共産党は12日、第10回中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長が来年1月の党大会決議案を報告し、国政選挙での野党共闘路線を転換する方針を表明した。立憲民主、公明両党による中道改革連合の結成や分裂などの情勢を念頭に「新しい政党配置」が生じたと指摘。「高市政権に正面から立ち向かう」と対峙する姿勢を鮮明にし、党勢拡大を優先する考えを示した。
共産はこれまで国政選挙で、立民などとの協力を目指して「市民と野党の共闘」を掲げてきた。2017年から3大会連続で決議にあった野党共闘の文言が消えることとなる。
次期衆院選に関し、比例代表で「450万票、得票率7.5％以上」の獲得などを図るとした。

千葉市中央区の交差点で４人が乗った乗用車がトラックと正面衝突し、３人が死亡した事故で、千葉県警は１２日、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で、車を運転していた男（１９）＝同区＝を逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は９月２９日午前４時１５分ごろ、同区蘇我の国道で車を運転中、中央分離帯に乗り上げて対向車線にはみ出し、トラックと正面衝突。同乗していた友人で、１８～２０歳の男女３人を死亡させた上、トラックの男性運転手（５７）の額や腹に打撲などを負わせた疑い。
県警千葉中央署によると、男は「前を走っていた別のトラックにぶつかりそうになり、ブレーキを踏んだが止まりきれず、右にハンドルを切ったらスリップした」と供述しているという。
右手首など複数箇所を骨折し、病院で治療を受けていた。免許取得から１年未満だったという。
周辺の防犯カメラやドライブレコーダーなどから当時、相当なスピードが出ていたことが確認されており、同署は詳しい状況を調べる。 ［時事通信社］

東京電力福島第1原発事故による避難者が起こした損害賠償請求訴訟が福島地裁いわき支部で和解したことを受け、東電幹部は12日、福島県いわき市で原告に謝罪した。「皆さまの生活に取り返しのつかない被害と混乱を及ぼしてしまった。心から謝罪する」と頭を下げた。
賠償金の支払いに加え、謝罪が和解条項に含まれていた。東電の秋本展秀福島本社代表が小早川智明社長の謝罪文を代読。「二度と事故を起こさぬよう安全対策を徹底し、責任を持って廃炉を進める」とも述べた。
原告代表の芹川輝男さんは「事故がわれわれの未来を奪った。これからも決して忘れないでください」と返した。

愛知県豊川市の住宅で12日、64歳の女性の遺体が見つかり、警察が女性の長男から事情を聴いています。 愛知県警によりますと、12日午前8時半ごろ、豊川市三上町弥陀の住宅で、この家に住む長男を迎えに来た介護施設の男性職員が、台所の床に倒れている女性の遺体を見つけ、110番通報しました。 遺体は、この家で長男と同居する母親の寺田順子さん(64)と判明し、寺田さんの顔には擦り傷などがあったということです。 警察は寺田さんが死亡した詳しい時期や原因を調べるとともに、長男が経緯を知っているとみて事情を聴いています。

12日午前10時ごろ、大阪府豊中市浜の解体工事現場で、作業中の会社員男性（30）＝和歌山県和歌山市＝が落下してきた鋼材の下敷きになった。男性は約4時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。
府警豊中南署によると、現場は工事で発生した土砂を一時的に保管する貯蔵施設。施設の解体のため、クレーンで建物の柱や梁（はり）に使う「H形鋼」を取り除く作業をしていたところ、何らかの原因でH形鋼1本（長さ約5メートル、重さ約1トン）が落下し、男性が下敷きになったという。同署が業務上過失致死容疑を視野に詳しい経緯を調べている。
現場は阪急電鉄宝塚線服部天神駅から南東に約900メートルの住宅街。

