憲法9条は自衛隊という日本の「戦力の現実」と「戦力は保持されず行使されない」という虚構に立脚した法体制の間の根本的矛盾を生みだしている。
この9条を抜本的に解決する憲法改正なくして、立憲主義的に統制されたかたちで、日本の主体的安全保障体制を確立することは不可能である。
私は長年にわたりこのことを論じてきた。本年3月11日にプレジデントオンラインで公開された、改憲問題に関する高市首相の姿勢を批判した拙稿で、この問題に触れている（参照、「東大名誉教授『高市首相のやり方は姑息だ』…タカ派のはずが『憲法9条改正』から逃げ回るズルさの正体」、「『反政府デモの鎮圧』に『基本的人権の停止』…高市ブログから発掘された『憲法9条改正私案』のヤバい中身」）。
本稿の前編でも、この問題が孕む危険性について敷衍(ふえん)した。
朝鮮戦争を受けて再軍備した後70年以上にわたり、戦後日本はこの問題を放置し続けてきた。しかし、国際情勢は激変し、日本の安全保障環境も緊迫化している。2022年2月以降のウクライナ戦争、2023年10月以降のガザ戦争は、国際法を無視した軍事的暴力が跋扈(ばっこ)する現実を世界に突き付けている。
さらに、戦後国際秩序の主導国であり、日米安保体制下で日本の同盟国である米国も、第2次トランプ政権下で、放縦化・無責任化してしまった。新年早々、ヴェネズエラ侵攻、2月末以降はイラン侵攻と、国際法を公然と蹂躙する侵略に走っている。
特にイラン侵攻は、長期化・泥沼化する危険性を孕み、石油輸入の90％以上を中東に依存する日本にとっても深刻な危機である。
前編で批判した「9条があってよかった」という9条礼賛言説は、さらに深刻な事実の歪曲をはらんでいる。日本が法律上、米国のイラン侵攻に軍事協力できるだけでなく、既に軍事協力してしまっているという事実を隠蔽しているのである。以下、この点を説明する。実は、集団的自衛権行使解禁以前ですら、ヴェトナム戦争からアフガニスタン戦争・イラク戦争に至るまで、日本は他国に対する米国の軍事侵攻に対し、在日米軍基地の提供や兵站支援などを通じて、戦時国際法上、米国の交戦行動に対する協力・支援とみなされる加担をしてきた。
既に報道されているように、今般のイラン侵攻でも、米国は沖縄の在日米軍基地から2000人以上の海兵隊員をイランに向けて派遣しつつある。
イラン領土――恐らくカーグ島――への海兵隊の上陸を支援する強襲揚陸艦トリポリも佐世保港から出港している。
さらにイラン空爆に使用されたトマホークの一部は横須賀基地から出港した米国イージス艦ミリウスとジョン・フィンより発射されたものである。
既に米国がイランと交戦状態になっている時点での、米国による在日米軍基地のこのような活用は、国際法上、米国の交戦行動への日本の加担とみなされる。
実際、イラン革命防衛隊元司令官ホセイン・カナニモガダムは、3月21日に放映されたTBSのニュース番組で、次のように発言している。
「現時点で、日本にあるアメリカ軍基地がイラン攻撃のために使用されているという情報は持っていません。しかし、もしアメリカ海軍が日本にある基地を使用すれば、我々は日本の船舶とアメリカ軍基地を攻撃せざるを得ません。そのような戦争は見たくありませんが」
残念ながら、カナニモガダムのいう「情報」は既にイランが有している。イランは米国・イスラエルとの交戦が主眼で、他の諸国がこの2大敵国に多少の軍事的加担をしたからといって、直ちに他の協力国に対し戦線を拡大する軍事的余力はないと思われる。そのため、その加担の程度が一定の閾値以下で、しかも石油購入で経済支援するというような代償措置もあるなら攻撃を自制するだろう。
しかし、これは戦略的自制に過ぎず、法的制約ではない。イランに対し政治的交渉のさなかに先制攻撃したのは米国とイスラエルであり、両国の軍事侵攻に後方支援・兵站支援する第三国に対する攻撃は、カナニモガダムが主張するように、イランにとって正当な自衛権行使の一部である。
