岡山大学の女性教員が、非常勤講師に対して、深夜に長時間電話をかけるなど複数のアカデミック・ハラスメントをしたとして停職処分を受けました。
2025年12月25日付で停職2カ月の懲戒処分を受けたのは、岡山大学の60代の女性教員です。
大学によりますと、教員は非常勤講師に対し、2024年4~11月ごろ、少なくとも6回、約2~6時間に及ぶ電話をかけたり、繰り返しLINEでメッセージを送ったりしたということです。電話は深夜に日をまたいで行われることもありました。また、学部生を担当する講師に対して、契約外の大学院生の指導をさせることもあったとしています。
2025年1月、非常勤講師が大学のハラスメント相談窓口に相談したことで発覚。学内の調査を経て、アカデミック・ハラスメントと認定されました。
教員は、大学の聞き取りに対して「非常勤講師と大学には迷惑をかけて深く反省しています」と話しているということです。
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希少資源の調達、各党が訴え 中国輸出規制に危機感
衆院選でレアアース(希土類)など希少資源の調達強化を訴える政党が目立つ。中国が1月に日本に対する軍民両用品の輸出規制を厳しくし、危機感が強まった。サプライチェーン(供給網)の多角化などを訴えるが、中国の影響力は大きく新たな調達先の確保には時間がかかりそうだ。
レアアースは電気自動車(EV)やスマートフォンなどに使う。中国は、精錬工程で世界シェアの9割を握る。レアアースを含むレアメタル(希少金属)の供給でも中国の存在感が大きい。
自民党は重要鉱物について「国内生産能力の強化や調達の多元化に向け支援を行う」と公約に盛り込んだ。日本維新の会も「国際海洋資源開発を加速化し、重要資源の自給率を向上させる」とした。
野党では中道改革連合が、重要物資の安定的な供給確保を主張。国民民主党はレアアース採掘を本格化するため「海洋資源開発庁」の新設を唱えた。共産党は中国による経済的威圧への反対を明記。れいわ新選組はレアメタルのリサイクル体制確立を、参政党はレアアースの回収や再利用の強化をそれぞれ訴えた。
特殊詐欺でだまし取られた金をロンダリングする「相対屋」か 岐阜県の60代の男性から現金を詐取した疑いで男女6人を逮捕 神奈川県警
「アプリの未納料金がある」などと嘘を言って、60代の男性から現金あわせて1550万円をだまし取ったとして、男女6人が逮捕されました。6人は特殊詐欺で得た金をロンダリングする「相対屋」とみられています。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、兵庫県姫路市の無職・福井かおり容疑者(49)ら男女6人です。
警察によりますと、福井容疑者らは2022年8月から9月の間、通信会社の社員などになりすまし、岐阜県輪之内町に住む60代の男性に電話をかけ、「アプリの未納料金がある」「あなたの携帯電話のIDが悪用され損害が出ている」などと嘘を言って、現金あわせて1550万円をだまし取った疑いがもたれています。
福井容疑者らは特殊詐欺でだまし取った金をロンダリングする「相対屋」とみられていて、他にも数十人からだまし取られた特殊詐欺の被害金、数億円が暗号資産に変えられ、ロンダリングされたとみられています。
警察は福田容疑者らの認否を明らかにしていません。
【速報】乗用車が歩行者に突っ込む 女子高校生8人ケガ 茨城・日立市
4日午後2時半ごろ、茨城県日立市で70代の男性が運転する乗用車が歩行者に突っ込み、女子高校生8人がケガをする事故がありました。全員意識はあり、命に別条はないということです。
警察などによりますと、4日午後2時半前、日立市金沢町で「歩行者の列に乗用車が突っ込んだ」と近隣住民から通報がありました。
現場は国道6号沿いの見通しの良い道路で、70代の男性が運転する乗用車が縁石に乗り上げ、歩行者の列に後ろから突っ込んだとみられ、女子高校生8人がケガをしたということです。
うち2人は自力で歩けない状態だということですが、全員意識はあり、命に別条はないということです。
警察は運転手の男性から事情を聞くなどして事故当時の状況を詳しく調べています。
わいせつ容疑で保育士の男逮捕=男児数十人が被害か―警視庁
学童保育が主催する宿泊行事で小学生の男児にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査1課は4日、不同意わいせつ容疑で、東京都新宿区にある私立の認可保育園の保育士木村正章容疑者(40)=同区大久保=を逮捕した。「やっていません」と容疑を否認している。
保育園や系列の学童保育の男児数十人がわいせつ被害を訴えているほか、複数の児童が「同容疑者が触っているのを見た」と話しており、同課が詳しく調べている。
逮捕容疑は、学童保育の支援員として勤務していた2024年1月5日夜~6日朝、長野県立科町の施設での宿泊行事の際、就寝中の小学生男児の部屋に入り、下半身を触るなどした疑い。
同課などによると、同容疑者は4年ほど前からわいせつ行為を繰り返していたとみられ、別の男児の保護者が昨年10月に同庁に相談したことで発覚した。同月以降、謹慎しているという。
押収したスマートフォンからは、児童ポルノ約360点を含むわいせつ画像計約1200点が見つかった。