愛子さまがおひとりで青森県を訪問されました。成年皇族として精力的に活動される愛子さま。公務が増えてきた背景を取材しました。
【画像】2025年と2026年の公務 2026年は13件
愛子さま青森へ単独ご訪問
展示品をのぞき込んでご覧になる愛子さま。気になったのは…。
「合掌しているのは珍しいと思うんですけど…」
青森県八戸市にある是川縄文館で、国宝の合掌土偶をご覧になりました。青森訪問が初めての愛子さまは、縄文時代の遺跡や出土品をご覧になり、「縄文の風を感じたい」などと話されたということです。
青森には国民スポーツ大会の観戦などのため、11日まで両陛下が訪問されていました。12日は入れ替わるように、愛子さまが1人で青森県をご訪問です。
六戸町の会場を訪れ、軟式野球の成年男子準々決勝を観戦されました。
今年は2度、野球観戦に訪れた愛子さま。7歳の時には強い希望で神宮球場へ。東宮御所では、職員と野球のような遊びをされていたといいます。
愛子さまは軟式野球を見るのは初めてですが、音の違いに気が付かれたといいます。軟式ボールがすべてゴムだと伝えると、「確かにゴムの音ですね」と、お話になったということです。
ご公務が増えているワケ
今年、愛子さまの単独公務は増えています。
皇室ジャーナリスト 山下晋司さん

「日本赤十字社の仕事に慣れてこられたことで、公務とのバランスがうまく取れるようになってこられたのでは」
愛子さまは、日本赤十字社の嘱託職員として働く傍ら公務に臨まれています。番組が調べた限り、去年はラオスご訪問などで10件。今年は、すでに決定している鳥取県ご訪問や、来月に検討されているシンガポールご訪問を含めれば、少なくとも13件です。
24歳といえば、天皇陛下はイギリス留学中。同じ内親王だった黒田清子さんは、盲導犬のボランティアに力を入れていました。
「（公務は）今の愛子内親王に比べれば少なかったと思っている。愛子内親王のお考えで単独公務が増えているのは間違いない」
皇室ジャーナリストの山下さんは、公務の増加は愛子さまの考えが含まれていると指摘します。
「愛子内親王のご意思で公務と日赤の仕事のバランスは、ある程度というよりすべて（決めている）。ご本人が決めればいいんです。両陛下から『これはいい公務だから』など言われることはあるかもしれないが、最終的に（公務を）決めるのはご本人」
愛子さまの公務に向かう姿勢について、山下さんは。
「非常に自然に寄り添っていらっしゃる。『公務だから来ました』とか、『公務だから寄り添っている』という感じが全くしない」
（2026年10月12日放送分より）

日本政府は歴史認識を巡り、中国、ロシア、北朝鮮の３か国が連動して日本批判を展開していることに警戒を強めている。高市首相は国連総会で、国連憲章の「旧敵国条項」の削除を求めたが、３か国は足並みをそろえ、日本の防衛力強化の動きへの攻撃材料などに利用している。（土居宏之）
「いかなる国も、旧敵国条項を援用する余地はもはやない。削除を実現すべく、関係国への働きかけを続けていく」
首相は９日の参院本会議でこう強調した。「援用」する国として念頭に置くのが中露朝の３か国だ。
旧敵国条項は、第２次世界大戦で連合国の敵国だった日本などが再び侵略政策をとった場合、国連安全保障理事会の許可なしに軍事的な措置を取れるとした内容を指す。国連総会決議では１９９５年に「死文化」していることが確認され、２００５年には削除方針も採択された。中国やロシアも反対していなかった。
だが、昨年１１月の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、中国は旧敵国条項をたびたび持ち出してきた。在日中国大使館は同月、Ｘ（旧ツイッター）で「日本などが侵略に向けた行動を取った場合、中国など国連創設国は安保理の許可を要することなく、軍事行動を取る権利を有する」と投稿した。
首相が９月の国連総会の一般討論演説で、あえて早急な削除を要求したのは、こうした動きを踏まえたものだ。国連演説で日本の首相が言及したのは０５年の小泉純一郎首相以来となった。外務省内には「寝た子を起こす必要はない」（幹部）などと慎重論もあったが、首相官邸からの強い意向で盛り込んだ。削除は首相就任前からの持論でもあり、首相は演説で「日本の誇りと名誉にかけて強く申し上げておく」と訴えた。
首相の演説に対し、中国は一般討論の最終日に答弁権を行使し、「日本の再軍事化が世界の平和と安定に対する脅威になっている」などと反発。北朝鮮も「日本は戦争国家への転換を加速している」と呼応した。日本政府は２回にわたって答弁権を使って反論し、条項を「時代遅れ」と認めた決議が中国を含む支持を得て採択されたことなどを指摘。「日本は歴史的事実に謙虚に向き合い、誠実に対処してきた」と説明した。
日本政府は、３か国の発信について「日本の防衛力強化をけん制し、日本と近隣国に亀裂を生じさせる狙いがある」（政府関係者）とみている。首相は第２次改造内閣の発足に伴い、歴史問題などで「対外発信を強化する」よう関係閣僚に指示した。７月に設置した国家情報局でも、歴史認識を利用した他国の影響工作の情報収集や、対抗策の検討を進める考えだ。