実際、サウジアラビア、UAE、クウェート、カタール、バーレーンなど米軍基地を置く湾岸諸国は既に激しい攻撃をイランから受けている。
英紙テレグラフの3月26日の報道によると、2月28日の開戦以降、イランが中東地域の軍事基地104カ所を攻撃し、このうち米軍基地13カ所は被害が大きく、部隊が生活できない状態になっており、駐留米兵は一部の基地から撤収し、現在、近隣のホテルや事務所で勤務しているという。
日本は米国のイラン侵攻に既に加担しているにもかかわらず、イランの戦略的自制により、攻撃を免れているだけである。
しかし、イラン指導層が空襲で次々殺害されており、後継指導者たちは一層過激化していると伝えられている。イランの戦略的自制がいつまで続くかは分からない。
さらに、故安倍晋三元首相は90％以上の石油を中東に依存する日本にとって、ホルムズ海峡機雷封鎖は存立危機事態になり、自衛隊を出動させると主張した。
高市首相は安倍晋三への心服を公言している。茂木外相をはじめ日本政府が自慢するように、日本の海上自衛隊は世界最高水準の掃海能力をもつ。老朽化した自国の掃海艦船を中東から撤退させている米国は、本格的なホルムズ海峡掃海に乗り出す決断をした場合には、日本の自衛隊の掃海能力に期待を寄せるのは不思議ではない。
トランプは4月7日にイランとの一時停戦を宣言したものの交渉が決裂し、ホルムズ海峡逆封鎖という対抗策を打ち出した。しかし、ホルムズ海峡全面封鎖は、イランの石油収入を絶つだけでなく、中東産油国と中東の石油に依存する世界中の国々の経済を破壊し、米国にもそれが跳ね返るため、長く続けられるはずがない。逆封鎖策が持続可能性をもつには、米国の要求に従ってイラン指定航路利用を止めた諸国には、安全航行を米国が保証する代替航路を提供しなければならない。そのためにはイランの機雷を掃海する必要がある。米国が派遣している駆逐艦にも限定的な機雷掃海能力があるが、大規模な掃海には専門的な掃海艇と掃海部隊が必要である。そのためにトランプが海上自衛隊に掃海協力の圧力をかけてくる可能性を想定外にするのは許されない。
だがもし日本が自衛隊を出動させるなら、カナニモガダムが「見たくはない」と警告する事態が現実化するであろう。日本は既に米軍への出撃拠点提供でイラン侵攻への軍事協力をしており、自衛隊参戦もいまや「法律上できること」である。憲法9条の下で、この様な危険な状態に日本は置かれていることを、日本人は自覚しなければならない。
3月11日にプレジデントオンラインに公開した前掲拙稿で、憲法9条改正問題に対する高市首相のヌエ的姿勢を私は批判した。
およそ20年前には、高市首相は自身のブログで立憲主義的人権保障を骨抜きにするような危険な国家緊急事態宣言制度と抱き合わせになった愚劣で危険な9条改正案を提唱していた。
それにもかかわらず、本年2月の抜き打ち解散総選挙では、憲法9条を変えるのか変えないのか、9条2項温存して自衛隊明記するという、全く問題の解決になっていない安倍加憲案に追随する現在の自民党の「改憲モドキ案」を維持するのか、それを超えて9条2項明文改正に進むのか、明文改正するとすればどう改正するつもりなのかについて、何ら触れず、選挙を、政策論争を棚上げした「サナエ人気投票」にすり替えて、自民党を大勝させた。
しかし、自民党大勝で憲法改正が現実的な政治的射程に入った今も、高市首相は9条改正問題について具体的な論議をプッシュしていない。
それどころか高市首相は「イラン侵攻への米国の軍事協力要請に対する歯止めとして9条が効いている」という愚かな9条礼賛論者の誤解・願望思考を利用して、「トランプ会談をうまく切り抜けた」というイメージ操作をし、自らへの世論の支持を維持しようとしているのではないかと疑わせる。
