24日朝、岩見沢市の路上で猫の頭部だけの死骸が見つかりました。警察が詳しい状況を調べています。
24日午前8時前、岩見沢市9条東5丁目の路上で近くの小学校に通う児童が登校中に猫の死骸を見つけ、学校関係者が警察に通報しました。
警察によりますと、死骸は頭部だけで胴体は見つかっていないということです。
警察は動物愛護法違反の疑いで捜査を進め、今後、猫の頭部を獣医師に見てもらい人為的なものかどうかを調べる方針です。
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木原官房長官 ICC赤根所長への制裁受け「必要な支援があればしっかりとやっていく」
アメリカのトランプ政権によってICC=国際刑事裁判所の赤根智子所長が制裁対象に指定されたことを受け、木原官房長官はきょう、「必要な支援があれば、しっかりとやっていく」と述べました。
アメリカのトランプ政権がICCの赤根所長を制裁対象に指定したことについて、木原官房長官はきょう午前の記者会見で、「政府としても状況を注視している」としたうえで、必要な支援があればおこなう考えを示しました。
木原稔官房長官 「赤根ICC所長とはですね、これまでも緊密に意思疎通をしてきております。今後とも、その意思疎通を行いながら、必要な支援ということがあれば、しっかりとやっていく考えであります」
そのうえで木原長官は「我が国としては、国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきている」と強調しました。
がん治療の病院に「ママがもうこの世界にいなくても」ポスター タイアップに批判殺到、厚労省が「お詫び」…対応は「精査中」
厚生労働省が2026年8月19日、ステージIVの大腸がんを宣告された女性の姿を描いた映画「ママがもうこの世界にいなくても 私の命の日記」とタイアップすると発表したことに対し、複数の国会議員を含め批判が相次いでいる。
厚労省の大臣官房総務課広報室の担当者は24日、J-CASTニュースの取材に対し、「掲出場所等については、当省としては、不適切な部分もあったと認識している」として謝罪した。
厚労省広報室の担当者「当省としても確認不足等があった」
厚労省による19日の発表によれば、今回のタイアップでは、普及啓発ポスターの作成や特設ページの開設を実施。
26年2月に作成したパンフレット「15歳~30歳代でがんと診断されたあなたへ がんの治療と暮らしを支える制度ガイド」の周知が目的だとしている。
このパンフレットでは、15歳から39歳までの世代を指す「AYA世代」のがん患者が利用できる支援制度やサービスをまとめている。
普及啓発ポスターは、「各都道府県、都道府県がん診療連携拠点病院を中心としたがん分野の関係団体等に掲出する予定」だとした。
映画は、21歳でステージIVの大腸がんを宣告された遠藤和さんの姿を描き、俳優・川口春奈さんが演じている。遠藤さんの手記が原作で、遠藤さんは抗がん剤治療を中断して娘を出産し、21年9月、24歳で亡くなった。映画は26年10月2日に公開する。
厚労省がタイアップを告知すると、SNS上では批判の声が相次いだ。「この映画タイトルを病院で目にしてしまったら精神的にとても辛い」「病院には生きるために通院してるんですよ」「治療をしている人の気持ちも考えてほしいです」などの声が上がっている。
AYA世代のがん患者・がんサバイバーで国民民主党の佐々木真琴衆院議員も23日にXを更新し、映画そのものや、遠藤さんの生き方について「否定するつもりは全くありません」としつつも、次のような批判を投稿した。
その他の国会議員もX上で、今回のタイアップを批判している。
厚労省の大臣官房総務課広報室の担当者は24日の取材に対し、元々この映画の制作会社からタイアップの依頼があったと説明。「当省内で検討した結果、がん・疾病対策課の施策周知と目的が合致しているというところで、タイアップをすることになりました」