木村容疑者が勤務していた保育園は24時間体制の認可保育園として知られ、メディアにもたびたび取り上げられていた。生後43日から受け入れており、同園のホームページによると医療関係者や公務員、飲食店従業員などが多く利用しているという。
保護者の女性は同容疑者について「明るく、笑顔であいさつしてくれる感じのいい先生だった」と話した。数年前まで子どもを通わせていたという女性(44)も「卒業後も子どもを遊園地や健康センターに連れていってくれた。考えられないし、ショックだ」と驚きをあらわにした。
同園の理事長は「事実関係を見極めて、厳正に対応します」と話した。 [時事通信社]
大阪・西成区の宿泊施設で発見 殺人未遂容疑で18歳少年逮捕 知人を刃物で刺したか 札幌市
札幌市豊平区で男性を刺し、殺害しようとしたとして18歳の少年が逮捕されました。
この事件では19歳の少年もすでに逮捕されています。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、住所不定・無職の18歳の少年です。
少年は、すでに逮捕されている19歳の少年とともに、2025年11月、札幌市豊平区美園の路上で知人の20歳男性の腹などを刃物で刺し、殺害しようとした疑いがもたれています。
少年は現場から車で逃走していましたが、警察が大阪市西成区の宿泊施設にいるところを発見し逮捕しました。
警察は少年の認否を明らかにしていませんが、男性との間にトラブルがあったとみて、匿名・流動型犯罪グループが関わっている可能性を含め調べています。
旧統一教会の解散是非、3月4日に決定…東京高裁
文部科学省による世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求の即時抗告審で、東京高裁が3月4日に解散の可否を判断する決定を出すことが関係者への取材でわかった。高裁が解散を命じれば、その時点で教団は宗教法人格を失うことになり、高裁の判断が注目される。
文科省は2023年10月、宗教法人法に基づき、旧統一教会への解散命令を請求した。東京地裁は昨年3月、教団信者らが民法の不法行為にあたる違法な献金勧誘を繰り返し、約40年間で約204億円の被害を生じさせたと認定し、解散を命じる決定を出した。
教団は地裁の決定を不服として即時抗告し、高裁の審理では「不法行為を裏付ける具体的な事実はなく、解散事由は存在しない」などと主張。昨年11月に文科省と教団側の双方が最終的な主張を書面で高裁に提出し、審理が終結していた。
高裁が地裁に続いて解散を命じた場合、教団は税制上の優遇措置を受けられなくなるほか、裁判所が選任する清算人が教団の資産を管理して処分する手続きが始まる。教団は最高裁に特別抗告できるが、手続きは継続し、最高裁が解散の判断を覆せば停止する。
貿易商の中国人夫婦、国のコロナ家賃支援給付金334万円をだまし取った疑い…道警外事課が逮捕
北海道警外事課は3日、新型コロナウイルス対策の国の家賃支援給付金をだまし取ったとして、中国籍で貿易業「和楊徳信」代表取締役の男(54)と妻で従業員の女(53)(いずれも札幌市北区)の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。
発表によると、2人は2020年8月25日~12月21日頃、家賃支援給付金の給付要件を満たしているように装ってうその申請を行い、約334万円をだまし取った疑い。道警は昨年2月、詐欺容疑で関係先を捜索していた。
「三鷹事件」で遺族が4度目の再審請求 元死刑囚の孫「祖父の無念を晴らすために頑張る」
1949年に旧国鉄の東京・三鷹駅で6人が死亡した「三鷹事件」をめぐり、死刑が確定した後に病死した元運転士の遺族が裁判のやり直しを求める再審請求をしました。
「三鷹事件」は旧国鉄の三鷹駅で1949年に無人の電車が暴走して脱線し、6人が死亡したもので、電車転覆致死の罪で元運転士の竹内景助元死刑囚の死刑が確定しています。竹内元死刑囚はその後、病死し、長男が3度に渡って再審請求をしていましたが、東京高裁で審理が行われていた2025年10月に長男が亡くなっていたことが判明し、手続きが終了していました。
都内で記者会見を開いた弁護団はきょう、元死刑囚の孫の男性(55)が4度目となる再審請求をしたと明らかにしました。亡くなった長男を請求人とした3度目の再審請求審では、2025年11月の裁判で鉄道設備の専門家の証人尋問が行われる予定でした。
弁護団を通じて再審請求人の元死刑囚の孫がコメントを発表し、「事件のことは知らなかったが、子どものころに『三鷹事件』の犯人の子だといじめられて、初めて事件のことを知った。伯父がやってきたことを引き継いで、祖父の無念を晴らすために頑張る」としています。
みらい、比例候補の公認取り消し【2026衆院選】
チームみらいは4日、衆院選の比例代表近畿ブロックに擁立した山本剛義氏の公認を取り消した。安野貴博党首は記者会見で、山本氏が勤務していた会社の経営陣が昨年、東京地検特捜部に起訴されたにもかかわらず、党に知らせていなかったためと説明した。
総務省は同日、比例名簿から山本氏を抹消したと発表した。これに伴い、衆院選の立候補者数は1284人になった。 [時事通信社]