若かりし高市は「愚劣で危険な改憲派」、解散総選挙前後の高市は「9条改正モドキ案を正す気のない似非改憲派」だったが、いまや高市は「護憲派」やそのシンパの誤解にすり寄る「なりすまし護憲派」に化けようとしているかに私には見える。
米国の圧力に対し、まともに政治的交渉で立ち向かえないので9条を利用するというのは、第2次安倍政権以前の歴代保守政権が活用した方便だった。
米国が占領期に日本を非武装化する憲法9条を押し付けながら、朝鮮戦争後は日本再軍備に方針転換し、国際情勢の緊迫化の度ごとに軍拡要請をしてきたのに対し、吉田茂以降、歴代保守政権は解釈改憲で応じてきた。
だが、米国から実際に軍事協力を求められるたび、「専守防衛・個別的自衛権の枠だけは超えられない、これは米国が押し付けた憲法9条の限界であって、そこは理解してほしい」と懇願して切り抜けてきたのである。
私はこれを「保守の悲しい知恵」と呼んでいる。「悲しい」のは「属国」が「属国」の立場で必死に「宗主国」に懇願しているかのような姿を感じてしまうからだ。ただ、それでも、米国からの集団的自衛権行使解禁圧力を撥ねつけてきた点では、それは一つの政治的な「知恵」だった。
しかし、第2次安倍政権は安保関連法制で日本側の集団的自衛権行使を解禁し、自衛隊派遣範囲の地理的限定さえ取り払った。すなわち、日本以外の他国と米国との軍事紛争における米国への軍事協力を可能にしたことで、この「保守の悲しい知恵」ですら捨て去ってしまったのである。
しかも、見返りに日本有事の際の米軍の出動に関し具体的なコミットメントを米国から取り付けることすらなかった（日米安保条約5条は自動執行性がなく、米国は米軍の参戦を、自国憲法を根拠に拒否する可能性を留保している）。
私は第2次安倍政権のこの対応は日本の政治的自立性を示すどころか、米国に対する根拠なき「見捨てられ不安」に基づく愚策であると批判した（拙著『憲法の涙』毎日新聞出版、2016年、第4章など参照）。
前編で指摘したように、集団的自衛権行使解禁は米国が日本に求めてきたもので、日本がそれに踏み切ったことを米国は大歓迎した。米国政府は、第2次トランプ政権も含めて、日本の歴代保守政権が「保守の悲しい知恵」により使ってきた「9条カード」を第2次安倍政権が捨ててくれたたことをよく知っている。
さらに、安倍政権による集団的自衛権解禁を支持する高市は、首相になった後、台湾有事問題で、米国ですら保持している「戦略的曖昧性」を捨て去って、台湾海上封鎖の際に「存立危機事態」認定をして自衛隊を出動させるという「元気な発言」をしたが、これはごく最近の話であって、トランプもこのことを覚えていないはずがない。
イラン情勢の展開は予測不可能であり、トランプの日本への要請がどうなるかも予測不可能だ。日本が「9条の制約」を根拠に米国の軍事協力要請圧力をかわせないことは、先述したように、高市首相自身がよく知っているはずである。それが分からないのなら首相を務める資格はない。
同じ旧敗戦国であるドイツやイタリアですら、米国のイラン侵攻への軍事協力、特に侵攻のための自国内米軍基地使用を拒否しているにもかかわらず、日本がイラン侵攻に対してこのような毅然たる態度をとれず米国の軍事的属国と化しているのは、直接には日米地位協定と関わるが、ドイツもイタリアも米国との二国間協定で自国内米軍基地に対する統制権を確保しているにもかかわらず、日本がこの属国的な地位協定を変えられない根本的理由は憲法9条にある。