SNS上で批判が寄せられていることについては、「普及啓発ポスターを見られた患者の方であったり、そのご家族の方への配慮が欠けるという点で、当省としても確認不足等があったという認識をしております」と説明。
24日正午時点では、「現段階で方針を精査中」だとし、今後どのような形になるかは周知するとした。また、「がんで闘病する患者の方や、そのご家族の方に対しては、お詫びしたい」としている。
【独自】千葉市、豪雨の当日に避難のレベルを誤って配信、「緊急安全確保」を「避難指示」に引き下げて発表 緊急速報メールで
今月13日の千葉豪雨の際、千葉市が市内にいる人のスマホに届く「緊急速報メール」で、避難に関する情報を誤って配信していたことが日本テレビの取材でわかりました。
今月13日の千葉豪雨では浸水などで死者13人が出たほか、千葉市を中心におよそ2700台の車が走行中に被災するなど深刻な被害が出ています。
千葉豪雨の当日、千葉市は気象庁が午後7時半に「レベル5大雨特別警報」を発表したことを受け、最もレベルが高い避難情報「レベル5緊急安全確保」を発令しました。ところが、市内にいる人のスマホにプッシュ型で届く「緊急速報メール」では、誤って1つ下のレベル4の「避難指示」と発表していました。
午後7時53分の千葉市からのメールでは、「避難指示を発令」と実際の発令とは異なる内容が書かれています。
千葉市によりますと、職員がメールの文面を作る際、「緊急安全確保」とするところを誤って「避難指示」と入力していたということです。
その後「緊急速報メール」で「レベル5緊急安全確保」を知らせたのは、大雨特別警報の発表からおよそ2時間半後の午後10時すぎでした。
当時、車を含めた屋外での移動は命の危険を伴う状況だったことが市民に正しく伝わらなかった可能性があり、千葉市は日本テレビの取材に「今後は正確な情報を早く伝えられるよう努める」としています。
日本近海で異例の4つ同時「クアドラプル台風」発生 8月では32年ぶり、過去に5つも
24日午前9時にフィリピンの東で台風21号「アッサニー」が発生した。台風が同時に4つ発生している状況で「クアドラプル(「4つ重なった」の意味)台風」となっている。気象庁によると、日本近海で8月に台風が同じ時期に4つ存在するのは1994年以来、32年ぶりだという。
同庁によると、「台風が4個同時に存在することは少ない」という。2000年以降では2017年7月23日、2024年11月12日以来で3回目の珍事となる。8月で見た場合、過去には1960年に5個同時に存在したこともあったという。
フィリピン沖に生まれた台風21号の中心気圧は998ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートル。今後、北寄りに進み、25日には再び熱帯低気圧に変わると予想される。日本への直接的な影響はない見込みだ。
疑惑否定してきた「県議会のドン」突然の退場、「説明」求める声…「真相解明に協力してもらわなければ」
金銭授受疑惑などに揺れる福岡県議会で、蔵内勇夫議長(72)が24日、議員辞職の意向を示した。蔵内氏はこれまで疑惑を否定し、議長を辞めても議員としては議会にとどまるとみられていた。「県議会のドン」の突然の退場表明に驚きの声が上がる一方、説明責任を果たすよう求める意見が相次いだ。
24日午前9時過ぎ、蔵内氏の議員辞職を伝える「議長コメント」が議会事務局から発表された。蔵内氏が議員辞職をするとの情報が県庁各所に駆け巡ったのは、そのおよそ1時間前だった。ある県幹部は、自宅でいつも通り出勤の準備をしていたところ、辞職の情報を耳にした。「また議長選挙も行わなければならないだろう。もう少し長く務められると思っていたが……」と困惑した様子だった。
