厚生労働省は20日、感染性が高いとされる新型コロナウイルスの変異株について、スクリーニング（ふるい分け）検査による疑い例が46都道府県で計5219人確認されたと発表した。14日の公表から1655人（14～19日分）増加した。厚労省の統計にはまだ計上されていないが、18日以降、山形県でも変異株の疑い例が確認されており、全国に広がっている。
スクリーニング検査による疑い例の累計は、大阪925人（14日公表時点から155人増）▽東京810人（同392人増）▽兵庫361人（同61人増）▽埼玉321人（同175人増）▽神奈川233人（同93人増）▽愛知196人（同52人増）▽北海道164人（同57人増）▽福岡148人（同69人増）――となっている。
スクリーニング検査では感染性が高いとされる「N501Y」変異を検出できる。ゲノム（全遺伝情報）解析によって確定したのは1477人（検疫200人を含む）だった。一方、「N501Y」変異は持たないが、ワクチンの効果の低下が懸念される「E484K」変異だけを持つウイルスは全国で3092人（検疫5人を含む）確認された。【金秀蓮】

東京都八王子市南新町の3階建てアパートで17日、金属製の階段が崩れ落ち、階段を上がっていた住人の50代女性が約2メートル下に転落したことが八王子署への取材で判明した。けがをした女性は意識不明の重体という。階段の腐食が原因の可能性があり、同署が業務上過失致傷容疑で調べている。
八王子署によると、崩れたのは同アパートの1階と2階をつなぐ階段の一部。17日午後2時20分ごろに女性が上っていた際、突然崩落し、階段ごと転落した。階段の踏み板は金属製だったが、腐食していた木製の側面部分が破断したことが原因とみられる。
アパートは築10年未満だったが、建物の他の部分にも腐食が確認されたため、住人の全8世帯が近隣のホテルや知人宅に避難しているという。【鈴木拓也】

河野行政・規制改革相は２０日の記者会見で、自民党の下村政調会長が国内で新型コロナウイルスワクチンの接種を終えるのに「来年春頃までかかるのではないか」と述べたことについて否定的な考えを示し、遅くとも来年２月までに終わる見通しを強調した。
下村氏は１９日の党会合で、６５歳以上の高齢者向け接種についても、「自治体によっては今年いっぱい、場合によっては来年までかかる」との見方を示した。これに対し、河野氏は「年内かかるという自治体は今のところ報告は受けていない」と述べ、年末より早い段階で終えるとの認識を示した。
下村氏の発言に対し、与党内では「選挙への影響を考えるとマイナスの発信だ」（自民党幹部）と不満の声が出ている。

大型連休中の5月1、2日に開催するとしていた、全国各地でマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむ「全国同時ノーマスクピクニックデー」について、主催者は20日、全面中止するとウェブサイト上で発表した。
理由について「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗（ひぼう）中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果、今回の企画においては全面中止とさせていただきます」としている。
開催の意図について「お互いの表情が見えないことで心身に影響が出ている子ども達（たち）、マスク依存症になってしまった子ども達、今まさに顔認知を養っている赤ちゃんのために、マスクのない世界に少しでも居させてあげたい。これが企画者・賛同者の想（おも）いです。コロナ騒動に疑問を持たず、過剰な感染症対策を受け入れることは、子ども達の成長に大きな悪影響を及ぼすと考え、今回のイベント発起にいたりました。子ども達の笑顔・日本の未来のために、これからも私たちは信念を持って、歩み続けます。一刻も早く皆さんに、自由に楽しく、笑顔満開で過ごせる元の生活が戻ってくることを願っています」 と説明した。
このイベントを巡っては、新型コロナウイルスの感染を広げるなどとしてツイッター上で批判が殺到していた。しかし、不安を訴える周辺住民や突然の開催に困惑する自治体関係者に対する説明や謝罪はなく、ツイッターに書き込まれた反対意見や疑問に直接答えるメッセージもなかった。【油井雅和/デジタル報道センター】

２０日午前１０時４５分ごろ、横浜市旭区の相鉄線希望ケ丘駅で、少年が横浜発海老名行きの特急電車（１０両編成）にはねられ、全身を強く打って病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
神奈川県警旭署によると、亡くなったのは区内に住む高校３年の男子生徒（１７）。周辺の防犯カメラには男子生徒が自らホームに飛び込む様子が写っていたといい、自殺とみられる。この事故で相鉄線は一時全線で運転を見合わせたが、約１時間半後に再開。約２万１千人に影響が出た。

菅義偉首相は２０日の衆院本会議で、先の米国初訪問に関して国会報告を行った。バイデン大統領との首脳共同声明で台湾問題に言及したことについて「軍事的関与などを予断するものでは全くない」と説明した。共産党の赤嶺政賢氏が「日本が米国の対中軍事戦略に沿い、台湾海峡をめぐる問題に軍事的に関与していくということか」とただしたのに対して答えた。
日米首脳の文書で台湾に言及したのは１９７２年の日中国交正常化後初めてで、「台湾海峡の平和と安定」などを求める内容となっている。これについて首相は「当事者間の直接対話による平和的解決を期待するわが国の従来の立場を、日米共通の立場としてより明確にするものだ」と指摘した。立憲民主党の緑川貴士氏への答弁。
台湾を「核心的利益」と位置付ける中国は共同声明に「内政干渉」と猛反発している。軍事的な関与を否定し、平和的解決を促す姿勢を強調することで中国側にも理解を求めた形だ。
台湾問題に言及した背景について、首相は「（中台の）軍事バランスの変化などを踏まえて明記するに至った」と説明。台湾有事の対応に関しては「いかなる事態が（米軍を後方支援できる）重要影響事態などに該当するか一概に述べることは困難」と語った。公明党の佐藤茂樹氏らへの答弁。
首相は日米首脳会談自体について「バイデン氏との個人的な信頼関係を構築するとともに、日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができた」と自己評価した。自民党の鬼木誠氏への答弁。
［時事通信社］