憲法9条により、自衛隊が「日陰者・半人前の軍隊」にされているだけでなく、憲法的・法的に統制されないため、暴発をコントロールできない銃のように「危なすぎて使えない軍隊」となっている。この事態が放置されてきたのは、「いざとなったら米国が守ってくれるから、自衛隊を憲法上曖昧な存在にしたままでも大丈夫」という甘えがあったからである。この米国依存症的甘えが、米国への軍事的追従を生みだしている。「護憲派」の中には「9条固持して、地位協定だけ変えろ」と主張する者もいるが、倒錯も甚だしい。9条があるからこそ、属国的な日米地位協定を日本政府は変えることができないのである。
それなのに、立憲主義的に統制された主体的な安全保障体制を日本が確立するために必要なまともな9条改正に向けた政治的プロセスを高市首相が推進しようとしないのは、一体なぜか。「9条の制約が米国の圧力に対するカードとして有効だ」などという9条礼賛論者の愚劣な誤解のおかげで、「トランプの圧力をうまく切り抜けた」という誤解が保守層にまで広がっており、その結果、高市の高支持率が維持されている。高市はこの状況を利用して、9条改正を検討しているふりだけして先送りし続けるのが自己の権力基盤を維持する上で得策だと考えているのか？
もしそうだとしたら、米国が「ならず者超大国（a Rogue Superpower）」と化し、世界秩序を安定化させるどころか、根底から攪乱し、日本の軍事的・経済的安全保障環境も緊迫化させているこの危機的状況において、日本の国益を守り、公正な世界秩序形成への日本の貢献力を高める責任を担う首相を務める資格は高市にはない。
「高市はトランプ会談で中東への自衛隊出動を約束したかったが、周囲がそれをさせなかったので、辞意を一時漏らした」との噂も流れているようである。この噂は、真偽は別として、根本的に的外れである。高市が辞任すべきだとしたら、その理由は、欧州各国首脳のように、「これは日本の戦争ではないから自衛隊は出動させられない」ときっぱり拒否できなかったこと、そしてその原因である9条問題の抜本的解決をさぼっていることにある。
高市早苗よ、ホワイトハウスで口を開けて踊る愛嬌ある姿でトランプ政権を喜ばせている場合ではないことを知り給え。
「日本列島を、強く豊かに」する真正保守の政治家としての自負が本当に高市にあるのなら、日本がマッカーサー元帥に言われた「精神年齢12歳の少年」から、米国と対等に渡り合える大人に成熟するために必要不可欠な9条問題の抜本的解決という課題に、いまこそ政治生命をかけて立ち向かうときである。
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（法哲学者・東京大学名誉教授 井上 達夫）

岐阜県高山市の保育園で園児の顔を平手打ちするなどの暴行を加えたとして、保育士の女が逮捕されました。 逮捕されたのは、高山市の保育士・山本富美子容疑者(59)です。 警察によりますと、山本容疑者は21日、自身が勤務する保育園で園児の女の子の顔を平手打ちしたり頭を叩いたりなどの暴行を加えた疑いが持たれています。 女の子にケガはありませんでした。 山本容疑者が勤務する保育園の園長から「保育士による園児に対する暴行事案がありました」という通報があったことから事件が発覚しました。 調べに対して、山本容疑者は容疑を否認しているということです。 警察によりますと、山本容疑者の勤務する保育園では他の暴行などは確認されていないということで、暴行に至った経緯を詳しく調べています。

短時間や単発で働く「スポットワーク」の保育士について、全国約１万の保育施設の４・６％が雇用していたことが、こども家庭庁の初の実態調査でわかった。子どもとの関係性などへの懸念から活用に消極的な施設が多い一方、人手不足で頼らざるを得ない施設がある実情も浮き彫りとなった。（藤井有紗）
理由「人員確保」が５割超