11日、神奈川県横浜市の飲食店で男性が背中を刺された事件で、逃走していたキューバ国籍の男が逮捕されました。
警察によりますと、逮捕された、キューバ国籍のタピア・アギレラ・フリアン・オスカル容疑者は11日、横浜市中区の飲食店で外国籍の32歳の男性の背中を刃物で刺すなどして殺害しようとした疑いがもたれています。
タピア容疑者は事件後、逃走していましたが、12日午後2時半過ぎに警察署に出頭し、逮捕されたということです。
タピア容疑者は「ナイフで男性を刺しましたが、殺すつもりはありませんでした」と容疑を一部否認しているということで、警察は当時の状況を詳しく調べています。

高市早苗首相は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。１９７４年の同委員会設置以来、日本からの議長就任は初めてだという。
合同開発委は主要加盟国の閣僚らが参加し、途上国などの経済発展に向けて世銀とＩＭＦに助言する役割を担う。現在はスウェーデンのスバンテッソン財務相が議長を務めている。 ［時事通信社］

障害者の働く場を雇用企業に提供する障害者雇用ビジネスの業者を通じ、調剤薬局大手「アインホールディングス（ＨＤ）」（東証プライム、札幌市）の子会社に雇われた障害者約５０人が、会社側の都合により、雇用を９か月で事実上打ち切られていたことが関係者への取材でわかった。障害者は就職前に業者から「１年半のプラン」と説明されており、ショックで働けなくなった人もいた。
約５０人もの障害者が「期間短縮」の上で一斉に退職扱いとなるのは異例だ。この子会社は直接の雇用主であるにもかかわらず「業者から『１年半』とは聞いていなかった」としており、就労管理などを業者任せにする一部の雇用ビジネスのあり方がこうした事態を招いた可能性がある。
この子会社は、全国で「さくら薬局」を展開する「クラフト」（東京都千代田区）。昨年８月にアインＨＤに買収された。
関係者によると、クラフトは同１０月、雇用ビジネス業者「サンクスラボ」（那覇市）の仲介を受け、自社とその子会社で計約５０人の障害者を雇った。障害者らはサンクスラボのオフィスや在宅で勤務した。
障害者らは就職前、サンクスラボから、企業ニーズに合わせて１年半の育成を行う「キャリア開発プラン」と説明されていた。書類上の雇用期間は６か月で、契約更新は「あり得る」、更新上限は「定めなし」などと記載されていた。
ところが、契約更新前の今年３月上旬頃、サンクスラボの担当者から、次の雇用期間は３か月となり、６月末で雇用が終了すると伝えられた。新たな契約書では、次回更新が「なし」に変更されていた。
精神障害のある４０歳代男性は「半年ごとの更新で少なくとも１年半は働けると思っていた」といい、ショックで出勤できなくなり、まもなく退職した。
クラフトは取材に、雇用終了は「障害者と同じ環境で働くという（アインＨＤの）方針が判明したため」とした上で、退職した人の再雇用を検討していることを明らかにした。
サンクスラボは「弊社の契約者とその従業員との契約に関することで、回答を控える」としている。