24日未明、北海道根室市の国道で乗用車が横転しているのが見つかり、運転していた23歳の男性が死亡しました。
24日午前3時前、根室市湖南の国道44号で乗用車が横転しているのを通りがかった人が発見し、警察に通報しました。
警察によりますと、この事故で車を運転していた根室市の会社員、大﨑虎伯さん(23)が胸や腰などの骨を折り、心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
乗用車にはクマのものとみられる毛が付着
現場は中央分離帯がある見通しの良いほぼ直線の道路で、乗用車にはクマのものとみられる毛がついていたということです。
警察は乗用車がクマと衝突した後、中央分離帯に衝突して横転した可能性もあるとみて事故の原因を調べています。

高市早苗内閣は8月5日、2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げる方針を閣議決定した。9月後半にも召集される臨時国会で審議される。
食料品だけとはいえ、税率が8％から1％に大幅減税されるわけだから、国民の多くが拍手喝采を送っているかというと、なぜか、そうでもないようだ。テレビの朝の情報番組などでは、登場するコメンテーターが消費減税は邪道だとばかり、批判を繰り広げる場面が散見される。「物価対策の一環として減税すると言うが、8％分、丸々物価が下がるとは限らないので意味がない」とか、「10％に据え置かれる外食店が倒産の危機に直面する」とセンセーショナルに減税のデメリットを語る人もいる。
また、「減税によって国の財政が悪化すれば、さらに円安が進み、輸入物価が上昇するので元の木阿弥になる」と論理的に指摘する識者もいる。やや驚きなのが、紹介される街角の消費者の声の中にも、「減税に反対」という人がいることだ。国の財政を心配する国民が多いのは感心すべきことだが、テレビ局が意図的に反対意見を煽っているのではないかと疑いたくなるほどだ。
選挙戦の時には減税を主張していた野党が、政府が決めた途端に反対に回るのは政治の世界の常だとして、自民党内にも減税に強く反対する議員たちがいる。
税制改革を議論する党税制調査会（税調）の非公式幹部会「インナー」のメンバーだった小渕優子議員は、減税に反対してインナーを辞任した。インナーは非公式と言いながら、重要な税制改正などはここで決めてきた。財務省出身の議員や財務省の影響下にある議員がインナーに選ばれるのが通例だった。
高市氏は首相就任時に税調人事を行い、それまで会長だった宮沢洋一参議院議員に代わって小野寺五典・元政調会長を起用した。財務省（旧大蔵省）出身で財政規律派の重鎮だった宮沢氏を交代させたことで、高市氏が掲げる「責任ある積極財政」への布石を打ったと見られていた。小渕氏の辞任は、そうした高市路線への反発と捉えることができる。
石破茂内閣で幹事長を務めた森山裕氏は会長が交代したタイミングでインナーを退任した。森山氏は財務副大臣などを歴任し、財政規律派として知られていた。その森山氏も消費減税には強く反対している。さらに石破前首相や、河野太郎元外相、稲田朋美元防衛省、村上誠一郎前総務相などが減税に反対している。税制に詳しい税調のメンバーは減税反対が過半を占めると言われる。
もちろん消費減税反対派の背後には財務省がいる。1989年に3％の税率で導入された消費税は、1997年に5％、安倍晋三内閣時の2014年に8％に引き上げた。当初、2015年10月に10％に引き上げる予定だったが、2017年4月に延期、さらに2019年10月に再度延期され、ようやく10％（食料品は8％に据え置き）になった経緯がある。
「2年間と言っているが一度下げたら、現場に戻すのは至難の業だ」と財務省は危惧する。そもそも、減税を強引に決めた高市首相は財源についても曖昧にしたままで、財政規律の維持を重視する財務省や財政規律派の議員にとっては許すことができない事態になっている。
高市首相はなぜ、消費減税に拘るのか。減税が閣議決定に漕ぎつけた背景には高市首相の強い意思がある。
2月に行った衆議院総選挙の際に公約して大勝した以上、公約を反故にするわけにはいかないというのが表立って語られる理由だが、本音は、下落気味の内閣支持率を回復させる起死回生の一打にしたいという思惑が首相周辺にあるからだとされる。
