立岩陽一郎【ファクトチェック・ニッポン！】

2020年代が本格的に始まった。妙な言い方だが、私は2021年をそう考えている。それは100年前の1920年代が、壊滅的な戦争に向けて日本が突き進んだ10年だったことを思うからだ。日本が再びそうした苦難の時代に向けて突き進むのか、それとも過去と異なる平和に向かうのか、それが問われる重要な時代の始まりだ。

その出だしが年頭総理会見だった。緊急事態宣言を出すことを諮問委員会に諮るとのことだが、報道は更にその先を行っていて、発令要請のあった東京都と隣接３県に緊急事態宣言が発令されるという。総理会見が会見の意味をなしていない。これでは国のリーダーのメッセージは私たちに届かない。菅総理は何を考えているのか？ その疑問と不安は年末から変わらない。熟慮しているなら熟慮しているというメッセージが、経済を止めたくないなら、それなりのメッセージがある。私たちが求めているのは菅総理の考えとその根拠だ。それらが示されず、ある日突然、「専門家がこう言っていますから」と決断が下る。

■聞き心地の良い言葉しか入らないのか？

実際、菅総理は正確な判断さえしていないと思わざるを得ないエピソードがある。年末の毎日放送のラジオ番組「子守康範・立岩陽一郎のもっと言わせて！」で、ゲストとして出演した田原総一朗氏が明かした。それは田原氏が菅総理に直接、緊急事態宣言をすべきと迫った時のことだ。

「菅さんは、『実は田原さん、これはオフレコだけど、分科会の尾身会長が、その必要はない、と言っている』と。『医療業界は、新年になれば感染者数が減ると考える』と」。田原氏は、「（菅総理は）パフォーマンスのできる人じゃない」と話して、菅総理が自身の認識を正直に語ったものだと述べた。

その尾身会長は、年末にノンフィクション作家の河合香織氏の取材に応じて、「（20年）４月の緊急事態宣言の頃より、私は今のほうが強い危機感を持っています。このままでは、みなさんが空気のように当たり前のように感じてきたかもしれない、質の高い日本の医療が維持できなくなってしまう」と述べている。

緊急事態宣言については確かに消極的な意見を示しているが、その理由は、「いま２度目の緊急事態宣言を出しても、あのときのような協力が得られる確証は今のところありません」というものだ。

つまり尾身会長は緊急事態宣言が持つ効果に疑問を持っているものの、菅総理が語ったような意味で「必要ない」とは語っていない。まして、「新年になれば感染者数が減る」との医療業界の話にいたっては、根拠さえ定かではない。

このエピソードは何を意味するのか？ 菅総理には尾身会長の話を理解する力がないのか？ あるいは菅総理には聞き心地の良い言葉しか入らないのか？どちらにしても明らかなことがある。こういうリーダーが歴史の検証に耐えられる判断を下すとは考えにくい。

悲劇に突き進んだ100年前の20年代は、そうした政治の積み重ねがつくり出したものだ。このままではこの20年代もこの先は明るくない。だから言いたい。有権者の責任が問われている。

（立岩陽一郎／ジャーナリスト）

新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で、飲食店への営業時間の短縮要請が８日から強化される。同じように時短要請を実施した大阪府と北海道では感染者数の増加に歯止めがかかっており、一定の効果が期待される。ただ、現時点では要請に従わなくても罰則はなく、幅広い協力を得られるかがカギとなる。

「時短要請が出ても、応じるつもりはない」。１都３県の知事が時短要請の強化を決めた４日深夜。ＪＲ千葉駅（千葉市）近くで居酒屋を経営する男性（５２）はこう明言した。
千葉、埼玉、神奈川の３県は現在、それぞれ一部の地域を対象に、営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請。応じた店には、１日あたり４万円の協力金を支給している。だが、男性は協力金では従業員３人の人件費や家賃をカバーしきれないとして、今も朝まで営業を継続する。年末は夜遅くに全２０席が埋まる日もあり、売り上げは前年と変わらなかった。
横浜市で中華料理店を経営する男性（８０）も「４万円程度の協力金では十数人の従業員の生活は到底守れない。商人が商売をしないのは死ぬのと同じだ」と語り、要請に応じないつもりだ。
東京都内でも昨年１１月２８日から午後１０時までの時短が要請されているが、新宿・歌舞伎町などの繁華街では、未明まで飲食店のネオンがこうこうとともる。

政府は７日に１都３県に緊急事態宣言を出した上で、時短要請に応じない店への指示や店名公表などを実施できるよう新型インフルエンザ対策特別措置法の施行令を改正する方針。実効性を高めるのが狙いで、背景には、大阪府や北海道で時短要請により感染拡大に歯止めがかかったことがある。