同庁は、保育士１人が見る園児数を定める「配置基準」について、保育の継続性などの観点から、保育士の定数にスポット保育士を含めるのは望ましくないとの見解を示している。やむを得ず雇用しても担わせるのは補助的業務にとどめるよう、各施設や自治体に求める通知を近く出す方針。
調査は昨年１０～１１月、スポット保育士の雇用状況や担当業務などを確認するため、全国の保育所や認定こども園などの約８万の保育施設と全自治体を対象に行われ、９８５４施設と９１７自治体から回答を得た。
結果によると、過去１年間にスポット保育士を雇用したことがあると回答した施設は４・６％だった。雇用した施設からは「毎回初めて勤務する人が多く、子どもと関係を築きにくい」「普段とは違う職員がいることで、保護者に不信感を与えてしまう」などの課題が指摘された。
雇用した施設に複数回答で理由を尋ねたところ、「保育業務に必要な人員確保」が５６・７％で最多となった。「より手厚い配置にするため」が４１・７％、「従業員の急な欠勤対応」が３９・７％で続いた。担当させたのはクラス担任以外の保育や清掃や片付けなどの補助的業務が目立ち、クラスを担任する保育は８・３％にとどまった。
運営する認可保育所などでスポット保育士の雇用を認めているのは、回答した８８２自治体のうち１４・３％だった。保育士の定数にスポット保育士を含めることを認めているのは、回答した３５３自治体の５・４％だった。
今回の調査結果に、東京都江戸川区の認定こども園「プレスクール仲よしこども園」の宇田川里紗施設長は「雇用した施設が４・６％あるのは多いと感じる」と驚く。見知らぬ保育士がいると子どもは落ち着かないといい、「雇いたくなくても頼らざるを得ない施設もあるのだろう」と話す。
都内の認可保育所に４歳の長女を通わせる会社員（３３）は「人手不足の中、活用する施設があるのは理解できるが、知らない保育士のいる施設に子どもを預けるのは抵抗がある」と明かした。

2025年2月、大阪府八尾市の長屋からコンクリート詰めされた少女（当時6歳）の遺体が発見された事件。少女の叔父にあたる飯森憲幸被告（起訴時・41歳）＝傷害致死と死体遺棄の罪＝と、交際相手のA（同・36歳）＝死体遺棄の罪で公判中＝が起訴された。 大阪地裁（伊藤寛樹裁判長）は今年3月13日、飯森被告に懲役8年の実刑判決を言い渡し、この判決は確定している。 裁判や取材で判明した事実から、この悲惨な事件の一部始終を、前後編にわたって詳報する。◆世間を震撼させた「6歳女児遺体コンクリ詰め事件」の全貌 八尾市内にたたずむ昭和の匂いが残る長屋。この一室の押し入れから、コンクリート詰めにされた少女の遺体が発見された。 少女の名前は岩本玲奈さん。2000年10月下旬の生まれで、事件に巻き込まれなければ、現在25歳になっていたはずだ。 事件をめぐって、玲奈さんの叔父にあたる飯森被告に有罪判決が言い渡された。 判決によると、飯森被告は2006年12月下旬から翌07年1月上旬ごろ、大阪市平野区内の当時の自宅で、玲奈さんの顔面を殴るなどの暴行を加え、外傷性ショックで死亡させた。 さらに、玲奈さん死亡から約18年後の2024年11月には、八尾市の長屋から、金属製の衣装ケースにコンクリート詰めにした玲奈さんの遺体を同市内の別の長屋に台車で運搬した。 今年2月の初公判で、飯森被告は起訴内容を全面的に認めていた。弁護側は、情状酌量を求めて「当時23歳で育児経験のなかった被告人が、悩んだ末に突発的に暴行を加えてしまった」と裁判員らに訴えていた。◆法廷で語られた“優しい叔父”による“残虐犯行”「かわいい、大好きな姪でした」（被告人質問から・以下同） 静まり返った法廷に、飯森被告の穏やかな声が響き渡った。勾留中の飯森被告は、やや疲労しているような顔つき。しわが目立つ黒色のスーツに紺色のネクタイ姿で法廷に現れると、傍聴席の目を避けるように身体を反らしながら被告人席に座った。 そんな飯森被告の体格は、高身長で全体的に筋肉質でがっしりしており、傍聴人も驚くほどのガタイの良さ。現在は「事件当時よりも痩せた」というが、それでも身長は180センチ、体重は85キロだという。 被告人質問では、厳つい体格に反して穏やかそうな声で、一言ずつ慎重に供述しているように感じ取った。そんな声の人物像からは想像できないような“残忍な犯行”が、法廷で次々に明らかになっていく。