脳の手術で重い後遺障害が残ったのは、大学病院側の治療ミスが原因だったとして、滋賀県の女性（３８）が、滋賀医科大学に約１億７千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２０日に開かれた第１回口頭弁論で、病院側は医療過誤ではないとし、請求の棄却を求めた。
訴状によると、女性は脳動静脈奇形の患者。病院側から将来的な出血の危険性を説明され、平成２７年１２月に血管のかたまりを摘出する手術を受けた際に、硬膜外血腫を発症。正社員として働いていたが、高次脳機能障害や両手足のまひなどが残り、日常生活で常に介助が必要になった。
女性側は、血流を止めるために使われた薬品が、この女性にとっては「原則禁忌」だったなどと主張。女性の夫（４７）は「予防的な手術のはずが生活を奪われた。病院の説明には納得できない」としている。
一方、病院側は「係争中につき、回答を差し控える」とコメントした。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など日本国内約２００の組織を狙ったサイバー攻撃に関与したとして、警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、３０代の中国共産党員の男を書類送検した。
公安部は、サイバー攻撃は中国人民解放軍とつながりのあるハッカー集団「Ｔｉｃｋ」が実行した可能性が高いとみている。
公安部によると、ＪＡＸＡが２０１６年にサイバー攻撃を受けたため捜査したところ、日本国内のサーバーが使われ、中国国営の大手通信会社に勤務するシステムエンジニアの男が偽名で契約していたことが判明。男は日本での滞在歴が複数あり、現在は出国しているという。
サーバーを使うためのＩＤなどがＴｉｃｋに転売され、Ｔｉｃｋがサイバー攻撃を実行したとみられる。１６年以降、ＪＡＸＡのほか防衛や航空関連の企業といった約２００の研究機関・企業などが標的になった。
送検容疑は１６年９月～１７年４月、サイバー攻撃に使われたサーバーをうその氏名や電話番号で５回契約し、ＩＤなどを不正に取得した疑い。
一方、留学生だった別の中国人男性が１６年に偽名でサーバーを契約していたことも分かった。この男性も既に出国している。人民解放軍が仲介役の人物を通じて指示していた疑いがあり、公安部は引き続き捜査する。
［時事通信社］

厚生労働省は20日、新たに職員10人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも3月末時点で同省老健局に在籍し、うち5人は同月24日に深夜まで続いた老健局老人保健課の宴会に出席していた。同月末時点で同じ局に所属していた感染者は計27人にまで拡大。そのうち宴会の出席者は計12人になった。厚労省は「調査した国立感染症研究所の見解では、クラスター（感染者集団）と言って差し支えない」とした。
厚労省によると、4月上旬に最初に感染が判明した職員の中に、宴会に出席していなかった職員が含まれていた。新型コロナの潜伏期間が最大14日とみられていることから、3月中旬以降に職場にウイルスが持ち込まれ、共用部分を通じて感染が広がった可能性もあるという。また、宴会で感染が広がった可能性について、同省担当者は「これから調査していく」と語った。
同省では、老健局の職員全員と異動した元同局職員の計約180人に対して自主的にPCR検査を受けるよう呼びかけ、今回感染が判明した10人のうち8人は自主的に検査を受けて感染が判明した。約180人の中で検査を受けた職員のうち、155人は陰性だったという。ある厚労省幹部は「老健局の職員は3月下旬から、宴会に関する国会答弁への準備などで深夜まで働いていた。消毒は夜中はできないし、外に出てご飯を食べる時間もないから自席で食べる。そういう状況で感染が広がったのでは」と話した。【石田奈津子】

陸上自衛隊小郡駐屯地（福岡県小郡市）は20日、無免許運転を隠して自衛隊車両を約2年にわたり運転したなどとして、西部方面後方支援隊の男性3等陸曹（27）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
駐屯地によると、男性は2018年3月に運転免許の更新を忘れて失効。翌月に気付いたにもかかわらず、同年8月～20年5月に計13回、他の隊員を乗せるなどして公道で自衛隊車両を運転した。さらに20年4月に新たな資格の運転免許を取得する際、失効を隠すため無断で同僚の運転免許証をコピーして有効期限を切り取るなどして免許証を偽造したが、提出を受けた自衛隊員が気付いて発覚した。
男性は有印公文書偽造などの罪で福岡地裁に在宅起訴されている。駐屯地では車の運転前に隊員同士で免許証の確認をするが、有効期限の確認を怠っていたという。同駐屯地の中村博之3等陸佐は「日ごろの指導にもかかわらずこのような事案が発生したことは遺憾。今後、隊員の服務指導に努める」とコメントした。【吉川雄策】