蔵内氏の議員辞職の発表後に読売新聞の取材に応じた自民党県議団の渡辺勝将会長は、17日の臨時会で議長職の辞職勧告決議案の採決が緊急動議で中止されたことに触れ、「若手を中心に、動議への賛成で大変な思いをしている。いろんなことを勘案して決断されたのだろうから、重く受けとめたい」と話した。
22日に蔵内氏から議員辞職の意向を聞いた自民県議団幹部によると、蔵内氏は自身が議員にとどまることによる若手議員への影響を心配していたという。
一方、自民県議団の若手議員は「(議員辞職について)全く聞いていない」と話し、「若手の厳しい意見も念頭にあったのかもしれない。辞職の理由が何なのか、(蔵内氏)本人から説明してほしい」と語った。
他会派からも様々な声が聞かれた。
主要会派の一つ、新政会の椛島徳博会長は「蔵内氏が追い込まれていたのは間違いないが、議長職を飛び越えて議員を辞職するとは」と驚きつつ、「蔵内氏は(一連の問題の)中心人物。辞職しても真相解明には協力してもらわなければならない」と語気を強めた。
蔵内氏は9月定例会で、一連の問題を受け県議会の各会派が求めている政治倫理条例の制定にめどがついた時点で議長を辞任する意向を示していた。公明党県議団の新開昌彦団長は、「9月定例会は、改革を進めるための議会だと受け止めていた。責任を持って見届けるべきだった」と指摘した。
県議会を巡っては、金銭授受疑惑のほか、高額な海外視察なども問題視されている。服部誠太郎知事は24日、県庁で報道陣の取材に、「新しい体制の下で、真相の究明と議会改革を進め、議会全体として取り組んでいただきたい」と述べた。
金銭授受疑惑の渦中で、蔵内勇夫氏の発言は度々、注目を集めた。
7月23日、全国都道府県議会議長会会長として官邸で高市首相と面会した後、「ネットで炎上して、日本で一番悪い男が蔵内勇夫だと言われている」と述べた。首相については、「『頑張れ』というような目で見ていただいたと思う」と印象を明かした。
翌24日、当時の中尾正幸副議長が議員辞職した際には「(中尾氏から)『トカゲのしっぽ切りと言われるかも分かりませんよ』と言われたが、『君は並のトカゲじゃない。しかし、自らしっぽを切って戦いたいということを私は良しとする』と返した」とやり取りを説明した。
今月2~5日に日本獣医師会の業務でネパールに滞在していた蔵内氏は5日、「(現地では)非常に優しい気持ちで接していただいた。まさしく天国の国だなと、そういう思いをした」と語った。
トラック荷台が電線にひっかかり電柱倒壊、76歳男性運転手が軽傷 周辺で一時停電、京都
24日午前7時45分ごろ、京都府福知山市堀の国道で大型トラックが走行中、荷台が電線にひっかかって電柱を倒し、道路脇ののり面に転落した。この事故で運転手の男性(76)=兵庫県丹波市=が自力で脱出し救急搬送され、胸をうち軽傷。他の車や歩行者などに被害はなかった。
京都府警福知山署によると、男性は勤務先から採石場に向かう途中で、出発前に点検のため荷台を上げ、そのまま走行していた可能性があるという。同署は道交法(安全運転義務)違反の疑いで男性から事情を聴いている。
事故の影響で一時、周辺の住宅約150軒で停電が発生し、現場周辺の通行が規制された。
ながら・居眠り運転、検知義務化へ=31年新型車に適用、国交省方針
国土交通省は国産車と輸入車を対象として、ドライバーのスマートフォンを操作しながらの脇見運転や居眠り運転を検知し警告する「ドライバーモニタリングシステム(DMS)」の搭載を義務化する方針を固めた。同省への取材で24日、分かった。9月に省令を改正し、2031年から新型車に適用し、33年には既存モデルの継続生産車にも搭載を義務付ける。
欧州では既に販売車への搭載が義務化された。国内メーカーも実用化しており、国交省は一層の普及を目指す考え。
国交省によると、DMSは、車内カメラなどでドライバーの視線やまぶた、ハンドルの動きなどを検知し、異常があれば警報音やハンドルの振動で知らせるシステム。義務化の要件として、脇見運転の場合、時速20~50キロで6秒間、時速50キロ以上で3.5秒間、前方から視線をそらすと作動し、居眠り運転は時速70~130キロの一定の水準で検知すると定める。
