山形県新庄市立旧明倫中学校で1993年、体育用マットの中で1年児玉有平さん＝当時（13）＝が死亡した事件を巡り、民事訴訟で確定した賠償金の支払いに応じていない当時の生徒3人に遺族が損害賠償を求めた訴訟で、遅延損害金を含む計約1億1260万円の支払いを命じた山形地裁判決が確定したことが31日、分かった。30日付。原告、被告とも控訴しなかった。賠償請求権の再延長が決まった。
2005年に元生徒7人に賠償を命じる判決が確定。確定から10年で賠償の請求権が時効となるため、遺族は16年、給与などを差し押さえられなかった3人を提訴した。その後も支払いに応じておらず、3回目となる今回の確定で、請求権は再び10年延長される。

熊本地震での救助をめぐり、木原官房長官は「イオンモール熊本を除き対応は全て終了している」とあきらかにしました。
木原官房長官「イオンモール熊本を除き全て終了」
木原稔官房長官 「熊本県内において通報を受けた救助事案への対応は、イオンモール熊本を除き全て終了しているとの報告を受けております」
木原官房長官はこのように述べ、通報を受けておこなわれている救助活動は現在、イオンモール熊本だけだとあきらかにしました。
取り残されている人がいないか最終確認中
施設内に取り残されている人がいないか災害救助犬などを活用し、最終確認をおこなっているということです。
木原長官は「発災から72時間を意識して、漏れのないよう全力で確認している」と強調しました。

沖縄の辺野古沖で船が転覆し高校生ら2人が死亡した事故で、学校側が設置した第三者委員会はさきほど学校側の安全配慮義務違反があったとする調査報告書を公表しました。
今年3月沖縄県名護市辺野古沖で、修学旅行中の同志社国際高校の生徒らが乗るボート2隻が転覆し、2年生の武石知華さん（当時17）と船長（当時71）が亡くなりました。
高校を運営する学校法人は事故後第三者委員会を設置し、経緯などを調査していました。
調査報告書によりますと、ボートのコースについて教員らが事前の下見を一度もおこなっていなかった、修学旅行前に生徒や保護者に対して安全性に関する詳細な情報提供がなされていなかったなどとして、「学校法人同志社には明らかに安全配慮義務違反があった」と認定しました。
また、「安全管理について自分ごととして検証せず他人任せにする組織風土も事故原因の一つ」などと指摘しています。

最大震度７を観測した熊本地震の被災地では、停電や断水が続き、猛暑の中、ガソリンや飲料水などを求めて店舗に開店前から長蛇の列ができている。店側は被災しながらも、入荷元や九州の他店舗に補充を依頼するなどして対応しているが、一部では追いつかない状況となっている。（横峯昂、石原拓海）
熊本県八代市のガソリンスタンド「ＥＮＥＯＳセルフ八代北ＳＳ」では３１日、開店時間の午前７時になってもガソリンがないため店を開けられず、同１０時頃には約４０台の車が道路に並んでいた。店員が１台ずつ事情を説明し、うちわや飲み物を配っていた。
浦部祐一店長は「昨日も開店前から行列ができていた。昼頃に１万４０００リットルが届き、午後１０時に尽きた」と話す。３１日は正午頃に８０００リットルが届く予定で、入荷し次第、開店する。ただ、「朝から夜まで営業するには２万８０００リットルは必要。入荷元に追加をお願いしているが、難しい状況だ」と苦渋の表情を見せる。
自宅近くの避難所に身を寄せているという市内の会社員（５１）も車列に並んでいた。「八代は車社会なのでガソリンが必須。今後また大きな揺れが来る不安もあるので、なんとしても入れておきたい」と語った。
熊本市東区のホームセンター「ハンズマン画図（えず）店」でも３１日、開店前から約２０人が列を作った。午前７時に店が開くと、買い物客らが出入り口付近に積まれた飲料水やタンクを次々に手に取ってレジに並び、従業員は補充に追われていた。
自宅が断水しているという同市南区の看護師（３６）は約２０リットルのタンクを四つ購入した。市内の友人宅で水を入れる予定といい、「当たり前に使えていた水道が止まると、ここまで不便になるとは思わなかった。一日も早く普段の暮らしに戻りたい」とため息を漏らした。
重盛芳紀店長（３８）によると、地震発生当日は営業を中止したが、翌２９日から、客を店外に待機させ、従業員がヘルメットを着用して店内に入り、客の求める品を取る方法で営業を再開した。現在、売り場を順次開放しているが、一部の売り場ではまだ復旧作業が続いている。
同店では２９日以降、携帯用のウォータータンクや飲料水のペットボトル（５００ミリ）２４本セットはいずれも１０００個以上を販売した。現在は販売数を制限している。ブルーシートや土のう袋のほか、首元を冷やす冷却剤やウェットティッシュといった暑さを和らげる冷感グッズも多く買い求められているという。在庫が不足した際は、九州の他店舗から調達するなどして対応している。
重盛店長は「住民に必要な物を提供するのが我々の使命。他店舗からの人的な応援ももらいながら、対応していきたい」と力を込めた。