参政党大阪府連は２３日、来春に予定されている統一地方選に、候補者５０人を擁立する方針を発表した。今後、候補者の選定を進めていくとしている。
大阪市淀川区、堺市堺区、豊中市、枚方市など２５地域を「重点擁立区」と位置づける。国政選挙で同党の得票率が高い地域を中心に選んだという。府議選では複数人区で議席獲得を目指す。
府連の石橋篤史会長は「近畿は重点地域で、中でも大阪の役割は大きい。地方議員をどんどん誕生させて、党の政策を有権者に伝えていきたい」と語った。

公約を破る気なのか。
ここ数日、SNSで〈飲食料品の2年間限定の消費税率ゼロ、レジ業者の要望で中止〉なる真偽不明の情報が流布されている。2年間の消費税ゼロを巡っては、高市首相が衆院選に際し「実現に向け検討を加速する」と公約に掲げていた。目下、消費税減税などを話し合う超党派の「社会保障国民会議」で検討中で、22日も実務者会議が開催された。
これまで、参加したレジシステムのメーカー側から税率変更に伴う改修作業に「1年程度を要する」という意見が出たことはあったが、消費税ゼロが頓挫した事実はない。
SNSで流れる情報はフェイクだが、そうした臆測が飛ぶ原因はある。選挙公約に掲げたクセに、高市氏本人にまるでヤル気が見えないことだ。
実際、高市首相は衆院解散表明時には、消費税ゼロを「悲願」としていたが、選挙後に「本丸の給付付き税額控除を実施するまでのつなぎ」と態度を後退させた。国民会議にも、2月下旬の初回会合にちょこっと出席しただけで、以降は一度も来ていない。
「総理は消費税ゼロについて、今年度中の実現に意欲を示し、今秋に想定される臨時国会での関連法案の提出を目指すと表明しています。そのために、6月にも国民会議で中間報告をとりまとめる予定ですが、意見はバラバラ。レジ改修が短期間で済む『消費税1％』論も出ていますが、実現できるかは不透明。自民党内の反対も根強く、もはや時間切れとみられています」（官邸事情通）
要するに、公約撤回は秒読みというわけだ。
誰もが「ババを引きたくない」
あとは誰が公約の「撤回」「断念」を表明するか、がポイントになってくる。
「もちろん、最終的には総理が表明することになるでしょう。ただ、撤回は総理本人のダメージに直結する。本音では、事前に党や政権幹部に撤回や断念を示唆してもらいたい。誰かに“露払い”を任せたいわけですが、損な役回りを担う人物はいなさそう。党と政府内では『誰が口火を切るのか』とチキンレース状態です」（同前）
誰もが「ババを引きたくない」とビクビクしているということ。その筆頭は小林鷹之政調会長だ。今月9日、共同通信が「26年度中の消費減税にこだわらず」と小林氏が示唆したとの記事を配信すると、すぐさまXで反論。〈見出しにある発言はしておりません〉と投稿していた。
「記事では小林さんの会見での発言を扱っており、確かに直接的に『こだわらない』とは言っていません。しかし、彼は記者との良好な関係を重視していますから、いきなりXで反論するのは異例の対応。本人は『減税撤回の言い出しっぺ』と受け止められることを嫌がって、あえて投稿したのでしょう。『将来の首相』と言われているから、ダメージを受けたくないのだと思います」（永田町関係者）
まあ、高市首相の「消費税ゼロ」はそもそもが選挙の争点潰し。ハナからヤル気がなかったと考えるのが自然だ。いずれにせよ、撤回を言いだしたら、国民は激怒すべきだ。
