先の衆議院選挙は自民党の圧勝に終わったが、その要因の1つとして高市早苗首相の巧みなSNS活用戦略があったと見られている。
【写真】「トレンド1位」となった《#ママ戦争止めてくるわ》一番最初の投稿
そうした中、高市首相に異議を唱えるような「#ママ戦争止めてくるわ」というX投稿がトレンド1位となり、異例とも言える動きが見られた。
なぜ、このハッシュタッグが大きな反響を集めたのだろうか？ また、このような投稿は選挙、あるいは社会運動として有効なのだろうか？
“アンチ高市”の受け皿となった
高市首相は初の女性首相として、「強い日本」をアピールする姿勢で人気を集めていたが、当然のことながら支持していない層もいる。そのような人たちの受け皿となったのが、「#ママ戦争止めてくるわ」だったと言える。
自民党のみならず、多くの政党が消費税減税や物価高対策を公約に唱える中、政策面での違いが見えづらくなっていた。
高市政権が推進しようとしている憲法改正と防衛費の増強は、選挙戦では前面に出ていなかったが、「アンチ高市」の人たちや高市首相のタカ派的な政策に引っ掛かりを覚えている人たちには、少なからず反感を持たれていたのではないかと思う。
日本がすぐに戦争を始めると本気で思っている人は少ないと思うが、将来的にそうなりかねないと不安を抱いている人は一定数いて、「#ママ戦争止めてくるわ」がその不安をすくい上げたと言えるだろう。
マスメディアは「世の中ゴト」のメディア、SNSは「自分ゴト」のメディアと言われる。このハッシュタッグは「個人の投票行動が世の中を動かす」という、「自分ゴト」から出発して、社会的な行動を呼びかけるもので、その点において、SNSで自走しやすい要素を備えていた。
政策論争では届かない「漠然とした不安」を、「ママ」という日常の言葉でパッケージ化したことも、より拡散されやすい要素だっただろう。
実際、冒頭の「ママ」を、「パパ」「ばあば」など自分を示す単語に変えて、投票に行くことを報告する投稿が相次いでいた。

筆者自身、このハッシュタグがSNSで流れているのを目にはしていたが、中道改革連合のポスター写真とともにこのハッシュタグがついていた投稿だったため、同政党のキャチコピーだと当初は誤認していた。
中道の支持者が自主的に画像を加工して拡散させたようなのだが、このハッシュタグは個人起点で自走していくから意味があるのであって、中道に限らず、特定の政党のキャッチコピーのように見せてしまうと、メッセージの有効性は薄れてしまうように思える。
批判を浴びたからこそ「トレンド化」した

NHK党の立花孝志党首が街頭演説でウソの発言をしSNSで拡散させたとして、兵庫県議が損害賠償を求めた裁判が始まり、 県議は「ウソでも言った者勝ちという社会は民主主義ではない」などと訴えました。
訴状などによりますと、NHK党の立花孝志党首は、2024年11月、立候補していた兵庫県知事選の街頭演説で、百条委員会の委員長だった奥谷謙一県議に対し、「犯罪行為を認識しているのに隠ぺいしている」などと発言。奥谷県議は、「ウソの発言で名誉を傷つけられた」として、立花氏らに約1100万円の損害賠償を求め、提訴しました。
きょう（17日）から始まった裁判で、奥谷県議は「社会的評価が著しく傷つけられた」などと訴えました。
奥谷謙一 県議
「事実でなくても言った者勝ちという社会になれば、誠実に向き合う者が損をし、声の大きい者が真実を塗り替える世の中になります。それは民主主義ではありません」
一方、立花氏は、訴えの棄却を求める答弁書を神戸地裁に提出していて、次回の裁判は4月15日に行われます。

高市早苗首相は１７日、ミラノ・コルティナ五輪のフィギュアスケート・ペアで三浦璃来選手と木原龍一選手が金メダルを獲得したことについて、「逆境を完璧な演技ではね返し、歴代最高得点を塗り替える圧巻の逆転劇を見せて下さった。歴史的な瞬間だった」と祝意を示した。Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。
木原稔官房長官は記者会見で「２人の調和が生み出す表現力、信頼関係のたまもので、日本のフィギュアスケート界の歴史を新たに切り開く快挙だ」と祝福した。 ［時事通信社］