DMSの新国際基準が3月、日本も参画する国連の自動車基準調和世界フォーラムで採択された。9月の発効に合わせ、国交省は道路運送車両法の保安基準を改正する。 [時事通信社]
「勝訴しても終わらない」山形マット死事件、3度目の勝訴でも遺族が10年ごとに裁判を続ける理由
―[その判決に異議あり!]― 山形県新庄市の中学校で1993年、1年の男子生徒が体操用マットに逆さに巻かれ死亡した「マット死事件」を巡って、山形地裁は7月15日、7人の加害生徒のうち賠償金未払いの元同級生3人に遅延損害金を含む計約1億1260万円の支払いを命じた。遺族は請求権の時効成立を防ぐため3度目の提訴に踏み切っていた“白ブリーフ判事”こと元裁判官の岡口基一氏は、「山形マット死事件損害賠償請求訴訟」について独自の見解を述べる(以下、岡口氏の寄稿)。◆山形マット死事件の加害少年らは、今も罪なき遺族を苦しめ続ける 裁判は、勝てばそれで一件落着──とは限らない。むしろ、勝ってから本当の闘いが始まる事件も少なくない。 民事裁判の多くは、突き詰めれば、相手に金銭債務の履行を求める争いである。要するに、何がなんでも相手からお金を奪い取ろうとする闘いにほかならない。 だから被告、つまり債務者側の代理人弁護士は、法廷で冗談半分にこう口にすることがある。「ウチの依頼者には『手元不如意(てもとふにょい)の抗弁』がありますから」 ざっくり言えば、「裁判を起こしたところで、そちら様にお支払いするカネはありません」という意味だ。むろん、そんな抗弁が通用するはずもなく、ほかに反論がなければ被告はそのまま負ける。 だが、負けた債務者が素直に払うとは限らない。腹いせや債権者への嫌がらせで、あえて払わない者もいるのだ。そうなると、債権者に残された手は一つ。執行裁判所に申し立て、債務者の財産を強制的に売り払って現金化し、そこから回収するのである。 もっとも、これができるのは債務者に財産がある場合に限られる。財産がなければ、給与を差し押さえるほかないが、金額は原則として手取りの4分の1までだ。ましてや、債務者が働いていなければ、それすら叶わない。債権者は往々にして一円も回収できず、多額の裁判費用だけが重くのしかかる「費用倒れ」に終わる。冒頭の代理人が「手元不如意の抗弁」とうそぶくのは、まさにこういった状況を見越してのことなのだ。 こうなると債権者にできるのは、債務者に財産ができるまでひたすら待つことくらいだが、債務者が亡くなってから動くという手もある。相続人が相続放棄さえしなければ、その相続人の財産や給与を差し押さえればいいからだ。ところが、そこにさらなる試練が待ち受ける。せっかく勝訴しても、判決から10年が過ぎると、その債権は消滅時効にかかって消えてしまうのである。防ぐ方法はただ一つ、同じ裁判をもう一度起こすこと。当然、そのたびに、またしても多額の費用がかかってしまうというわけだ。
万博の跡地に「ミャクミャク像を」 大阪市内の85歳夫婦が4億円寄付 記念公園に整備へ「検討を加速」と市長
大阪・関西万博の跡地に「ミャクミャク像を造ってほしい」と、大阪市に寄付をしたとして、市内に住む経営者の福西啓八さん(85)と妻・昭代さん(85)に感謝状が贈られました。 2人はそれぞれ2億円ずつ、あわせて4億円を大阪市に寄付したということです。福西啓八さん「(ミャクミャクは)シンボルですから。千里万博は太陽の塔、大阪関西万博はミャクミャクだと」横山市長「新しいシンボルとして、リングもそうだがミャクミャクというキャラクターが、跡地に陣取れるよう検討を加速させたい」 万博会場の跡地のうち、一部の保存が決まっている大屋根リングの周辺は府市が記念公園を整備する予定で、市は寄付金の使い道を含め、今年度中に整備計画を取りまとめたいとしています。