米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを接種後に、急性の重いアレルギー症状を６万人に１人が発症したとの記事を、米科学誌サイエンスが掲載した。
一般的にワクチン接種で１００万人に１人が同様の症状を起こすとされる。今回はより頻度が高いが、同誌は、副作用のリスクより利益の方が上回るとの専門家の意見を紹介した。同社の臨床試験では、ワクチン接種で新型コロナの発症者を２０分の１に減らす効果が示されている。
このアレルギー症状は「アナフィラキシー反応」と呼ばれ、呼吸困難や血圧の急低下が起きる。薬や食べ物などが原因になるほか、ワクチンの副作用としても知られている。
米英などで接種が始まっている同社のワクチンについて、同反応の頻度に関する公式データはないが、サイエンス誌が昨年１２月２３日までに米国で接種した約６１万人を調べ、１０人で確認されたと報じた。
ファイザー日本法人の広報担当者は「接種後の副作用は分析中で、各国の調査にも協力している。接種後はアレルギー症状に備えるよう注意を呼びかけている」とコメントした。
一方、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンは、同ワクチンの接種で同反応が「約１０万人に１人に発症する」との推定値を掲載。同誌は、同反応を抑える有効な注射薬があり、対処可能としている。
石井健・東京大教授（ワクチン科学）の話「アナフィラキシーはどんなワクチンでも起きうる。現時点では、高齢者は新型コロナのワクチンを接種しないリスクの方がはるかに高いと考えられる」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が５日に自身のツイッターを更新した。
橋下氏は、加藤勝信官房長官が都道府県知事が特措法により施設の使用制限を要請できる対象に飲食店を検討しているとするニュースを引用し、「これまで飲食店への時短要請などは、法的根拠があいまいなまま行われてきた。４月の段階は緊急だったので仕方がなかったが、それ以後も法的整備をしてこなかったのは政治の怠慢だ」とつづった。
続けて「営業の自由を軽く見すぎだ。だから補償金・支援金も真剣な議論を踏まえない、いい加減な掴み金になっている。政治は、営業の自由を制限される側のことをもっと真剣に考えるべき。５月から７月の間に特措法の改正に着手すべきだった」と投稿した。

昨年３月に卒業した京都府内の高校生（国立、公立、私立）の大学進学率は６７・８％（前年度比１・９ポイント増）と過去最高となり、５年連続で全国１位だったことが５日までに分かった。府教育委員会は「大学の多さが影響している」とみている。
卒業者数は前年度比６９９人減の２万２５４１人で、短大などを含めた大学進学者数は同２５人減の１万５２８３人だった。就職者は１８６４人で、就職率は８・３％だった。 大学進学率の全国平均は５５・８％で、２位は東京都、３位は兵庫県、４位は大阪府、５位は広島県だった。京都府の大学進学率について府教委は「京都や大阪など近隣に大学が多く実家から通いやすい環境にあることや生徒の頑張り、高校の指導が要因にあるのではないか」と分析する。 文部科学省が実施する学校基本調査の確報値として府が発表した。例年は毎年夏に速報値が出されていたが、２０２０年度は新型コロナウイルスの影響を受けて確報値のみとなった。

2019年12月10日。広島地検で29歳の若手検事が自ら命を絶った。「河井案里氏陣営疑惑で、同地検が捜査着手」と報じられる約20日前のことだ。 この若手検事は検事に任官された後、東京地検で新任検事としての勤務を終え、広島地検に配属された「新任明け」の検事だった。当時、公判部に所属していて、河井事件には直接関わっていない。 ■「司法修習生以下」と叱責 関係者によると、検事はその日、担当する事件の公判が午後に予定されていたが、出勤時間になっても地検に姿を見せなかった。不審に思った事務官が自宅に向かうと、すでにぐったりした状態で亡くなっていた。状況から自殺は明らかだったという。部屋には、「検察官にあるまじき行為をして申し訳ありません」とのメモも残されていた。 若手検事はなぜ、自ら命を絶ったのか。親しい友人とのLINEのやりとりの中に、それを示唆するメッセージが残されていた。 「久し振りに決裁で、（上司である次席検事から）色々言われたわ。『お前がそもそもこの事件を理解してなくて証拠構造整理できてねーじゃねーか。お前は今までどういうつもりで公判検事やってきてんだ』とか。机バンバンみたいな感じになったわ。『話にならない。』と」（2019年12月2日） この日、若手検事の様子を間近に見ていた同僚がいる。同じ公判部で机を並べていた橋詰悠佑氏だ。同氏は2020年7月に検事を退官し、現在は都内で弁護士として活動している。 「苦労して書き上げ、部長もOKを出した論告（検察官の意見陳述）を（広島地検のナンバー2である）次席検事に決裁を求めに行ったところ、激しい叱責を受けたそうです。彼は自席に戻るなり、司法修習生以下と言われたと、悔しそうに言っていました」 厳しい司法試験をパスし、誇りを持って仕事に臨んでいた若手検事。直属の上司である公判部長の決裁は通ったはずなのに、その上の次席検事から厳しい叱責を受けたことに、強いわだかまりと無力感を覚えたのだろうか。友人に送ったメッセージでは、心の内をこう吐露している。 「P（検事）なったの間違ったかな。ダメだ」（2019年12月4日） 「泣きすぎだな。」（同6日） 「明日からに、怖さを感じている俺は、もはや末期なんだろうか」（同8日） ■調査結果に職員から不満の声 広島地検は若手検事の死を受けて内部調査に乗り出し、総務部長がヒアリングを始めた。しかし、身内による調査に疑問の声が上がったため、代わって上級庁にあたる広島高検が、公判部をはじめとして関係職員へヒアリングなどを行った。