選挙公約では、「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」とあり、自民党議員の中には、「検討を加速する」なので、「実現する」とは言っていないと強弁する向きもあるが、「有言実行」を国民にアピールしたい高市首相は公約実現に拘った。首相周辺は「消費減税が決まれば、支持率は一気に回復する」と読んでいると言われる。
財務省の水面下での働きかけもあり、自民党議員の多くに減税反対の声が広がっている。閣議決定した以上、法案として秋の臨時国会に提出されれば、通常ならば自民党が国会の圧倒的多数を握っている以上、すんなり法案は通り、来年4月に減税が実施される。
ところが、臨時国会での可決まですんなり進むかどうか予断を許さないと、霞が関では囁かれている。財政規律派の官僚たちが自民党の減税反対派を焚き付けている一方で、高市首相周辺は2月に初当選した「高市チルドレン」に首相の減税方針に従うよう圧力を強めている。高市内閣と財務省が抜き差しならない事態に直面しつつあるというのだ。
両者の緊張が一気に高まったのは8月7日のこと。同日発表された幹部人事で、主計局次長だった一松旬(ひとつまつじゅん)氏が東京税関長に転出することが発令されたのだ。一松氏は「次官確定の逸材」と言われていたが、近年は「上がりポスト」になっている東京税関長に更迭されたわけだ。
消費税の取り扱いを議論していた社会保障国民会議に減税反対を訴える団体が次々に呼ばれていたことに高市官邸が怒り、事務方の担当だった一松氏を更迭させたという解説が流れている。消費減税を巡って言うことを聞かない財務官僚を「飛ばす」という強権を発動したというわけだ。臨時国会が近づくにつれ、この対立が激化する可能性があるのだ。
では、財務省が必死に抵抗するように消費減税は愚策なのだろうか。
2025年度の一般会計税収は84兆2000億円と、6年続けて過去最高を更新した模様だ。前年度に比べて約9兆円も税収が増えた。内訳は消費税が1兆円増の26兆円、所得税が4兆円増の25兆3000億円、法人税が3兆8000億円増の21兆7000億円だった。主要3税目で大幅に税収が増えているのだ。
税収増の要因は好景気で経済が盛り上がっているためではない。最大の要因は物価上昇だ。賃上げが進んで所得金額が増えれば、当然、所得税も増える。だが、同時に物価が上がっているので、所得が増えても物価上昇率がそれ以上だと、実質的な所得は減った事になる。消費税も、まったく同じ商品を買った場合でも、価格が1000円だったものが1200円になれば、消費税は100円から120円に2割も増える。つまり実質的な国民の生活は改善しないのに、税収は増えるということになるわけだ。
総務省の家計調査で実質消費支出（2人以上世帯）を見ると、2025年12月から直近の6月まで7カ月連続でマイナスが続いている。2025年春ごろから11月まで久しぶりにプラスが続いていたが、再びマイナスに沈んでいる。つまり、一見、消費は好調に増えているようでも、実際は価格上昇による増加で、物価上昇を差し引くと実質はマイナスということになる。つまり、消費税収が増えているのも消費が増えているからではなく、物価が上がっているからに他ならない。
一方で、厚生労働省が発表した2026年6月の名目賃金は3.4％増と5カ月連続で3％を超えた。物価上昇を差し引いた実質賃金も1.6％増で6カ月連続のプラスになっている。所得税は3.4％増えた方にかかるわけだから税収が増えているほど実質賃金は増えていない、ということになる。それでも、実質賃金の増加が定着し始めているわけで、本来はそれが消費に回り、企業収益を増やし、さらなる賃上げにつながるという「経済の好循環」につながってほしいわけだ。
日本のGDP（国内総生産）の6割弱は個人消費である。個人消費を増やす方策を考えるならば、消費税率を引き下げる意味は十分にある。コロナ禍で消費が消滅した時、多くの国が消費税率の引き下げを行ったのは、消費を喚起することが狙いだった。消費税率を引き下げてもそれを補うだけ消費が増えれば、消費税収は増える。残念ながら財務官僚は税収を増やすために税率を引き上げることばかり考えるので、減税という選択肢は出てこない。
一方で、「物価を下げるため」だとすると、消費税率の引き下げは逆効果だ。消費（需要）を増やすので、むしろ価格は上昇する。物価上昇を抑えるには消費（需要）を減らす必要があるので、ガソリンに補助金を出して価格を人為的に抑えれば、ガソリン需要が維持されるので価格は下がらないのと同じだ。