鎌倉市が深沢地区の再開発工事で奈良時代から平安時代の集落の遺跡を誤って掘り返して壊した問題で、松尾崇市長は17日の市議会本会議で「文化財を保護する立場の市が遺構を毀損（きそん）したことは誠に遺憾」と謝罪し、内部調査に着手する意向を示した。
市が破壊したのは8、9世紀の集落跡とみられる「陣出遺跡」（同市寺分）の一部で、竪穴住居跡や土坑など7カ所の遺構。市教育委員会は2023年度の試掘調査で地中に遺構があることを確認したが、本格調査をする前に市の開発部門が24年度に遺跡の存在を把握しないまま1メートルの深さで掘ってしまった。

『news every.』の「ミダシ」が気になるニュース。「駅トイレで相次ぐ“設備破壊” 逮捕の男『何もやってない』」についてお伝えします。
◇
器物損壊の疑いで逮捕された、警備員の伊坂和浩容疑者（63）。
記者
「伊坂容疑者はJR立川駅の多目的トイレの設備を壊したとみられています」
狙ったのは、駅のトイレでした。実はJRの駅のトイレを巡っては、JR東日本から次のような相談が…。
JR東日本からの相談
「トイレのリモコンボタンが10件以上壊されている」
去年12月頃から、JR立川駅や西国分寺駅など中央線沿線でベビーベッドのベルトが切られるなどトイレの設備が壊される被害が頻発。その数は15件に上っていたといいます。
そして事態が動いたのは、15日。
警視庁によると、相談を受け警戒中だった捜査員。トイレの設備が壊れていないことを確認し配置につくと、そこに伊坂容疑者が現れたといいます。
トイレから出た後、再度中を確認すると、リモコンボタンがぎ取られていることが発覚。現行犯逮捕したということです。
その時、伊坂容疑者の所持品にボタンはなく、トイレに流したものとみられています。
調べに対し「私は何もやっていません」と、容疑を否認しているという伊坂容疑者。警視庁は、伊坂容疑者が仕事の行き帰りに複数の駅で、繰り返しトイレの設備を壊していたとみて関連を調べています。

部下だった女性検事に性的暴行を加えたとして元大阪地検検事正の北川健太郎被告（66）が準強制性交等罪に問われている事件を巡り、北川被告らに計約8300万円の損害賠償を求め提訴した女性検事が17日、大阪市内で記者会見した。「提訴を契機に、職員が安全に働けるよう、勤務環境の問題が一掃されてほしい」と涙声で訴えた。
女性側は、北川被告の性的暴行でPTSDが生じたことに加え、当時の同僚の副検事や検察幹部らに中傷を拡散されて名誉が傷つけられたと主張。さらに、こうした状況を把握しながら二次被害を拡大させ、被害者参加制度を利用した刑事裁判で情報を開示しなかったなどとして、国の安全配慮義務違反や権利侵害も訴えている。
女性は会見で「なぜ検察庁だけはハラスメントを放置していることが許されるのか。同じ悲劇が繰り返される危惧を抱かざるを得ない」と主張した。
北川被告は大阪地検の検事正だった2018年9月に大阪市の自身の官舎で女性に性的暴行を加えたとして起訴された。24年10月の初公判で起訴内容を認めたが、その後に無罪主張に転じた。女性検事は16日、北川被告らを相手取り提訴した。【国本ようこ】

JR福知山線の川西池田駅（兵庫県川西市）近くの踏切で14日、約1時間半にわたり遮断機が下りず電車6本が通過したトラブルがあり、JR西日本は17日、遮断機を動かす装置で電気回路がショートし、電車が近づく情報を受信できなかったことが原因とする調査結果を明らかにした。
JR西によると、「踏切制御装置」内に金属部品（直径約9ミリ）があり、この部品が電気回路に落下しショートしたという。部品は10年以上前の作業で混入し、13日深夜から14日未明にあった工事の振動で落下したとみられる。
同社は遮断機が下りないといった異常を検知する改良を進めているが、管内に約5200カ所ある第1種踏切（遮断機、警報機付き）のうち約300カ所で未整備。今回の踏切もその一つだった。整備を急ぐとともに、作業の前後に異物がないか確認する箇所を拡大するという。
トラブルは川西池田―北伊丹（同県伊丹市）にある「栄根辻踏切」で発生。14日午前6時20分ごろ、上り普通電車の運転士が踏切で遮断機が降りていないことに気付き、停車した。この日は始発から、上り線の通過時に遮断機や警報機が作動していなかった。【小坂春乃】