2019年12月10日。広島地検で29歳の若手検事が自ら命を絶った。「河井案里氏陣営疑惑で、同地検が捜査着手」と報じられる約20日前のことだ。
この若手検事は検事に任官された後、東京地検で新任検事としての勤務を終え、広島地検に配属された「新任明け」の検事だった。当時、公判部に所属していて、河井事件には直接関わっていない。
■「司法修習生以下」と叱責
関係者によると、検事はその日、担当する事件の公判が午後に予定されていたが、出勤時間になっても地検に姿を見せなかった。不審に思った事務官が自宅に向かうと、すでにぐったりした状態で亡くなっていた。状況から自殺は明らかだったという。部屋には、「検察官にあるまじき行為をして申し訳ありません」とのメモも残されていた。
若手検事はなぜ、自ら命を絶ったのか。親しい友人とのLINEのやりとりの中に、それを示唆するメッセージが残されていた。
「久し振りに決裁で、（上司である次席検事から）色々言われたわ。『お前がそもそもこの事件を理解してなくて証拠構造整理できてねーじゃねーか。お前は今までどういうつもりで公判検事やってきてんだ』とか。机バンバンみたいな感じになったわ。『話にならない。』と」（2019年12月2日）
この日、若手検事の様子を間近に見ていた同僚がいる。同じ公判部で机を並べていた橋詰悠佑氏だ。同氏は2020年7月に検事を退官し、現在は都内で弁護士として活動している。
「苦労して書き上げ、部長もOKを出した論告（検察官の意見陳述）を（広島地検のナンバー2である）次席検事に決裁を求めに行ったところ、激しい叱責を受けたそうです。彼は自席に戻るなり、司法修習生以下と言われたと、悔しそうに言っていました」
厳しい司法試験をパスし、誇りを持って仕事に臨んでいた若手検事。直属の上司である公判部長の決裁は通ったはずなのに、その上の次席検事から厳しい叱責を受けたことに、強いわだかまりと無力感を覚えたのだろうか。友人に送ったメッセージでは、心の内をこう吐露している。
「P（検事）なったの間違ったかな。ダメだ」（2019年12月4日）
「泣きすぎだな。」（同6日）
「明日からに、怖さを感じている俺は、もはや末期なんだろうか」（同8日）
■調査結果に職員から不満の声
広島地検は若手検事の死を受けて内部調査に乗り出し、総務部長がヒアリングを始めた。しかし、身内による調査に疑問の声が上がったため、代わって上級庁にあたる広島高検が、公判部をはじめとして関係職員へヒアリングなどを行った。

神奈川県は、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関に対し、医師が不急と判断したその他の患者の入院・手術を１か月程度延期するよう要請した。県内では４日時点で、コロナ患者の即時受け入れが可能な病床（即応病床）の利用率が８０％、重症者用に限ると８９％に達しており、県は感染拡大が続けば、来月６日頃には即応病床がパンクすると予測している。
県によると、延期要請は４日、コロナ陽性患者の入院先となる５９病院に行った。形成外科や良性ポリープの手術などが延期の対象として考えられるといい、県職員が各病院から個別に事情を聞き取りながら協力を求めていく。
一方で県は、県民に対して、発熱などの際には受診を控えず、必要な治療や検査をためらわずに受けてほしいと呼びかけた。
黒岩知事は５日の定例記者会見で、「救急医療や悪性腫瘍の手術などは通常通り維持していく。県民の命と地域医療を守るために必要な対策として、ご理解ご協力いただきたい」と訴えた。