実質消費支出がマイナスになっている今ならば、消費を盛り上げる政策として消費減税は意味がある。本来は経済情勢に応じて弾力的に税率を上下させることができる仕組みにすべきだ。4月実施となると、その時に消費が旺盛になっていたりすると、むしろ食料品の物価を上昇させてしまう可能性もある。
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（経済ジャーナリスト 磯山 友幸）

厚生労働省は24日、がん関連施策を巡って、映画「ママがもうこの世界にいなくても」（10月2日公開）と進めていたタイアップを中止すると発表した。AYA世代（15～39歳の若年世代）のがん患者に支援制度の周知を図る狙いだったが、タイトルが死を連想させるため、がん患者や医師らから「配慮に欠けている」との批判が相次いでいた。
ポスター掲出場所巡り批判噴出
映画は21歳でステージⅣの大腸がんを宣告された女性の実話を基にした内容で、厚労省は19日にタイアップを発表したばかりだった。
同省は特設ページやSNSで企画を告知するとともに、「AYA世代でがんと診断されたあなたへ」のコピーと映画のタイトル、出演者の写真をあしらった普及啓発ポスターを作成し、病院などで掲出する予定だった。しかし、SNSではポスターと掲出場所を巡って批判が噴出。26歳で悪性リンパ腫と診断された、がんサバイバーの佐々木真琴衆院議員（国民民主党）は、Xに「当事者として強い違和感があります」と投稿し、「AYA世代のがん経験者や治療中の患者、ご家族の声に耳を傾け、ポスターの表現や掲示場所を含めて再考していただきたい」と求めていた。佐々木氏は産経新聞の取材に対し「情報をよりよい形で当事者に届けていくためにも、今回の発信に至るまでのプロセスを確認したい」と話した。
「不快な思い…おわび申し上げる」
厚労省は中止の発表に際し、「がんと向き合っておられる患者さんやご家族等の皆さまに対し、不快な思いをおかけしましたこと、心より深くおわび申し上げる」と陳謝した。医療機関向けに発送したポスターについては、掲出しないよう求めたという。
政府と民間のタイアップを巡っては法務省も21日、ネットフリックスで配信中の恋愛リアリティー番組「『ラヴ上等』シーズン2」とのタイアップの中止を発表した。出演者が「人に火を付けた」と発言したことなどがSNSで問題視されていた。

交流サイト（SNS）上で政策アピールを繰り返す一方、外交上の発信は乏しい高市早苗首相に対して、「主張を一方的に発するインフルエンサー化した」との批判が国会内外から相次いでいる。共同通信の世論調査の8月の内閣支持率は50.2％（前月比3.5ポイント減）で発足以来最低。内閣改造に向けた与党協議などが本格化する中で「政権運営の原動力」（自民幹部）である支持率の低下は秋の政局に波紋を広げそうだ。
高市首相はお盆時期の14日から5回に分けて自身の進める物価高騰対策などの諸政策を長文でSNSに投稿。23日には「産業競争力強化法の改正」などに言及し「強い経済の実現を進める」と強調した。記者会見や国会審議出席への消極姿勢を打ち消すとともに、自身の主張を浸透しようという思惑がのぞく。
経済学者の成田悠輔氏は同日、TBSの情報番組で首相の発信姿勢を問われ「『残念な社会人』の典型だ」と批判。「総理もSNSインフルエンサー化しつつある」などと指摘した。一方的な発信をSNSで繰り返すトランプ米大統領の手法を踏襲する高市首相を皮肉った格好だ。

北海道京極町の農業法人で、特定技能で働くミャンマー人労働者への暴力やセクハラ、暴言が発覚。相次ぐ脱出劇と被害者の悲痛な証言、音声データから、労働現場で横行する深刻な人権侵害の実態に迫ります。 （HBC報道部 熊谷七海、山﨑裕侍）
農場で暴行・虐待・セクハラか…証言や動画で検証
HBCはミャンマー人が保護された直後から取材をしていました。
複数の証言や動画・音声のデータから、その問題を検証します。
札幌地域労組 鈴木一顧問(20日・札幌市） 「おはようございます。朝食べた？」 ミャンマー人女性 「はい！」
暴力や人権侵害を受けたとして、これから抗議に向かうミャンマー人の女性4人です。
女性たちを車に乗せ、運転するのは支援する札幌地域労組だ。
4人は、それぞれ今年5月と7月に特定技能外国人として北海道にやってきた。
札幌地域労組 鈴木一顧問 「車の中から見ている？」
ミャンマー人女性 「はい」