自民党は１７日、衆院選で初当選した議員を対象にした研修会を開き、新人教育にさっそく着手した。過去に大量当選した議員の言動が批判を集めたこともあり、不祥事や失言を警戒しているためだ。大半が解散した派閥に代わり、党本部主導で人材育成を図る。（谷口京子、金城文）
「これだけの議席をいただき、かえって国民から厳しい目が向けられる。謙虚な気持ちを決して忘れないようにしてほしい」
自民の鈴木幹事長は党本部で開いた研修会の冒頭、自民の歴史的な大勝を踏まえ、新人議員にこう呼びかけた。党中央政治大学院長代行の斎藤健・元経済産業相も「１年生議員といえども最高レベルの公人だ。信頼を失うことのないように心がけてほしい」と注意を促した。
自民は衆院選で３１６議席を獲得し、うち６６人が初当選だった。研修会では、萩生田光一幹事長代行らが約１時間半にわたり、政治資金に関する報告の徹底や地方議員との関係構築の方法、マスコミ対応などについて伝授した。
研修会後、神奈川２０区選出の金沢結衣議員（３５）は記者団に「地元に恩返しできるよう責務を果たしていく。国会議員の心構えを学んだ」と感想を語った。
党執行部が特別国会の召集前に研修会を開いたのは、新人議員が不用意な言動で批判を受ければ、党全体への打撃になりかねないとみているためだ。党幹部は「高市政権への国民の期待が高い分、おごりや緩みがあると見られれば、あっという間に逆風になる恐れがある」と危惧する。
２００５年の衆院選では、８３人の新人が当選し、「小泉チルドレン」として注目された。ある議員は当選直後に「料亭に早く行ってみたい」などと発言し、批判を浴びた。１２年衆院選では１１９人の「安倍チルドレン」が誕生し、１４年の再選以降、金銭トラブルや女性問題などの不祥事が続き、「魔の２回生」「魔の３回生」との悪評を招いた。
今回は、新人議員への指導や相談にきめ細かく対応するため、数人ずつのグループに分け、各グループに相談相手となる「メンター」として、ベテラン議員を１人ずつ配置した。
同党では、これまで派閥が新人などの教育機能を担うことが多かったが、麻生派を除いて解散した。今後は党本部主導で定期的に研修会を開く予定で、鈴木氏は記者会見で「カリキュラムを充実させ、一方通行にならないように対応していきたい」と説明した。

ＳＮＳの利用について、依存性が高い「病的使用」が疑われる人は１０～２０歳代で６％に上ったとの調査報告書を、国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県）がまとめたことがわかった。国内の人口に換算すると１４０万人規模となる。０～１％台だった他の各年代より高く、若年層でＳＮＳ依存が深刻化しつつある実態が浮き彫りとなった。
調査は厚生労働省の依存症対策事業の一環で、昨年１～２月、無作為で抽出した９０００人に調査票を郵送し、１０～８０歳の男女４６５０人から有効回答を得た。ＳＮＳ依存には正式な病名はないため、依存性を測る海外の検査を参考に、「使えない時に気分が悪くなった」「嫌な気持ちから逃れるために使っていた」などの９項目から、病的使用の疑いを判断した。
過去１年間のユーチューブやＸ（旧ツイッター）などの利用状況について尋ねた結果、「病的使用の疑い」に該当したのは、１０歳代で男性７・１％、女性７・５％、２０歳代で男性４・８％、女性５％に上った。３０歳代以上の各年代は０～１％台だった。
病的使用が疑われる人のうち、２７％がＳＮＳなどの使用を巡り「家族に暴言を吐いたり、暴力を振るったりした」と回答。一方、「家族から暴言を吐かれたり、暴力を受けたりした」も１９％に上った。「３０日以上学校を休んだ」は６％、「６か月以上続けて自宅に引きこもっていた」は５％だった。
ゲームやメールなどインターネットの「病的使用の疑い」についても調べたところ、１０～２０歳代で１４・５％に上った。同センターが２０１８年度に同年代を対象に調査した際は６・２％だった。
同センターは「ＳＮＳ依存の背景には、孤独や対人関係への不安などがあると考えられる。ネット利用の低年齢化が進む中、学校や家庭、地域が連携して適切な利用方法を指導する必要がある」としている。

沖縄署は15日、飲食店で50代の会社員男性＝東京都＝のリュックサックを盗んだとして、米軍キャンプ瑞慶覧所属の海兵隊伍長、容疑者の男（22）を窃盗（置引）の疑いで逮捕した。「自分のものと間違えたかもしれない」と否認しているという。当時、酒に酔っていたという。逮捕容疑は15日午前3時ごろ、沖縄市中央1丁目の飲食店でネックレスなどが入ったリュック1個（時価合計77万8500円相当）を盗んだ疑い。