熊本県内各地の社会福祉協議会は、災害ボランティアの受け入れに向けた準備を急いでいる。ただ、インフラの復旧が進んでいない地域も多く、ボランティアセンターの設置は難航している。木村敬知事は「受け入れ態勢が整ってから、お越しいただきたい」と呼びかけている。
震度７を観測した宇城市では、被災者から「がれきが散らかっているので、早くボランティアを派遣してほしい」との声が上がっている。市社協は、近日中に受け入れを始める予定だが、過去にセンターを設置した公共施設は断水し、敷地前の道路も隆起している。市社協総務課の担当者は「他の施設への設置も検討している。今後、ホームページに掲載する情報を確認してほしい」としている。
震度６強を観測した八代市の社協は３０日、フェイスブックで「社協も被災し、電話やインターネットなどが使えない」と投稿し、「センターの始動に向け準備を進めており、（情報は）ＳＮＳなどで発信する」としている。

海上保安庁は巡視艇などの航海日当について、およそ3700万円分の不正受給があったと明らかにしました。
海上保安庁・瀬口良夫長官
「航海日当を不正に請求受給したことは決してあってはならない行為で、誠に遺憾であり、国民の皆様に深くおわびを申し上げます」
海上保安庁は2024年、長崎県で航海日当の不正受給が発覚したことを受け、記録が残る3年あまりについて全国で調査し、全ての管区であわせて3300人あまり、およそ3700万円の不正受給があったと公表しました。
船を出していないのに出したことにする「カラ出港」など悪質なケースもあり、40年ほど前から不正受給が行われていたという証言もありました。
中には1人あたりおよそ29万円を不正受給した船長もいるということです。
これを受け、長官が減給1か月、悪質と認められた当時の船長のうち現役の139人と上司24人も減給などの処分になっています。
海上保安庁は、詐欺容疑での刑事告発も検討しているということです。

国のインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」が３１日に発足し、初会合が開かれた。会議の事務局となる「国家情報局」も同日、約７３０人体制で始動。政府は中長期的な指針や戦略をまとめた文書を今後策定する。
首相官邸で開催された初会合には議長を務める高市早苗首相が出席。情報保全の在り方など会議の運営方針を確認した。
木原稔官房長官は記者会見で、新体制について「より質の高い、時宜にかなった情報を基に政府として的確な意思決定を行うことにつながっていく」と意義を強調。事後の検証に備え、法令に基づいて議事の記録を作成し、一定期間保存すると説明した。
国家情報会議は首相の他、官房長官、国家公安委員長、法相、外相、財務相、経済産業相、国土交通相、防衛相らで構成される。テロリズムや外国スパイの影響工作について調査・審議し、対処方針を決定する。
国家情報局は従来の内閣情報調査室を改組した。外交・安全保障政策の司令塔である「国家安全保障局」と同格に位置付けられ、警察庁や外務省など各省庁が持つ情報の集約や分析に当たる。インテリジェンス関連施策の企画・立案も担当する。
初代局長には警察庁警備局長や内閣情報官などを歴任した原和也氏が就任。３１日、高市首相が辞令を交付した。 ［時事通信社］