◇ ◇ ◇
高市首相の“口だけ”政治についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

衆院厚生労働委員会は24日、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。国民民主党など一部野党が法案に賛成した。与党が少数の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する公算が大きい。厚労委に出席した高市早苗首相は質疑で「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調。引き下げによって「現役世代の手取りを増やす」と述べた。
首相は「世代間や世代内の負担の公平性を確保し、限られた財源を効率的に活用する」と法案の意義を説明した。
法案は、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を処方された患者に薬剤費の25％を上乗せする制度の創設が柱。政府は来年3月の開始を目指している。対象は解熱鎮痛剤ロキソニン錠など77成分、約1100品目を想定する。
出産費用を無償化するため、正常分娩に全国一律の単価を設け、全額を公的医療保険で賄う仕組みも盛り込んだ。

23日午後9時15分ごろ、山口県下関市椋野町の関門自動車道上り線で車5台が絡む多重事故が発生し、2人が救急搬送された。県警高速隊と消防によると、福岡県行橋市、職業不詳宝田賢さん（50）が多発外傷などで死亡。他の1人は20代男性で命に別条はない。
高速隊によると、宝田さんの乗用車や他の軽乗用車、トラック3台が事故に巻き込まれた。それぞれ同乗者はなかったといい、詳しい状況を調べている。
現場は門司インターチェンジ（IC）―下関IC間で、23日午後9時半ごろから8時間余り通行止めとなった。

東京・文京区の「東京ドームシティ」で24歳の女性従業員がアトラクションに体を挟まれ死亡した事故で、女性の死因は外傷性ショックだったことが分かりました。
死因は外傷性ショック
今月21日、「東京ドームシティ」のアトラクション「フライングバルーン」で従業員の上村妃奈さん（24）が支柱の点検をしていたところ、支柱の最上部から落下してきた座席に挟まれ、死亡しました。
捜査関係者によりますと、司法解剖の結果、上村さんの死因は外傷性ショックだったことが分かったということです。上村さんは頭やあばらなど複数の骨が折れていたということです。
油圧を制御する装置から油が漏れていた
アトラクションは油圧式で座席を上下させる仕組みですが、警視庁がおととい、現場検証を行った結果、油圧を制御する装置から油が漏れていたことが分かったということです。
警視庁は、油が漏れたことで制御がきかなくなり、座席部分が落下したとみて、さらに詳しく調べています。

政府は24日、フィリピンのマルコス大統領を5月26日から4日間の日程で、国賓として、日本に招待することを閣議決定しました。
木原稔官房長官 「日本とフィリピンは今年、国交正常化70周年を迎えました。今般のマルコス大統領の訪日を通じ、基本的価値や戦略的利益を共有する戦略的パートナーとして、幅広い分野で緊密な関係を築いている両国の友好協力関係が一段と深まることを期待いたします」
政府は24日の閣議で、フィリピンのマルコス大統領と夫人を5月26日から4日間の日程で国賓として招待することを決定しました。
滞在中、天皇皇后両陛下との会見や宮中晩餐会が予定されているほか、高市総理と首脳会談もおこなう予定です。
首脳会談では中東情勢の他、防衛装備移転三原則の運用指針が改定されたことで可能となった護衛艦の輸出についても話し合われる見通しです。