある。下村博文・政調会長がわざわざテレビ番組で、3か月後の補選で2つとも負けたら『政局になる可能性もある』と言及したが、政局となれば選挙の責任者である幹事長は当然、総理と一緒に退場してもらうという話になる」（自民党関係者）
自民党内の醜い権力闘争というわけだが、もはや菅首相にそれを抑える力は残っていない。国民の信を失い、支える味方もいなくなった総理大臣には退場してもらうほかないのである。
※週刊ポスト2021年1月29日号