鈴木顧問 「この車で行きましょう」
彼女たちが口々に暴力をふるわれたという、北海道京極町の農業法人に申し入れにいく。
札幌地域労組 鈴木一顧問 「あ、来た来た」
車の中でミャンマー人女性 「キャー」
農業法人で働くミャンマー人が撮影した動画 「来いって！教えてやるから、コラ！」
「日本のご主人様は誰だ」胸倉をつかみ顔をたたく暴行
暴行、虐待、セクハラ、女性たちが訴える被害とは。
HBC熊谷七海記者 「農場で外国人らがブロッコリーを収穫しています」
羊蹄山のふもと、後志地方の京極町に広がるブロッコリー畑。
この農業法人ではミャンマー人など多くの特定技能外国人が働く。
取り仕切っているのは町議会議員でもある60代の父親、40代の長男と次男だ。
農業法人で働くミャンマー人が撮影した動画 「何だその目、何かお前、文句あるのか、言ってみろ、したら」
この動画は、先月中旬、特定技能で働くミャンマー人の同僚がひそかに撮影したもの。大声をあげるのは父親とみられる。
農業法人で働くミャンマー人が撮影した動画 「わからんか、この野郎、ちょっと来い。来いって教えてやっから。コラ！来いって教えてやっから」
突然ミャンマー人の胸倉をつかみ、倉庫の外に引っ張っていていく。実はこの直前には…
農業法人で働くミャンマー人が録音 「アホか（たたく音）」 ミャンマー人 「どうして私の顔をたたいたんですか？」
ミャンマー人が突然、顔をたたかれたという。
「アホなことするからだ」 ミャンマー人 「どうして私の顔をたたくのですか」 「仕事しないからだべ、言ったことも分からん」
鉄の棒で殴打、卑劣なセクハラ…教会に逃げ込んだ女性たちの悲痛
この日、抗議に向かった女性4人は、先月、農業法人から脱出し、現在、札幌のキリスト教会で保護されている。
私たちの取材に対し、口々に被害を訴える。
この女性は、写真のような鉄の棒で突然たたかれたと話す。
被害を訴えるミャンマー人女性Aさん(30） 「後ろから棒で2回たたかれました。人生で一度も手を上げられたことがないし、突然たたかれたので、私は泣きました」
さらに女性は、父親から胸を触られたり、お尻をたたかれたりしたと訴える。
被害を訴えるミャンマー人女性Aさん(30） 「恐怖と恥ずかしい気持ちでいっぱいとなり、一日中ずっと泣いていました」
この女性は、小突かれた際にメガネが壊れたという。ミャンマーから持ってきた大切なメガネが使えなくなった。
日本語の指示がうまく伝わらないと、親子はたびたび怒鳴ったという。
農業法人で働くミャンマー人が録音 「こら！言ってきかないと（ミャンマーに）帰すからな。ちょっと待て。何だお前その態度、出てこい。頭痛い、具合悪い、仕事できない、そんな奴いらねんだ。なぜやらんよ！」
農業法人で働くミャンマー人が録音 「お前たちの雇い主だぞ。お前たち誰に雇われていると思っているのよ。誰から給料もらってんのよ。日本に来て仕事をしたいんだったら、日本のご主人様は誰だ！」
ふらふらになりながら歩く女性。足が痛くなっても働き続けたという。
熱中症で倒れるミャンマー人が出ても、熱中症対策がうまくできていないとして責め立てたという。
農業法人で働くミャンマー人が録音 「どう見てもお前たちが悪い、言うこと聞かないで、途中で倒れるから、カッパ脱げと言っているべ、水も飲めって何回も言ってるべ、だから熱中症になるんだ」
「ミャンマーに帰れ」追い詰められる現場、専門家は「あり得ない」
抗議に向かう前、彼女たちに聞いた。
HBC熊谷七海記者 「言われた言葉でひどかった言葉は？」
ミャンマー人女性 「（全員が口をそろえて）ミャンマーに帰れと言われたことです」
その言葉を録音したデータがある。
農業法人で働くミャンマー人が録音 「みんなまとめてミャンマーに帰してやるから。インドネシア人でもベトナム人でもいるんだから。お前たちの代わりぐらい、すぐにいるんだから」 「在留カードを出せ、お前の在留カード、今こっからすぐ取り消してやるから」
脱出したミャンマー人女性（20） 「私たちはたくさん努力して、時間とお金かけて、日本は安全な国だと信じてきました。それを彼らは、何か気に食わないと『荷物まとめろ、ただちに帰れ』とばかり言う」
暴力やセクハラは言語道断、法令違反の疑いも
農業での外国人労働者の問題に詳しい専門家は、暴力やセクハラは言語道断であり、入管法など多くの点で法令違反の疑いがあると指摘する。