千葉県浦安市は５日、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）で１１日に予定していた成人式を３月７日に延期すると発表した。政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言発令の検討に入ったことなどを踏まえた。感染拡大が深刻化している１都３県では、オンライン開催や中止とする自治体も多いが、延期とした。同市では２００２年から東京ディズニーランド（ＴＤＬ）で成人式を開催しているが、延期は初めて。
市の担当者は「参加者の健康と安全を最優先に考えた」と説明。「状況が今後、どうなるかも分からない状態だったが、中止ではなく、年度内に成人式を開ければと考え、延期にしました」と、苦渋の決断だったことを明かした。延期後も会場は変更はしない。
市によると、例年はＴＤＬの会場を使用しているが、今回は工事などのため、ＴＤＳ内の「ブロードウェイ・ミュージックシアター」で初めて実施することにしていた。人数を分散させるため、通常２回の開催を４回に分け、１回当たりの定員を減らす予定だった。内田悦嗣市長（５５）は「延期せざる得ない状況になったのは誠に残念。３月に実施できることを心から願っています」との談話を出した。同市内の今年の新成人は２１０１人。ＴＤＬに会場変更してからは成人式の出席者が約２割ほど増え、約７～８割の新成人が参加している。

新年早々、首都圏の一都三県（東京・神奈川・埼玉・千葉）に、新型コロナ対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されることがほぼ確実となった。7日に「基本的対処方針等詰問委員会」の議論を経て決定、翌8日から効力を発する。
詳細はまだ詳らかではないが、“要請”に従わない場合、店名を公表する罰則（予定）を設けるなど、多分に「飲食店」を狙い撃ちにした面があり、青色吐息だった飲食業界はより苦難を強いられることになった。今回の決定をうけ、なにかと引き合いに出される日本一の歓楽街・歌舞伎町を含む新宿の当事者たちはどう考えているのか？
「いままでも、国や都の要請には従ってきた。厳しいのは事実だが、今回も従う。ただ、夜8時までの営業、しかも酒の提供が７時までとなると、サラリーマン客が中心のウチとしては開けてもほとんど意味がない。なので、週末だけ夕方4時から夜8時までオープンし、平日は休業することにした。少しでも売り上げが欲しいのもホンネだが、コストパフォーマンスにあわないことをしても仕方ない。まあ、なかばあきらめだね」
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新宿駅からほど近く、歌舞伎町に次ぐ飲食街である新宿三丁目でバーを営む男性は淡々とそう答えた。
一方で、歌舞伎町で同じくバーを営む女性はいまだ思案中だが、基本的には従う方針だという。
「いままでも国の言うことは聞いてきたし、周囲の評判もあるし、そうする（従う）つもり。ただ、今年の正月は8日までしっかり休んで休養する予定だったけど、急遽明日（6日）から前倒しして、夕方4時から10時まで営業します。一日6時間、たった2日間、それからは夜8時までになっちゃうけど、いまは少しでも売り上げを確保したいんで」
一日でも二日でも働き（売り上げをあげ）、緊急事態宣言に備えたい……切実な思いが伝わる。
同じ歌舞伎町のバーでも、女性スタッフを多く抱え、複数店舗経営する女性は文字通り、頭を抱えている。彼女の店は前回の緊急事態宣言の時短要請には応じたが、年末に都から要請があった時短要請には従わなかった。
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「（今回の）時短要請は一事業者に対しての補償。私のように複数の店舗を営業しているものになっては、（都の）補償金ではお話にならない。そしてなにより、店のスタッフたち。女の子たちのなかには、ウチの収入だけで生きているコもいる。そのコたちを見捨てるワケにはいかないでしょ？」
自らの糧だけではなく従業員の生活を……これは多くの事業者が悩み、時には非情な決断を強いられることもあるのだろう。彼女が続ける。
「年末から様子を見ていて、ヤバい雰囲気だとは思ってはいたけど、それでも前向きに、自粛明けにはもっとシフトを入れてあげなきゃ……とか考えていた。でも、残念だけど状況が変わった。緊急事態宣言となれば周囲の目も厳しいだろうし、正直、八方塞がりの状態です」
酒の提供を含む、飲食店の感染リスクが高い、というのは専門家会議でも指摘されているのは事実だ。しかし、今回の政府のやり方は、海外からの流入などは無視し、飲食店だけを「悪」として締めつける気配が濃厚だ。そして、ネットを中心に「だから、飲食店は……」との非難の声がそれに和す。物事のもっとも弱い部分から手をつける……お上の常套手段に今一度、留意して欲しいものだ。（取材・文◎堂本清太）
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