2026年7月28日(火)16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の大きな地震が発生し、熊本県内では最大震度7を観測しました。

ウェザーニュースでは、現地のアプリユーザーのみなさんから寄せられたリポートをもとに、現地の状況を追っています。

今回は、7月30日(木)6時から31日(金)12時までに寄せられた「今、困っていること」に関するリポートを集計し、熊本県内で続いている生活への影響をまとめました。
食料・物資不足 スーパーやコンビニの棚が軒並み空に
「食料・物資不足」を挙げた方は全体の約26％と最も多く、幅広い地域から声が寄せられました。

「昨夜も遅くまで色々な店を周ったが、スーパーもコンビニも食品・飲み物がなかったり少なかったりしていた」（熊本市東区）、「コンビニに行ってもお茶やスポーツ飲料水はない。道路も地割れしていて通行に不便」（八代郡氷川町）

など、必要な物資を探し回る状況が続いているという声が届いています。

また、「孫のミルクのストックがたまたまない時に地震があり、5～6件回ってやっと購入できた」（熊本市中央区）という乳幼児用品に困る声も寄せられています。

地震による物流への影響で入荷が追いつかず、パンや飲料水、乳幼児用品などが手に入りにくい状況が続いています。
断水・水不足 猛暑のなか入浴も洗濯もままならない
「断水・水不足」を挙げた方は全体の約19％でした。

「断水中なので、暑いのにお風呂も洗濯もできず、給水車まで水汲みが大変です」（上天草市）、「停電で井戸水ポンプが止まり水が使えない。停電と断水のダブルパンチ」（宇城市）、「水が出ないので、片付けして汗だくになってもお風呂に入れない」（八代市）

など、猛暑のなかで水が使えない不便さを訴える声が多く寄せられました。

水が使えている地域でも安心できる状況ばかりではなく、「水道の水が濁っていて飲料に使えない」（熊本市北区）、「実家は井戸水だが、揺れのせいで濁りが出ている。余震が続くので中々澄んでくれない」（八代市）

という声もあり、水の確保が課題となっています。

夏の高温のなかでの断水は、熱中症のリスクをさらに高める深刻な問題となっています。
余震・地震の恐怖 不安で眠れない夜が続く
「余震や地震への恐怖・不安」を挙げた方は全体の約15％でした。

「余震が続いて安心して眠れない。ガソリンスタンドの渋滞、買い出しに行ってもパンや飲料水がない。この暑さで体が参っている」（熊本市北区）、「10年前の地震は前震から48時間後に本震がありました。1週間以内に大きな地震が心配です」（熊本市東区）

など、今後の揺れへの不安を訴える声が寄せられています。

また、2016年の熊本地震を経験した方からは「10年前に益城町にいたので、トラウマ反応が強く出て困っています。家族も突然泣き出したりと情緒不安定です」（熊本市東区）

という声もあり、過去の経験が心理的なダメージをさらに深めている様子もみられます。

「地震の終息の見通しが立たないことが一番困っています。見通しが悪い状況では不安は日増しに強まります」（熊本市西区）

など、先の見えない状況への不安も多く届いています。
ガソリン不足・交通混乱 給油できず、移動も物流も滞る
「ガソリン不足や交通の混乱」を挙げた方は全体の約14％でした。