北海学園大学（農業経済学）宮入隆教授 「率直にまずあり得ない。いまの時代、そういう露骨なやり方で外国人を縛りつけて働かすというのは、農業だけじゃなく他の分野でももうなくなっている。そういう中で先祖返りしたみたいな、亡霊が表れているようなイメージですよね。さっきの録音とか聞いてちょっとびっくりしました」
労組による団体交渉…さらに相次ぐ労働者の「脱出」
避難した女性は、札幌地域労組に加入した。
労組は農業法人に対して、暴行や虐待行為の即時停止など団体交渉を開催することを求めた。
そして女性たちが法人に抗議に向かった日、新たに2人のミャンマー人男性が法人から脱出した。
HBC熊谷七海記者 「いま脱出してきて、気持ちどうですか？」
脱出したミャンマー人男性（23） 「残った友だちの心配している」
農業法人は「事実関係を調査中」
世永聖奈キャスター 農業法人はHBCの取材に対して「社内で事実関係を調査中」と答えています。
堀啓知キャスター 北海学園大学の宮入教授は「外国人労働者に対する虐待や暴行は昔は多くあったが、北海道の農業は改善に取り組んできた。こうしたことがあると経済的なデメリットも大きい」とも話しています。つまり北海道のイメージ低下とか、もしくは日本のイメージ低下にもこれ繋がるのかなと思いますが。
コメンテーター寺井裕美子さん 私も先週このニュースを見ていたときに、本当に何か言葉が出ないほど衝撃的なニュースで、一生トラウマになってしまうような、こう胸が痛むニュースだなっていうことを思いました。農業も私のいる観光も本当に北海道は多くの外国人に支えられています。やっぱり日本の社員と同じように一人一人を大切にして、あとはこう相談できるような、組織ですとか、そういう場所が必要になってくるのかと思いました。
コメンテータ鶴岡慎也さん 日本って、外国人労働者がいないと成り立っていかないと思うんですよね。その中でやっぱりこう彼らがどんな思いで母国から来たのかというのを考えて、やっぱりものすごく僕ら同じ日本人としてすごい申し訳なさも感じるぐらいの映像でしたし、迎える側がやっぱり彼らが万が一こういうことになったときに、なんか駆け込めるような場所を作っていくことも義務なのかなとは思いますよね。
堀キャスター 脅すとか、恫喝するとか、暴行、セクハラ、本当に劣悪な環境だったんだなというのが本当伝わってくるわけですけれども、これはこの法人とか、京極町の中で起きたことと狭く捉えるのではなくて、日本社会の問題として考えていかないと、立場の弱い外国人労働者の人権を守ることはできないと思います。

相模原市中央区の農道から22日に搬送され死亡した清水刹那さん（17）は、快活な人柄で周囲に愛された高校生だった。何らかの事件に巻き込まれたとみられるが、最近も清水さんと会ったという友人は、「どうしちゃったの」と、悲しみに耐えていた。
友だち思い…「もっと遊んでおけば」
「呆然（ぼうぜん）としている」。中学時代からの友人だという高校2年の男子生徒（17）は目を伏せた。清水さんは、男子生徒が通っていた中学校に2年生のころ、転校してきた。陸上部に所属し、「友だち思いで、明るくて冗談をよく言うやつだった」。周囲からは「セツナ」と呼ばれ、愛されるムードメーカーだった。
高校進学後は、レストランや建築現場でアルバイトをしながら、中型バイクの運転免許を取るため、教習所に通っていたという。男子生徒が清水さんと最後に会ったのは7月31日。ほかにも友人を交え、「たわいもない話」をして、盛り上がった。「急すぎて、どうしちゃったのという感じ。もっと遊んでおけばよかった」。突然の事件に、男子生徒は悲しみと悔しさを押し殺してつぶやいた。
農道、夜中は人も車も通らぬ場所
清水さんは同市内在住。自宅近くの60代の男性は「よく家の前で友人たちと遊んでいた。普通の高校生だった」と振り返る。また、倒れていた農道の近くで働く40代の男性は「夜中は人通りも車通りも全然なく、あるのは街灯だけだ」と話した。（高橋彩香、山沢義徳）

鹿屋市で先月、飲食店経営の女性が死亡しているのが見つかり、鹿児島県警は殺人事件と断定し、きょう24日、捜査本部を設置しました。
県警によりますと、先月28日午後8時半ごろ、鹿屋市笠之原町で「連絡がとれないため家に行ったところ、室内で倒れていた」と、被害者の家族から消防に通報がありました。
消防が駆けつけたところ、この家に1人で住む飲食店経営の大隅さつきさん(49)が倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。
