震度７の揺れを観測した熊本県氷川町では炎天下の中、住民らが被災した自宅などの片付けに追われた。米農家の森下好寛さん（５０）は、全壊した木造倉庫の下敷きになっている農業機械を運び出すため、屋根に上って瓦を取り除いていた。「収穫が２カ月後に迫っているので、早く修理に出したい」と語る。
作業には、森下さんから米作りを教わり、２０２４年１月の能登半島地震に遭った石川県七尾市の農家森賢太さん（３８）が駆け付けた。氷川町に着いた先月３１日には紙コップやウエットティッシュなどの支援物資を届けたという。「能登地震でいろんな人から助けてもらった。恩返しすることで元気になってもらいたい」と力を込めた。
避難所になった町立竜北西部小学校では、たらいに張った氷で冷やされた水や麦茶のペットボトルが配られた。「在宅避難」をする３０代女性は「冷えた飲み物を受け取ったのは初めて」と声を弾ませた。
同町ではこれまでに全半壊など計１２６１戸の住宅被害が確認されている。倒壊家屋が目立つエリアに住む公務員奥村知明さん（５９）は、自宅で妻や次女らと家財道具を運び出したりタンスを整理したりしていた。
段ボール箱に家財を詰め込んでいた長男健太さん（２８）は先月３０日から会社を休んで滋賀県から帰省したといい、「着いた時は現実感がなかった。取りあえずやれることをやらないと」と前を向く。いとこの橋本恵さん（４９）も佐賀市から駆け付けた。「小さい頃から夏休みになると遊びに来ていた。みんな助かってよかった」とほっとした様子で、凍らせたスポーツ飲料などを渡した。 ［時事通信社］

防衛省が検討する大幅な組織改編案の全容が判明した。他国との防衛協力などの国際連携を所管する「国際政策局（仮称）」を2027年度にも新設するのが柱。今夏に取りまとめる27年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。将来的には「防衛基盤局（同）」「施設整備局（同）」を含め、最大で3局の増設を目指す。「退職自衛隊員・家族支援庁（同）」の創設に向けた調整も進める。複数の政府、与党関係者が1日、明らかにした。
日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化し、安全保障環境が複雑になる中、日本は欧州や東南アジアなどの同志国と連携を強化。無人機や人工知能（AI）を活用する「新しい戦い方」への対応といった課題もあり、業務を切り分けて迅速な政策立案機能を確保する狙いがある。
国際政策局は、これまで防衛政策局が担ってきた各国との安保協力や部隊交流を統括。防衛政策局は、安保上の戦略策定や自衛隊の運用、情報収集・分析などに集中する。
防衛基盤局は、物資の補給や輸送、衛生管理など自衛隊の後方支援を担当。

熊本地震後に爆発事故が起きた「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）を巡り、熊本県は1日午後、施設内の捜索活動を終えたと明らかにした。この施設では救助隊が12人を救助し、7人が死亡したことが明らかになっている。5人は軽症だった。
1日午後にあった県の会議で、熊本県警の担当者は「万が一にも未把握の安否不明者がいないか徹底した捜索を実施したが、発見には至らなかった」と説明した。この爆発事故では館内で使われているガスが原因となった可能性がある。
一方、県は地震との関連を調査中の2人を含めて死者は36人に上ったと発表した。住宅への被害が判明分だけで3429棟に上っており、1日午前の段階よりも2倍以上に増えた。全壊181棟、一部破損1419棟などとなっている。【黒澤敬太郎】

高市首相は、1日午後に開かれた熊本地震を受けた政府の非常災害対策本部で、「ガソリン販売量の制限はほぼすべてのガソリンスタンドで解除された」と述べ、「車中泊をされておられる方は熱中症防止のためにも給油を」と呼びかけました。
また、断水が続く被災地への給水支援を強化するため、全国の給水車を可能な限り多く集結させ、海水や河川の水を浄化できる可搬型浄水装置も導入するよう、関係大臣に指示しました。
このほか、熊本県内のコンビニエンスストアの休業店舗数が200から60まで減少し、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町、宇土市の約半数のコンビニが営業を再開したことも明らかにしました。
さらに、熊本地震の影響を受けた事業者のため、「官民の金融機関に対し、融資の迅速化や返済猶予などの貸し付け条件の変更などきめ細かな支援の徹底を要請した」と述べました。

浜松市は７月３１日、同市中央区雄踏地区の５８区画で固定資産税・都市計画税の課税ミスがあり、計３４７２万５７００円を過徴収していたと発表した。住宅地の税負担を軽くする特例措置を正しく適用しなかったためで、過徴収は２０年以上にわたって行われていた。
市は対象となる５７人に対して順次状況を説明するとともに、加算金・利息相当分を含めて計５０００万円弱を還付する。
住宅用地の課税では、敷地内の住居１戸当たり２００平方メートルが「小規模住宅用地」となり、固定資産税の課税標準額は評価額の６分の１、都市計画税では３分の１にそれぞれ減免される。発覚したのは、同じ敷地内に２戸以上ある場合も１戸分しか減免しなかったミスなどで、１人当たりの最大過徴収額は約３８０万円だった。
２０２４年１０月に同地区を調査した職員が誤りを確認し、重点調査の結果、全容が判明した。
還付の対象となるのは最長２０年で、市が発表した過徴収額は０７年度以降の分。斉田一朗・市税務担当部長は３１日、同市役所で記者会見し、「長きにわたって課税誤りがあったことを真摯（しんし）に受け止めている。今後は職員の資質向上やチェック体制の強化を図っていく」と述べた。