「ガソリンスタンドが混みすぎて給油できない」（熊本市東区）、「宇城・氷川・八代方面はスタンドが開いていなかったり、開いていても行列だったりする。近くのお店も開いておらず、買い物に遠出が必要」（合志市）、「ガソリンスタンドの大渋滞」（八代市）

など、移動に必要な燃料の確保に苦労する声が寄せられています。

「高速道路が止まっているため移動に時間がかかる」（熊本市東区）、「臨時快速が走り、熊本～博多は時間はかかるが移動できるようになった。新幹線はまだ。八代方面の駅は休業中」（熊本市中央区）

という交通インフラへの影響も報告されており、ガソリン不足と合わさって物流の停滞にも影響が出ています。
停電・ライフライン全般 エレベーター停止で高層階も孤立
「停電やライフライン全般への影響」を挙げた方は全体の約8％でした。

「停電と断水でエアコンも入浴も出来ず、携帯も繋がりにくく、給水車への行列をなんとかして欲しい」（八代郡氷川町）、「ライフラインが止まっている時は水が出なく、テレビも見れず、携帯の充電もできない上、ネットに繋がらず情報がわからない」（八代市）

など、生活に欠かせないインフラへの影響が続いています。

また、熊本市中央区からは「マンションのエレベーターがほとんど止まっていて業者が手に負えない状況らしい。病院や役所など優先順位の高い場所の復旧が優先されており、一般のマンションはいつ復旧するかわからない。10階以上に住んでいると停電中が非常に心配」

という、高層集合住宅ならではの深刻な困りごとも寄せられています。
数字だけでは見えない、被災地のいま
今回紹介した内容は、ウェザーニュースに寄せられたリポートをもとにまとめたものです。

現地からは「建物の片付けが思うように進まない」「避難先で不安な時間を過ごしている」「要介護の高齢者が入れる避難所がない」「物資がまだ届かず、今日はサンドイッチ1つを2人で分けただけ」といった、数字だけでは表すことのできないさまざまな声が届いています。

今回の結果は、通信環境があり、リポートを送ることができた方々の声です。家屋の被害や避難生活、通信障害などにより、状況を伝えたくても伝えられない方も少なくないと考えられます。そのため、今回届いた報告だけでは、被災地全体の状況を十分に表しているとは言えません。

現地では、今もなお多くの方が厳しい状況のなかで生活を続けています。

引き続き、倒壊のおそれがある建物や危険な場所には近づかず、自治体や気象台が発表する最新の地震情報や避難情報を確認しながら、身の安全を第一に行動してください。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

熊本県は３１日も高気圧に覆われて晴れ、気温が上がった。気象庁によると、県内では、２８日に起きた最大震度７の地震の震源に近い甲佐町で３６．３度、熊本市と八代市で３５．７度を観測。最高気温が３５度以上の猛暑日となった。益城町（熊本空港）は３４．６度だった。
同庁によると、熊本市は８月７日にかけて猛暑日が続き、３日の予想最高気温は４０度で酷暑日になる見込み。同庁は水分補給など熱中症対策を十分行うよう呼び掛けている。６日と７日は、曇りや雨となる予想。 ［時事通信社］

熊本地震の被災自治体では「罹災（りさい）証明書」の申請受け付けが始まっている。被災者が公的支援を受けたり、保険金の支払いを受けたりするのに必要となる。
被災者が家屋の被害状況などを申請。自治体が「全壊」「大規模半壊」などと被害程度を調査し、証明書を発行する仕組みだ。
宇城市は31日から開始。市役所では午前7時ごろから申請を希望する被災者らの列ができた。1日の受付枠を200世帯としていたが、開始時間の午前9時前に枠が埋まり、申請できない人が出たという。
熊本、宇土両市では30日に申請の受け付けが始まった。八代市では8月3日午後1時から、市独自の申請フォームからオンラインで受け付ける。氷川町は、職員を家屋調査に充てられる見込みとなる8月初旬に申請窓口を設ける予定という。【川畑岳志】