県警は殺人事件と断定
司法解剖の結果、死因は窒息で、県警は殺人事件と断定し、きょう24日、鹿屋警察署に捜査本部を設置しました。
大隅さんに外傷があったのか、部屋に物色された跡があったかについて、県警は「捜査に支障がある」として明らかにしていません。
未明までは経営する飲食店に
大隅さんは遺体で見つかる日の未明ごろに、経営する飲食店にいるのを客が確認していて、亡くなったのはその日の未明から早朝にかけてとみられています。
大隅さんを知る近所の人は…
（近くの人）「（大隅さんは）犬を飼って、散歩させたりしていた。（犯人が）早く捕まってほしい」
約50人態勢で捜査
鹿屋警察署には3年前、大隅さんからトラブルの相談が数件あったということですが、内容については「プライバシーに関わる」として明らかにしていません。
警察は、大隅さんが何者かに殺害されたとみて、およそ50人態勢で現場周辺の聞き込みを進めるなど捜査しています。

大阪地検特捜部が捜査した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（当時）が絡む業務上横領事件の取り調べで「検察なめんなよ」などと長時間、容疑者を罵倒したなどとして、付審判決定により特別公務員暴行陵虐罪に問われた元特捜部の検事、田渕大輔被告（54）＝現東京高検＝の第3回公判が24日、大阪地裁（大森直子裁判長）で開かれた。捜査現場を指揮した蜂須賀三紀雄検事（53）の証人尋問が行われ、当時は取り調べに「問題はない」と判断したと証言した。
蜂須賀氏は事件の主任検事。検察官役の指定弁護士側の証人として出廷した。尋問によると、蜂須賀氏は検察内部の監視役の「総括審査検察官」からの報告によって、田渕被告が取り調べで机をたたいたり、大声を上げたりした場面があったことを知った。
だが報告は「自白の任意性を損なうものではない」と結論付けていたため、蜂須賀氏は指摘された部分の取り調べの録音・録画映像を一度も確認せず、問題視することもなかったという。弁護側から、捜査終了後に映像を確認した際の認識を問われると、「適正さを欠くかなと思った」と述べた。
一方で指定弁護士側は、蜂須賀氏が同社元社長の山岸忍氏（63）＝無罪確定＝の逮捕前、すでに逮捕した元部下らの取り調べを担当する田渕被告らに「本当に悪いやつの処分をどうするのか」というメールを送った意図を質問した。
蜂須賀氏は「本当に悪いやつ」は山岸氏を指すと証言。山岸氏を立件するには元部下らの供述が「重要だと思っていた」と振り返ったが、取り調べ手法などについて「メッセージ以上のやり取りはない」と述べた。

弁護側は公判後の会見で「（問題の取り調べは）検察庁の判断の中で起こった。被告一人に責任が帰されていいのか」と指摘した。次回公判は10月6日で、弁護側の証拠調べなどが始まる見込み。

きょう午後7時すぎ、羽田空港の沖合で10人が乗った船が座礁する事故がありました。全員救助されましたが、10人全員がけがをしています。
10人乗った船が座礁 全員救助も全員けが
午後8時半ごろ、羽田空港の情報カメラの映像です。沖合で座礁したとみられる船が写っています。
警視庁によりますと、午後7時すぎ、羽田空港の沖合で「クルーザーが座礁した」と通報がありました。
横浜港の花火大会に向かっている途中で座礁か
捜査関係者によりますと、船は東京・江東区の「夢の島」を出発し、横浜港で行われている花火大会に向かっている途中で座礁したとみられるということです。
船には男女あわせて10人が乗っていましたが、午後8時すぎに全員救助されました。乗っていた10人全員がけがをし、このうち2人は重傷だということです。

「人権外交を超党派で考える議員連盟」は２４日、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受け、国会内で総会を開き、非難声明を議決した。高市早苗首相が「大変残念」と述べるにとどまったことも問題視。「日本の反応は諸国と比べて段違いに弱い」と批判した。
声明は、日本政府に(1)米国へ抗議して即時撤回を求める(2)ＩＣＣの断固支持を明確にする―よう要請。「『残念』は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思だ」と訴えた。
「法の支配に沈黙する（日米）同盟は、いずれその基盤である価値を失う」とも指摘した。 ［時事通信社］