最大震度7を観測した熊本地震の後で起きた大型商業施設「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）の爆発。現場近くの公園で地震と爆発に遭遇した熊本市の嶋田俊光さん（72）は「地震で地面がバリバリバリと音を立てて割れ、液状化で地面が水浸しになった」と振り返る。爆発の際は「ドカーン」とすさまじい音がし、身の危険を感じたという。
嶋田さんはドローンでの空撮が趣味で、地震と爆発が発生した7月28日も公園でドローンを飛ばしていた。地震の瞬間は椅子に座っており、「ドンと大きく突き上げられるような揺れが来た後、激しい横揺れに見舞われた」。足元の地面が割れ、周囲が液状化したため、ドローンの機体や荷物を高い場所に避難させたという。
しばらくしてドカーンと大きな音が聞こえ、「近くの家が倒壊した音かと思った」。見に行くとイオンモール熊本の建物が爆発しており、身の危険を感じてすぐに帰宅した。翌日もう一度訪れドローンを飛ばして現場を確認し、驚愕（きょうがく）。「あんな姿、想像もつかなかった」と振り返る。
10年前の地震の際、イオンモール熊本は車中泊する被災者のために駐車場を開放するなど貢献してくれたといい、「こんなことに見舞われるとは。亡くなった方々を思うと本当に胸が苦しい」と肩を落とした。

高市総理 「被災された方々の状況にしっかりと目配りをするため、保健所などのチームや警察官により、在宅避難や車中泊の方々も含めて避難しておられる方々の見回りを強化します」
高市総理は政府の非常災害対策本部会議で、被災者の日常生活の相談支援の態勢を強化していく考えを示しました。
あさって熊本県を訪問して被災状況を確認し、避難所も訪れる方向で調整しています。

高市早苗首相は1日、熊本地震を受けた非常災害対策本部会議で、被災地で続く断水について「水道については来週中を目途におおむねの応急復旧見込みを出すべく対応を進めている」と述べた。
また、「十分な給水支援は生活の質の維持に直結する」として、関係閣僚に対し、あらゆる手段を講じて全国の給水車を可能な限り被災地に集結させるよう指示。海水や河川の水を浄水できる装置も投入するよう求めた。

最大震度7を観測した熊本地震で、熊本県は1日、住宅への被害が判明分だけで3649棟に上ったと発表した。前日よりも2倍以上に増え、更に被害が増大する可能性もある。一方、被災地は地震の発生から初の週末を迎え、駆けつけた家族らと損壊した自宅や仕事場の片付け作業に追われる被災者の姿が見られた。
熊本県の集計によると、1日午後7時時点で人的被害は139人（症状未確定16人含む）で、地震との関連を調査中の2人を含めた死者は計36人。地震後に爆発事故が起き、12人が救助されたが、7人が死亡した「イオンモール熊本」（嘉島町）での捜索活動は終了した。3649棟の家屋被害のうち、全壊は181棟、一部破損は1639棟などとなっている。避難者は9045人。断水は6万9400戸で続いている。
被災者らは変わり果てた自宅の片付けにも追われている。最大震度7を観測した熊本県氷川町の福山清光さん（79）は、熊本市内から駆けつけた息子（50）と共に額の汗をぬぐいながら、割れた食器などを自宅の外に運び出していた。
2階建ての住宅は倒壊こそ免れたが、たんすや棚などの家具はほぼ全て倒れ、2階も足の踏み場がないほど物が散乱。1階と2階をつなぐのは外階段だけで、大きな家具は今後リフトを借りるなどして窓から運び出すしかない。息子は明日も片付けに来るといい、福山さんは「暑さがつらく、2階から物を下ろすのも大変。息子が来てくれて助かった」と感謝した。
被災自治体では、片付け作業で出た災害ごみの仮置き場の設置や特別収集を順次、開始している。【日向米華、久野洋】

最大震度7を観測した熊本地震を受け、熊本県はPRキャラクター「くまモン」が活動を休止したと発表した。
くまモンの公式X（ツイッター）は地震発生の7月28日、「地震発生に伴い、くまモン隊の活動を一時中止します」と投稿した。
また、県は既に公表されたくまモンのイラストについて、今回の地震に関連した募金などの支援活動のために使う場合、許諾不要の届け出制で使用可能とする特別措置を始めることも明らかにした。7月29日から既に開始し、期間は「当面の間」としている。
くまモンは、2016年4月の熊本地震でも被災者の心情に配慮し一時、活動を休止。被災者を励ますため、避難所などを訪問する活動を続けた。【日向米華】